板橋区議会 2022-03-09 令和4年3月9日予算審査特別委員会 区民環境分科会－03月09日-01号
だって、命に関わるところが最優先で、産業だって命に関わるところがあると思いますよ、企業支援とかいろいろあるわけですから。
だって、命に関わるところが最優先で、産業だって命に関わるところがあると思いますよ、企業支援とかいろいろあるわけですから。
◆南雲由子 そうすると、今年の100名に関しては、その体系化とか一般化するところも視野に入れながら、テストといいますか、それをよく見ながらつくるということでよろしいんでしょうか。
もう一つ、我々本当に納得がいかないのは、子ども医療費の無償化というのは大変大事な政策なんだ、だから完全無償化なんだということで、二十三区足並みそろえて都にこの意義を理解してくださいよと。だから財調算定に乗っける部分について、完全無償化する部分について理解して算定してくださいって、これはかなり激しいぶつかり合いがこれまであったわけです。ここのところを全く変えずにまた同じ所得制限で出してきたと。
民営化によって、区の特養が役割を担ってきたと言える要介護度の高い方や低所得者については、どのように処遇されるのか。さらに、老朽化した施設の改築を見込みながらの施設運営が可能であるのか等の課題があります。特別養護老人ホームの民営化方針について、民営化決定の背景とスケジュールについて確認をしておきます。 介護予防についてです。
コロナ対応が始まった２０２０年度と比べても担当保健師は１名しか増えておらず、他部署からの兼務による応援体制が常態化しています。また、健康福祉センターに１名ずつ増員と言いますが、今年度予防対策課に兼務で入っていた定数を健康福祉センターに戻すだけの措置に過ぎません。現場では、職員の方々が命を削るような状況の下で従事しています。終わりが見えず長期化するコロナ禍において、兼務による応援体制も限界です。
さらに、区内では踏切事故も後を絶たず、貴い命が失われることもあります。鉄道による地域の分断は、人々の円滑な交通を妨げ、その生活に大きな損失を与え続けています。このようなことから、今から33年前の平成元年２月、板橋区市街地整備方針に東上線連続立体化促進の整備の方針が示され、同16年、東京都が作成した踏切対策基本方針に大山駅付近が検討対象区間となり、そして令和元年12月に都市計画決定がなされます。
新たな時代を見据え、業務をさらに効率化し、きめ細かく質の高い行政サービスに取り組んでいくため、ＤＸ、すなわちデジタルトランスフォーメーションを推進する施策を展開していきます。 まずは「デジタルコミュニケーションプラットフォーム」の構築です。 少子・高齢化が急速に進み、ライフスタイルも多様化している中で、区民一人一人の課題も複雑化・複合化しています。
今後、区の施策として、一つの方向性としましては、やはり窓口を明確化する中で情報を一元化して、なるべくこちらからのアウトリーチも含めた形でのサービス提供ができればなというふうに考えているところでございます。 ◆小野田みか 窓口を明確化するということは、ひきこもりに特化した相談窓口というものを設置するというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
この中で、どこも厳しい財政状況になっていますけれども、国民の生活と命を守るということでいえば、社会保障を維持するためにも、財源確保というのは重要だと考えています。
その結果、各生涯学習センターは、施設建設以来、大規模な長寿命化改修が実施されておらず、余暇を豊かに過ごしたいという区民ニーズや生涯を通じた学習意欲の高まりの中で、今後は生涯学習センターの施設更新を適切に行うことについて検討を進める必要があること。
◆菅沼つとむ 委員 大蔵運動場のほうの体育館が五十五年ということで、学校のほうもそうなんですけれども、長寿命化という名前だけつけて、建て替えないで伸ばすということなんですけれども、この辺はある程度長寿命化するなら、やっぱり上用賀のほうをきちんとやって、建て替えたほうがコスト的にはきちんと長もちして、区民も使えるんじゃないかと思うんですけれども、その辺は施設課としてどういうふうに考えているの。
それとは別で、練馬区や目黒区では、区独自で試行導入を、堺市や横浜市などでは、パッケージ化されているシステムを採用し、既に本格導入がなされています。 目黒区では、当該システムと車載カメラによる舗装点検システムの併用により、年間三千件の区民ニーズに対応していくとのことです。 道路や公園等の安全対策は区民の命に関わるものであり、北区においても導入していただきたいのですが、いかがでしょうか。
最初に、高校生までの医療費無償化について伺います。 二〇〇四年四月、中学校三年生までの入院費助成制度を開始し、二〇〇六年四月には、中学生の医療費無償化を二十三区トップで実施。さらに、二〇一一年七月から、高校生の入院費無償化を実現しました。このように、北区の子ども医療費無償化への道は、一貫して花川区長のリーダーシップの下、全国をリードしてきました。
さらには、多くの人が陽性者になる中で、重症化しやすい人、高齢者ですよね。高齢者、基礎疾患がある人、そういう人たちをよりすくい上げるみたいな形で手当てをしなくちゃいけないとは思うんです、同じ陽性者としても重症化しやすいわけですから。そういうような手だてというのは取れているのか。ちょっと数字全体の状況と、それから重症化しやすい人、つまり陽性者はいっぱいいるわけですよ、若い人が多くて。
(3)としまして、弦巻中学校との複合化に合わせて用途転換することを計画しておりました松丘幼稚園については、他の幼稚園との集約化等に向けた検討を進めるため、複合化による園舎改築は行わないことといたします。また、令和五年四月からの新規入園申込みが開始するまでの間、区立幼稚園の適切な規模や今後担うべき役割などを検討し、幼稚園全体の在り方について新たな計画を取りまとめていく予定でございます。
◎小泉 保健医療福祉推進課長 先ほど御答弁申し上げた中の一か所というのが、板橋区のほうで長寿医療センターというのが独法化されて、ここが今、唯一都内で一か所でございます。
今後なんですけれども、世田谷区の中で、公共施設の整備の中でも、学校の建て替え等がこれからどんどん増えてきて、長寿命化はしつつも、やはり出てくると思います。様々な教育の分野でも機能が必要になってきているということも考えると、ここが教育委員会のほうで、将来、どのような計画として使っていくのかという部分は、きちんと検証されているのかというのを確認させていただきたいと思います。
公契約条例では、区内産業の振興及び地域経済の活性化を図ることを目的の一つとしており、基本方針や区長の責務、事業者等の責務において、地域経済活性化の促進に関することを規定しています。
◆山田ひでき そういうことでいいますと、ＩＣＴ化を進めるであるとかで、指定管理者のほうが人を削減するおそれがあるかとは思うんですけれども、ＩＣＴ化によって、必ずしも人が削減できるわけではないという認識でよろしいでしょうか。
学校の改築に当たりまして、仮設校舎をなるべく造らず、あるいはその縮減をしていくこと、そして既存の校舎のリノベーションによる積極的な活用を進めること、施設の長寿命化による建設コストの平準化など、様々な改革に取り組んでいきながら、国の補助金や義務教育施設整備基金を活用しながら、施策の優先順位を判断し、スピードを持って、今後の学校改築計画を着実に提示、実施してまいります。 以上になります。