目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
前回はこの株式会社アールビーズさんへの５８万円の委託費の中で、デザインとかもやってもらってるから、なかなか区がどこまで口出しできるかという部分があるんですというお話で、しかも去年はもう刷っちゃってるので対応は難しいですというお話でしたけれども、今年度もまた引き続き、周知ではポスターとかチラシとかつくるということですので、そこら辺、デザインについてはもうちょっと区が関与できているのか、もっとこだわれているのか
前回はこの株式会社アールビーズさんへの５８万円の委託費の中で、デザインとかもやってもらってるから、なかなか区がどこまで口出しできるかという部分があるんですというお話で、しかも去年はもう刷っちゃってるので対応は難しいですというお話でしたけれども、今年度もまた引き続き、周知ではポスターとかチラシとかつくるということですので、そこら辺、デザインについてはもうちょっと区が関与できているのか、もっとこだわれているのか
または、そこにお住まいの方々が、どういうふうにこの区民センターの事業であったり今後のまちづくりであったり、そういったところに関与するのかだとか、そういったところも含めて提案をしていただくことになっていますので、ある一定、そこではフィルターがかかるのかなというふうには思っております。
今回の事案につきましても、その職場の管理監督者たる課長や係長も、当然ふだんから関与はしていて、この職員とは関わってはいたんですけれども、なかなか解決に至らない部分もあったというところで、今回の事案に至ったのかなというところで、決して何も所属においてしてなかったというわけではないんですけども、こういった事案が起きてしまったというところです。
事前の自治体からの意見聴取も努力義務にとどまり、国会の関与も事後報告にとどまるため、閣議決定のみで発動可能になることから、時の内閣の恣意的な判断で自治体に指示を行う余地を残すものです。 刻々と変化する緊急事態においては、国の指示を待つより現場での臨機応変な対応が求められますし、国の指示が地域の実情にそぐわないことも十分考えられます。
ただ、今回のケースで申しますと、やはり国の機関の手続の関係の話ということになりますと、なかなか一自治体として関与するのは難しいのかなと、そういう認識でございます。 以上です。 ○関委員長 山本委員の質疑を終わります。 ほかに。 ○こいで委員 私は事実確認をするために、公正取引委員会の情報管理室というところにお電話で、この運用がどういうふうになっているかというのを確認しました。
２点目の区がどの程度企画展の内容に関与していくかどうかという点については、我々のスタンスとしては、目黒区の芸術文化振興については、基本的には芸術文化振興財団、こちらが運営して考えてやっていくというところでございますので、区がそこに、我々は芸術分野の中では素人といえば素人でございますので、ある程度その部分については、芸術文化振興財団に任せて、そこをスタート地点として企画を運営していくという点については
また、２０２４年問題ということで、建設業の労働時間上限規制、本年度から本格適用されてございますけれども、建設業全体の働き方改革と、その先の人材確保ということに関しては、発注者側も積極的に関与していく必要がございます。受託者が週休２日工事を無理なく実施できますように、今後始まります学校の改築工事をはじめといたしまして、この週休２日工事の実施案件を精査して発注していくこと。
◆実正やすゆき この国の制度ですとか東京都の補助制度というのは、申込みのときは、一切、区の窓口は関与せずに、直接やり取りをされている制度という認識でよろしいですか。
教育委員会といたしましては、国会における共同親権に関する議論を踏まえますと、共同親権が導入された後も、保護者の学校行事への参加につきましては、これまでと同様に、父と母との当事者間の問題であり、学校が関与・判断すべき問題ではないため、現時点では改めて、学校現場での判断・運用を検討することは考えておりませんが、今後の国の動向には注視してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
それと、もう１点ちょっと聞いておきたかったのが、先ほど重複での応募参加はできませんよというところは分かったんですけれども、民間の収益事業を行う者のところで、過去に、今までの実施方針のところで、不動産開発事業に不動産開発業者として関与した実績があることというふうに「関与」というふうになってるんですけど、何か改めて関与したというところの文言が追加されていて、それの意図するところはどういったところなのか。
それからもう一つは、私はやっぱりリスクマネジメント、例えば区が関与している団体もあるわけですよね。例えば、産業振興公社とか、社会福祉協議会とか、シルバー人材センターとか、これは私は準公的機関だと思う。
区は、ＵＲ団地の建て替えに対しまして直接的に関与するものではありませんが、居住の安定に配慮した検討や居住者への丁寧な対応を行うようにＵＲに引き続き求めていきたいと考えております。 続いて、地区計画の検討方法についてのご質問であります。
少なくとも赤羽にお住まいの関係住民、地域に住んでいらっしゃる方、来訪者の方、あるいは商店街利用者の方、赤羽小学校の学校に通っている子どもたち、これ合わせれば、この万の単位下らない方が関与していると思うんですよ。そういう方々の意見を、これを聞かないまま、検討会二十人で全部決める、これはもう検討委員の方にも物すごい負担になると思うんですよ。
学校での活用については、うちでは特に関与しているところではございませんので、各学校さんでその辺についてはやっていただいているのかなというところでございます。あと、小学生については、家庭科の副読本で、やはり同じようにこちらの副読本をお配りさせていただいて、周知に努めているところでございます。
それで、今の時点で、じゃあこういう具体的な支援をというところを明確に申し上げられるわけではありませんが、ただこうした枠組みの中できちんと団体登録をした中で、その中で議論していただくことを事業として実施して、支援して、例えば今でもやってるところも、さらに拡充としては、情報共有や情報の広報などは区としても適切に関与していくとか、そういった支援をまずは今考えているところでございます。
◎指導室長 今回のケースがどのような形であったかということ自体は、調査に関わることなので申し上げることはできないんですが、実際に調査をするいじめの様相については、１対１だけではなくて１対多数、もしくは周りに、別の子が実は関与していただとか、そういうところも含めて調査のほうはいたします。
一つだけ掘り下げて質問しますけれども、高島平地域のまちづくりの推進に係る基本協定書には、目的で、高島平地域全体、一丁目から九丁目のまちづくりの推進とありますけれども、ＵＲが主に関与しているのは二、三丁目の団地かと思うんですが、高島平地域全体としているのはなぜでしょうか。
指定管理者がシルバー人材センターと結ぶ委託契約の内容につきましては、相互の協議により決定することとなっておりまして、区が直接関与することは適当ではございませんが、これまで、また今後とも違法・不当な行為が行われることがないよう、関心を持って見守っていく認識でございます。 ◆いわい桐子 見守っている場合じゃないんですけども。
また、事業所のほうから閉所の申出をいただいた場合でも、目黒区のほうとしては、しっかりと区も間に関与しまして、在園児の閉園後の処遇についてしっかりと確認・確保した上で閉所の承認を行うといった対応を徹底しておりまして、目黒区の中においては、突然の保育園の閉所で在園児が路頭に迷うといったような状況は生じていないと。
それから、目黒区が大いにその区民センターづくりにも関与できるような、そういう方向での見直しが必要であると、コンパクトな整備計画に見直すべきだというふうに思いますけれども、最後にお伺いします。 以上です。 ○青木区長 区民センターについて、２０年の主役、区民が主役、それは全く変わっていません。なぜＰＦＩで行っていくかについては、もうるるお話をしてございます。