豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
基金の目的につきましては、スケジュールの異なる複数の開発事業者のタイムラグを埋めるために、開発事業からの資金を一時的にプールし、クルドサックや池袋駅東西連絡通路等の整備に合わせて拠出するものでございまして、２０１８年、平成３０年１０月に設置されているものでございます。
基金の目的につきましては、スケジュールの異なる複数の開発事業者のタイムラグを埋めるために、開発事業からの資金を一時的にプールし、クルドサックや池袋駅東西連絡通路等の整備に合わせて拠出するものでございまして、２０１８年、平成３０年１０月に設置されているものでございます。
○原土木管理課長 ４年前、令和元年～２年の建築ということになろうかと思いますけども、陳情書にもございますが、そこで開発事業者により新たに住宅という形で建築がされました。
これは、サウンディングをこの間行っていまして、不動産開発事業の実績という形にしていたんですけれども、なかなかこういう公共事業を含め、不動産開発事業者というのはディベロッパーさんなんですけども、なかなか民間のマンションは造っていたとしても、開発そのものをしたことがあるというのはそうそう、やっぱり難しい。
◎国保年金課長 今の新しい未就学児の減免を拡大するものが間に合うかということにつきましては、システムの開発事業者との打合せもしていないところですけれども、一般的なシステム改修の規模から比較しますと、６月の賦課には恐らく間に合わないのかなというふうに見込んでいるところです。後々追いかけで修正をかけていくというような対応にならざるを得ないというふうに思っております。
来年度、東京都は、美容体験型観光といった新たな観光資源の開拓に取り組むとされており、より一層東京都とも連携し、港区観光協会に加えて、商店街連合会やまちづくりを担う開発事業者、文化芸術など、分野横断的な観光施策が重要になると思います。 東京都の観光施策との連携、各種補助金の活用、そして、分野横断的な観光施策の推進について、区長のお考えをお聞かせください。 次に、ドッグランです。
ここで生活利便施設の付置を、開発事業におけるときに、3,000平方メートル以上でしょうか、そうしたときに開発事業者に対して生活利便施設を求めるという定住促進指導要綱というものがございます。もともとは住宅を誘導していくためにできた制度で、後から生活利便施設も追加されてきたという経緯があると伺っております。 そこで、資料５でございます。
○地球温暖化対策担当課長（瀧澤真一君） ペロブスカイト太陽電池の実用化に向けて、都内では、東京都下水道局や大田区が開発事業者等と連携し、共同で実証実験を行っていることを把握しております。今後、他自治体の状況を注視しつつ、区内で次世代型太陽光発電パネル等の実証実験を希望する事業者の声や機会等を捉え、区有施設への活用を検討するなど、積極的に対応いたします。
先日の一般質問で、市街地再開発事業、まちづくりにおける区の役割と再開発事業者との関係についてというところで、塚田議員が質問をされました。それについての答弁の中で、地域ごとのまちづくりの方向性や整備の方針を示すとともに、個別地域のまちづくりが行われるように誘導する役割がありますというような理事者からの答弁がありました。
西口地区では、エリアマネジメントといったことで、いろいろな方が参画されて今後のまちづくりを考えていこうみたいな動きもあるやに聞いてございますので、そういったところとも十分に連携・整合、また再開発事業者なんかともきちんと連携・整合を図りながら、まちづくりは進めてまいりたいというふうに考えてございます。
人口を増やすため開発事業者に住宅の設置義務を課す、暮らしやすくするための生活利便施設の設置など、暮らしやすい港区をつくるための重要な措置でした。要綱が制定されてから三十年以上が経過し、人口も十万人以上増加しております。 これまで必要に合わせて見直しが行われてきました。大きな見直しの一つに保育施設の誘致をすべく、係数を大幅に上げました。
この規定によって、開発事業者による建設計画ができる前の段階で、区の都市計画や地区計画の段階における、区と開発事業者と区民とが相互理解と協働を基本理念とした共通認識、ルールを策定していくことができるのではないかと考えます。それをまちづくり条例という形にできないかと思うわけです。 区には、この間、紛争当事者である区民からの要望についての蓄積があると思います。
北区公式ホームページのリニューアルについては、現在システム開発事業者の選定作業を行っているところです。リニューアルの際は、さらなるウェブアクセシビリティ及びユーザビリティ向上を基本に、見やすく、探しやすい、インターネットの技術革新に柔軟に対応できるシステムにするとともに、区の魅力や特色を効果的に情報発信できるホームページへと改修することを目的としています。
これまでも北青山三丁目の再開発の事業者に対しては、工事期間中も駐輪機能を有するような場所を貸してもらえないかという協議をしておりますが、引き続き周辺の違法駐輪が低減できるような対策を検討できないか、開発事業者等に求めてまいります。 ○委員（風見利男君） 今、南青山三丁目で巨大な開発が進んでいると思いますが、この中への自転車駐輪場の要請というのはされていないのでしょうか。
ただ、額面どおりこれを見てしまうと、開発事業者は、割合の高い保育園をつくった方がいいとなってしまうので、この辺りの今、年度末に向けて見直しのというお話がありましたけれども、見直しのサイクルとかタイミングとかというものはどうお考えでしたか。
そのような意味で、開発事業者にそのようなものを誘導していくというようなことも大事かと思っていまして、住宅課には既に今年度改定予定の港区の開発事業に係る定住促進指導要綱の見直しに当たって、今、保育所が足りているのにもかかわらず、係数がずっと10のままでいて、子育て施設というのが一くくりで10になっているのですけれども、保育所は除外してしまってもらっても全然いいと思っていますし、逆に、例えば屋内のそういった
今、森委員の方から御紹介ありましたように、報道では、全国の自治体が令和７年度末を目指して、一斉に動いているというような状況もございますので、システム開発事業者の作業が集中してしまうと。また、作業に当たるＳＥも不足しているというような状況が生じておりまして、それが課題となっております。
港区で大規模な開発事業が計画される際、より定住性の高い住宅の確保と良好な市街地環境の整備を進めるため、建築物の延べ面積三千平方メートル以上のものには、延べ面積の一〇％に附置すべき施設などを規定した「港区開発事業に係る定住促進指導要綱」が策定され、開発事業者に要請への協力をお願いしております。
こうした規制緩和は、ディベロッパーなど開発事業者の利益を増やす一方、地域住民には被害の拡大につながります。 東十条駅周辺のまちづくりでは、ＪＲ下十条運転区跡地の利活用について議論されていますが、この区域は容積率二〇〇％でタワマンは建ちません。これを緩和することなく、現在の容積率の範囲内での利活用を考えるべきです。 区として、これ以上のタワマン建設を抑制するために、容積率を緩和しないことを求めます。
ではないというお返事も今、いただいたところですが、やはりそれだけ広大な敷地となってくると、生物多様性に関してもかなり影響が出てくるものかなと考えますし、自然共生サイトの登録も逆に言うと期待できる規模の緑地が形成されるというところでは、ぜひ区の環境の取組としても、この緑地に関してはかなり関心を持っていくべきだなと思いましたので、環境影響評価の区長意見としては少し難しいのかもしれないのですけれども、ぜひ開発事業者
つい最近、田町駅前の開発のメニューが明らかになりまして、ここの中では開発事業者である三井不動産さんが創業スペース支援、創業者支援を行うという話も出てまいりました。さらには、品川の再開発地域の中でも産業支援センターができると、こちらはいずれも民間のものではありますけれども、区内各地で類似の事業が展開されていきます。そうなってくると、区の産業振興センターの意義が改めて問われます。