世田谷区議会 2022-07-27 令和 4年 7月 区民生活常任委員会-07月27日-01号
例えば②の容器包装も製品プラスチックも両方回収している三区というのは、基本的に都心部であったりしますよね。ここに世田谷区の名前がないわけで、何か特徴とか、例えば、人口比からするとやりやすいとか。私もちょっとその辺を聞いておきたいなと思いまして、そこを何か分析があれば教えてください。
例えば②の容器包装も製品プラスチックも両方回収している三区というのは、基本的に都心部であったりしますよね。ここに世田谷区の名前がないわけで、何か特徴とか、例えば、人口比からするとやりやすいとか。私もちょっとその辺を聞いておきたいなと思いまして、そこを何か分析があれば教えてください。
都心区のほうが今回コロナの影響を非常に強く受けたということで、港区の状況などをちょっと見てみますと、初めに外国人が戻り始めて、それを追いかけるように日本人の人口が戻っているような傾向も若干ですが見えているところもあるようですので、世田谷も同じような道筋を歩けるのかどうなのかというところを、今後注視していく必要があるかなというふうに思っております。
◆横田ゆう 委員 6月に東京都が新たな被害想定について発表しましたけれども、都心南部直下地震となれば、本当に大惨事になりかねないと思っていますが、防災計画は、今後、見直すということになるのでしょうか。 ◎災害対策課長 横田委員御発言の被害想定に基づいて、東京都の方が、今現在、地域防災計画の見直しを図っております。
今回は、都心南部直下地震を新たに選定し、足立区においては、震度6強、震度7の地域が増加したことから、全壊棟数、揺れ建物被害での死者数は増加しています。被害軽減効果としての施策を推し進めるべきとして、2000年の耐震基準で耐震化が進めば、倒壊の8割の被害が軽減できると推計しています。区の様々な耐震基準も、2000年基準で見直すべきではないか。
確率が低ければ都心上空を飛ばしていいということにはならない。航空機事故は一度起きてしまえば取り返しのつかない大規模な事故となる可能性がある以上、都心上空を飛ばすべきではない。 第二の理由は、住民の安全や毎日の暮らしを守るためにも固定化回避を進める取り組みが必要だと考えるからである。
5月25日に、東京都防災会議地震部会が公表した、都心南部直下地震の被害想定は、区内の大部分が震度6強以上で、従来の東京湾北部地震の想定と比べ、死者は83人増の795人、負傷者は526人減少するものの8,507人、全壊棟数は1,870棟増えて1万1,952棟と、これらは、23区最大の数値となりました。
東京都防災会議は、首都直下地震などの被害想定を十年ぶりに見直し、都心南部を震源とするマグニチュード七・三の地震が起きると、死者約六千百人、負傷者約九万三千四百人が出るとの報告書を公表いたしました。二十三区の約六割が震度六強以上と想定しています。
都心の上空を飛行機が飛ぶということで、区民の方の安全を確保することはとても大事なことだと思っております。今回の氷塊が落ちたことに関しては、氷が溶けてしまったので調査がしにくいということはお伺いしているんですけれども、現在も国のほうで調査をされているというふうに伺っておりますが、実際にはどんな調査をされているのか。
続いて、羽田空港都心低空飛行問題でございますが、一昨日、昨日、これ議会の中でも何人かの議員さんが説明を求めたりとか質問されていますが、本年の3月13日に、初台で、旅客機から氷塊が落下して、国土交通省から、そのときに、まず、区のほうにどのような報告が、または説明があったのか。区長へ御説明を求めます。
また、小竹向原駅を通る副都心線は、羽田空港に乗換えなしで直接つながる計画もございます。こうした鉄道の延伸によって、板橋区からリニア新幹線や空港に直接アクセスできる優れた地域特性を持つことになります。既に大田区は、東京都と協議体を設置するなど、次の段階への足がかりをつくり、都知事からも後押しを得ているようです。
都心低空飛行経路を取る限り、氷塊や部品落下の危険を回避する手だてはありません。また、現在の羽田空港の発着便数は、従来の洋上ルートでも十分対応できることは明らかです。氷塊落下は、新飛行ルートの危険を示すものです。区長は、住民の命に関わる重大事故が発生する前に、国交省に対し原因の徹底究明と新飛行ルートの運用中止を求めるべきです。区長の見解を伺います。 ○議長(斎藤竜一) 長谷部区長。
まず防災関係ですが、先月25日に東京都が公表した首都直下型地震の新たな被害想定の中で、都心南部直下地震は23区の約6割が震度6以上の揺れとなり、死者数は最大6,148人に上ると言われております。
また、南千住駅はJR常磐線に加え、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレス線の三路線が乗り入れ、都心へのアクセスが非常に良好な駅となっております。 御質問のJR南千住駅北口改札の開設につきましては、これまでも議会や地域の皆様からの御要望を受け、JR東日本と幾度となく協議を行ってまいりました。
先月、東京都から、都心南部直下地震など四つのパターンでの被害想定が新たに発表されました。これによりますと、都心南部直下地震を例に取ると、建物被害が都内でこれまでの三十万四千棟から十九万四千棟と四割近く減る見込みです。一方で、不幸にもこのような災害が発生した場合、大量の瓦礫を処理する必要が出てきます。現在二十三区で相互応援の協定が結ばれているようですが、首都直下での地震では、どの区も被害が出ます。
この枠囲みの真下の補足を御覧いただきたいのですが、増減の数字というのは、前回想定の東京湾北部地震の被害量との差を示すものでございますが、東京都は、今回想定に用いる都心南部直下地震と、この東京湾北部地震では地震動、地面の揺れ動き方が異なるということで、比較が困難であることに留意する必要があるとしてございます。
までやれば、じゃ、それは一人でもニーズがあればやるのかという話なので、やっぱりそこはどこが適当なのかというのは考えなきゃいけないでしょうし、過度にセーフティーネットを張るのは、コストと費用とメリットを考えなきゃいけないので、そこはしっかり数字として示していただきたいなというところと、先ほど副区長も、十九時というのが、おおむね二十三区はやっているというお話でしたけれども、見ていると、どっちかというと都心部
◆山田ひでき コロナ禍を受けてテレワークが大分浸透して、必ずしも都心、もしくは都心に近いところに住まなくてもよくなっている。また、湾岸地域の高層マンションなんかでは、修繕費が非常に高額で、修繕積立金が払えないというような事例も出ている。
四十周年ということで、次の節目としては五十周年に向けてということで、ぜひ世田谷区と川場との関係をさらに深めてもらうとともに、川場村が都心で暮らす人々にとって、また川場に行きたいなと、そういう心のふるさとになるように、また環境整備のほう、いろんな形で村との協力、また、区との協力の中で、公社の役割は大きくなってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
飯塚橋から下は、中川橋があったり、中川大橋があったり、都心に近いからということで、距離的にはそんなに長い距離はないわけですけれども、飯塚橋から潮止橋というのはかなりなわけです。 大谷田、佐野、六木、その辺の都道の関係もあるでしょうけれども、この辺を葛飾区側に結んだ橋があれば、そちらに住んでいる居住者もこの8号線の駅に近くなるでしょうというアプローチというのは、可能性としてはないですか。
コロナ禍があって、より一層、今、若い世代の流出が問題になっていたり、あるいは働き方で都心に仕事に行かなくても仕事ができる場を求めていたりというような変革がある中で、ますますこのインターフォーラムの考え方というのは重要になってくるのかなというふうに思ってございまして、そういった変化というのは、今その変化に対応して、またその施設をかっちり区が決めると、また三、四年たつと違った需要が出てきたりというようなこともあろうかなというふうに