港区議会 1994-01-20 平成6年1月20日交通・環境対策特別委員会−01月20日
本日は報告事項の関係で企画部の井伊副参事にご出席をいただいております。土木部長並びに学務課長が他の任務との関係で欠席ということでございます。 それで、日程に先立ちまして、私のほうから一言発言をさせていただきたいのですが、実は私は１月14日に議長に呼ばれました。その内容ですが１月12日、芝浦・港南等地域対策特別委員長より申し入れを受けました。
本日は報告事項の関係で企画部の井伊副参事にご出席をいただいております。土木部長並びに学務課長が他の任務との関係で欠席ということでございます。 それで、日程に先立ちまして、私のほうから一言発言をさせていただきたいのですが、実は私は１月14日に議長に呼ばれました。その内容ですが１月12日、芝浦・港南等地域対策特別委員長より申し入れを受けました。
今年の夏ごろまでに都区の最終素案をまとめ上げ、関係省庁との調整に入り、年内に正式に国に法改正を要請する必要がある、このようなことでございます。
そのために庁内でも、関係課の集まりである検討会というものをつくっております。そこでの検討の中で、今先ほど申し上げましたような若干具体的な意味での詰めを行っているというところに至っております。
それに関連するわけですが、補正後の計画事業費の中でいわゆる非施設計画、これがマイナス35億2，500万円、前年との、補正前との関係ではマイナス46．5％ということで大変大幅なあれなんですが、これは具体的にいうと、区民厚生に関係するところではどういう事業がマイナスになっているか教えていただきたいんですが。
関係書類を通査したところ、監査日現在、意思決定金額を超えているにもかかわらず、契約締結請求書の追加作成をしないで、単に意思決定金額及び歳出予算推定額を増加している例がみられた。 物品の購入にあたっては、同規定等を遵守し適正な事後処理をされたい。
ただ、あなた、非常に主観的に誤解しやすいたちなんで言っておくけれども、前段としては、この小諸学園の利用とか近隣との関係、また相手側の市との関係で、いろいろ効能が経理課長から言われたんだけども、その効能については、そういう効能もあり得るということを前提に聞くんでね、その辺の誤解のない正確な、なぜ議会のほうにこんなに遅れたのかと。
こういったことで、私どもといたしましては、この「505−２」につきましては、所有権の帰属がまだはっきりしていない現段階におきましては、また国との関係等を勘案いたしますと、なかなか権利関係が輻輳して、これが整理されるまでにはかなりの時間がかかるであろうというふうに推察いたします。
港区はご案内のように芝浦処理区域ということで大変入ってきてございまして、これらの処理との関係、管渠との関係ということになってございまして、そういうものが一応記載されてございます。 それで、その次の10ページ目をごらんいただきたいと思います。これが今回、新旧対照表ということで、これもやはり港区分だけを抜枠をさせていただきました。 まず、11ページをごらんいただきたいと思います。
具体的に補正版の中身に入らせていただきますが、お手元に冊子のような形で「港区実施計画補正版（案）」というものをお届けさせていただいているかと思いますけれども、そこの中でも、この文教常任委員会関係につきまして絞らせてご説明させていただきますと、21ページ以降が教育委員会関係でございます。
図がついてございますが、下水排除面積と幹線との関係ということで、まず左側に従来型の都市計画決定の関係について書いてございます。
区としては、地域開発推進のため積極的 な対応を考えているが、地元関係団体や東京都との協議、秋葉原駅前広場使用方針、新千代田まつ り等との関連等総合的な見地から判断して対応する、との報告を受けた。
この現状や区民要望を踏まえ、区民・区議会・区は、一体となって千代田区の窮状を再三にわたり内 外に訴えるとともに、関係大臣等に対し負担軽減を強く要請してきた。このような経緯の中で、平成５ 年５月、当委員会が設置され、さらに両税の負担軽減に向けた本格的な取り組みを行うこととなった。
区においては、閉庁問題検討委員会での検討結果から学童クラブを土曜閉室に向けて関係者との協議 を進め、平成４年９月から実施したところである。しかし、学童クラブの土曜閉室については、閉室問 題そのものの論議と完全閉室に向けた条件整備への協議の推移を見守る部分もあり、引き続き調査研究 していく必要があるため継続審査とした。
陳情第５－11号 千代田区内の都立定時制三校の存続に関する陳情 東京都に対して、区内三校の定時制高校を廃校の対象としないよう、また、検討する場合には、該当 校の関係者の意見を十分に聞く機会を持ち、拙速には決定しないように意見書を提出してほしいという ものである。事実関係を調査する必要があるとして継続審査とした。
2: 平成６年３月２４日 １ 報告事項 （１）清掃事業の具体的あり方について ［資料］ 都区制度改革の中心的課題である清掃事業の移管問題については、地方制度調査会の答申で関係者 間における意見の一致が求められている。
なお、実施計画については施設詳細図、設備・電気関係図の作成作業中であるが、現段階における 実施設計の概要についての説明を受けた。
その他の海外諸都市の動きとして、上海市静安区から区長を団長とする友好訪問団の招請がある が、今後の日程の関係から調整に時間を要すること、また、パラオ共和国が独立に向けて当区に大 使館設置の意向があることの報告があった。 報告に対して委員から活発な論議が行われ、委員長は次の通り論議を整理した。
（４）指名停止処分について 東京地検は、平成６年２月７日、仙台市公共事業を巡る汚職事件で関係建設業者を贈賄罪で起訴 した。このため、区指名業者選定委員会は、２月９日、この関係建設業者を平成６年２月７日から １１月６日間での９カ月間の指名停止処分にしたとの報告があった。
５時から幹事長会ということで大橋副議長も当然、５時からの幹事長会に出席することになりますので、そういう等の時間的な調整等もございますので、報告事項が11件と、ほかに実施計画の補正等が、補正版の関係についての報告が皆さんのご意見等も聞かなきゃなりません。
それ以外に、その他432平米ございますが、これはレイアウト上、どうしても死角になってしまう部分、あるいは完全空調等をやった関係でエアコン用の部屋を、スペースをとらなければいけないということもございます。図書ゾーン等の間に、小・中両方が共有できる多目的スペースというふうな配置等もございました関係で、432平米がいろんな積み重ねの中から出ております。 以上が面積の増関係の説明でございます。