世田谷区議会 2022-05-26 令和 ４年 ５月 福祉保健常任委員会－05月26日-01号
◆岡本のぶ子 委員 今いろんな意味でデジタル化と言われていて、庁内で様々なお金を、銀行であったり郵便局であったり、支払う業務があると思うんです。
◆岡本のぶ子 委員 今いろんな意味でデジタル化と言われていて、庁内で様々なお金を、銀行であったり郵便局であったり、支払う業務があると思うんです。
松村さんは、現在のみずほ銀行を経て、平成十九年にサイボウズ株式会社に入社して以来、内部統制本部長、社長室長を歴任してまいりました。このような多年にわたる豊富な経験、知識、そして力量は、副区長の職務を遂行するに最適と考え、選任の同意を求める次第でございます。何とぞ慎重に御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○岡本のぶ子 副議長 以上で提案理由の説明は終わりました。
◎防災危機管理課長 預貯金詐欺というのが、まず区役所の職員や警察官、銀行員を名のって、あなたの口座やキャッシュカードが犯罪に使われていますと、こういうことで言っていきます。キャッシュカードの交換が必要ということで不安をあおり、これから手続をするので暗証番号を教えてくださいと言って暗証番号を聞き出して、最終的にはキャッシュカードを使って、口座から現金を引き出すというのが預貯金詐欺でございます。
健康経営優良法人に対する特典として、銀行では融資の金利引下げや保険会社では保険料の割引などが設定をされています。自治体の取組としても、長野県や大分県では、中小企業向けの融資制度の中で、健康経営優良法人に対しては、利率の引下げ、より有利な融資を受けることができます。
携帯電話などの支払いに関しても、ほとんどがクレジットカードを使い、昔は銀行口座の引き落としなどがあったんですけども、クレジットカードの引き落としがメインになってくると、こちらのほうが、何度か支払いが遅れたりとか、トラブることによって、使えないっていうことがよく、簡単に起きるんです。
◎佐久間 臨時特別給付担当課長 子育て世帯への臨時特別給付につきましては、迅速な給付を目指し、児童手当の仕組みを活用して対象児童や銀行口座情報を区が把握している世帯に対しましては、改めて申請を要しない、国が示すプッシュ型支給で支給を行いました。
それと、その中で認知症等で、見守りをどう活動していくかというところでございますけれども、認知症に関しましては、やはりなかなかご本人から認知症ですというような形で、困り具合をご相談されることは少ない、やっぱり周りの気づきというのが非常に大きいところでございますので、区といたしましては、区民の方の認知症のサポーターの養成とか、あと最近では、例えば郵便局とか、銀行とか、コンビニとか、そういったところに認知症
私でも分かるのは、例えば、まちづくりセンターなんかは、場所にもよりますけれども、スペースが空いているので、今、例えば、セブン銀行なんかはせたがやＰａｙをチャージできますよね。そういうセブン銀行のＡＴＭとかキオスク端末を置いて、高齢者の方へせたがやＰａｙのチャージの仕方も含めて、また、マイナンバーカードを活用して諸証明の発行を手伝ってあげる。
世界銀行は、新型コロナウイルス禍の学校閉鎖などによる学力低下で、生徒らが生涯を通じて得られるはずだった収入を失い、世界全体で損失額が約２,０００兆円に上る可能性があるとの試算をまとめ、「子どもや家族、世界経済に壊滅的な影響を与える可能性がある」と警鐘を鳴らしています。区内小・中学校についても、少なからず影響が及んでいると考えます。
役所の手続、銀行やクレジットカードの手続、電気、ガス、水道、ライフラインの手続、そうしたことを考えたら、７日間、非常に短いんじゃないかと思います。 2020年の２月議会において、被災者用住宅について、危機管理室で検討というふうに議事録にあります。しかし、結果としては、今おっしゃられたように、ホテルとの提携というふうになっています。
高齢者でも歩いていける集団接種会場については、一昨日、丸山高司議員にお答えしたとおり、みずほ銀行恵比寿研修会館及び幡ヶ谷社会教育館を集団接種会場として開設します。 次に、ＰＣＲ等検査体制の抜本的強化についてのお尋ねです。
有罪になった人のうち、被害者からお金を受け取る『受け子』と、銀行ＡＴＭでお金を下ろす『出し子』の六割は、詐欺団から約束の報酬をもらえなかった。二十代以下の若者が多い、悪い先輩をまねて気軽に加わっても、大半は実刑を食らう。失うのは良心、信頼、時間、将来である」とあります。
本区においても同様で、整理すると、企業同士の出会いの場の提供にとどまり成長支援につながっていない、支援する側、される側双方ともに国内人材による構成で世界を見据えた活動になっていない、海外から来日して起業するに当たり、ビザ、銀行口座、会社登記など企業準備がしづらい等の課題であります。
また、スーパーやコンビニ、銀行、高速道路の駐車場には障害者優先の駐車スペースがありますが、健常者が平然と車を止めているのを私自身も見たことが度々あります。また、福祉車両の目印のステッカーが貼られているデイサービスの車両に対しても平気でクラクションを鳴らす光景もちょくちょく家の周りでも見かけます。
あとは、具体的、収納率ではございませんが、事務諸費の負担といたしまして、今まで10回でお振り込みいただいていたり引き落とししていたものが８回になりましたので、みずほ銀行さんのほうに支払う手数料等が確実に減っておりますことと、あとは納付書等の発行につきましても減少しておりますので、そういった事務費なんかについても軽減されているというような状況でございます。 ◆寺田ひろし よく分かりました。
特別区交付金等の増収を受け、後年度負担を抑制するため銀行資金の借入れを見合わせたことから、事業起債それぞれを減額するものです。 ２ページにお進みください。次に、（２）歳出におきましても、主な内容を説明いたします。 １款議会費は2,500万円の減。人件費は期末手当の支給月数の減などによる900万円の減などによるものです。なお、各款の人件費も同様の理由により減額となっています。
◆高岡じゅん子 委員 そこについて、みずほ銀行のシステムに関しても、あまりにも多くの組織体が合同で一つのクラウドを使っていることによって、バックアップし合うはずだったものが冗長化したことによって、相互阻害をしているのではないか、さらに、どこをどう阻害しているかも分からなくなっているというようなことが、みずほ銀行で実際指摘されていると思います。
それで、例えば新聞にも出ておりましたけれども、昨年、板橋区は子育て世帯に10万円ということで、本当にありがたいなというふうに思ったんですけれども、10万円を現金で板橋区は出してくださいましたけれども、新聞の報道でも結局は子どもを育てている女性のほうに届いていないと、夫は子どもを育てていないのに夫のほうの銀行に振り込まれていてということがとても問題視されています。
◆はたの昭彦 委員 ２万ポイントをいただくには、正にクレジット情報や医療情報、銀行口座という個人情報の塊をお金で買うような在り方だと言わざるを得ません。お金を出せばマイナンバーカードを国民が作るだろうという、正に国民をばかにした施策だと指摘せざるを得ません。
応募状況につきまして、経営改革・官民連携担当課とともに、一緒に関係する企業などにも調整を当たりましたし、あとは、銀行なんかが行うサイトとか、そういったところにも掲示するなど広く、公募のために周知も行ってまいりました。