世田谷区議会 2022-10-13 令和 4年 9月 決算特別委員会-10月13日-06号
転出数が転入数を上回っていることからも確認できますが、コロナ禍のテレワークなどで、都心近郊のコストの高い住宅街の価値に陰りが見られます。良好な環境の住宅街ならば、何も世田谷区でなくてもよくなってしまったということでしょう。 世田谷区の自治体や都市としての生き残りのため、都市整備の用途に関し再検討すべきだと思いますけれども、副区長の見解を求めておきたいと思います。
転出数が転入数を上回っていることからも確認できますが、コロナ禍のテレワークなどで、都心近郊のコストの高い住宅街の価値に陰りが見られます。良好な環境の住宅街ならば、何も世田谷区でなくてもよくなってしまったということでしょう。 世田谷区の自治体や都市としての生き残りのため、都市整備の用途に関し再検討すべきだと思いますけれども、副区長の見解を求めておきたいと思います。
あと、もう1点は、都の、いわゆる防災対策の見直しで、都心南部直下地震等大規模災害に対する今後の対応策ですけれども、前回、今後も、いわゆる死者ゼロを目指してほしいということも含めて、どういう考え方でいくのかという根本的なところは聞きました。
世田谷区は、二〇二一年の犬の登録数は四万頭を突破し、都内二位の八王子市に一万頭以上差をつけて圧倒的な犬の町であり、また、猫はそれ以上に多く、区の推計によると八万匹、合計十二万匹は、人間のゼロから十六歳とほぼ同数で、総じて都心のベッドタウンならぬペットタウンと言えます。
東京都が10年ぶりに見直し、今年5月に公表した首都直下地震等による東京都の被害想定報告書では、前回被害想定時の東京湾北部地震に代わり、新たに加えられたマグニチュード7.3規模の東京都心南部直下地震による被害想定として、東京都内全域での全壊焼失建物は19万4,431棟、人的被害は死者6,148人、負傷者9万3,435人に上るとされています。
排水能力を超える雨量が増える中、東京都が時間75mm対応の下水道整備を進めていますけれども、これは都心部の水害が起こりやすい場所が優先されているわけですけれども、やっぱり土地が低い、危険度が年々高まっているこの足立区でも、内水氾濫対策として、東京都に対して75mm対応の下水道整備を求めるべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。
震源地ですが、今までなかった都心南部直下地震と東京湾北部地震では地震動が異なり、比較は困難であることに留意が必要と脇に書いてありますけれども、都心南部直下地震が起こるであろう本当の科学的、客観的な手法の最新のデータというところは、どこまで東京都はこれ分かっているっていうか、ここに書いてあるのは今後30年内の発生率が70%としか書いていないんですけれども、区にほかのこういう、客観的に見れば、地震がもしここで
先ほど教育委員会事務局副参事がおっしゃったように、なかなか都心の学校では実例がないところではありますけれども、そういう実例及びZEB化の仕組みについて、何%削減するんだとか、そういったものについて分かりやすく説明していきたいというふうに考えてございます。
◆山内えり それから、騒音っていうのは環境政策課というふうにも聞いてきたんですけれども、私たちは羽田の新飛行ルートについては、都心の上空を飛びますし、区民にとっては大変大きな心配。
なかなか都心で広いスペースというのは難しいとは思うんですけれども、今委員おっしゃられましたとおり、そういう空きスペースとかも十分活用しながら、また新しい施設を整備するときには、その辺を有効活用できるような工夫をしながら整備のほうもしていき、そのあたりも書けるものは当然書いていきたいと思います。 ◆いたいひとし 委員 そういう方向でできればよろしくお願いいたします。
一方で、今日のお話にも出ましたように、定時終了が十八時の都心の職場から最速で帰宅しても十九時を回ってしまうようなケース、また、こちらの区議会本会議もそうですが、もっと早く終わるはずだったのに度々時間延長があるような、そういった職場環境に対応が求められていることには理解を示します。
本年5月に公表されました東京都の新たな被害想定においては、都心地域に最も被害を及ぼす想定地震として、これまでの東京湾北部地震ではなく、都心南部直下地震を採用しております。東京都全体においては、建物の耐震化や不燃化等の推進により、平成24年想定よりも被害は軽減しましたが、板橋区では想定震源域の変更によりまして、被害が増加したものと減少したものに分かれる結果となっております。
実証実験に追加する事業者につきましては、現在、都心部でのシェアが最も高く、世田谷区の導入要望も多いドコモ・バイクシェアとの協議を始めているところです。
都心部でのシェアが高く、区民の方から導入要望の多いドコモのバイクシェアとの官民連携も実証実験に加えていただきたいと考えます。様々なシェアサイクルと連携をすることで区民の方のシェアサイクルの利用範囲が拡大し、選択肢が広がります。ひいては交通不便地域の解消にもつながると考えます。
この報告書によると、都心南部直下地震の建物被害は19万4,431棟、死者は6,148人に上るとのことです。内訳を市区町村別に見ますと、例えば、冬の早朝、風速8m/sの場合、区内人口91万人を超える世田谷区の死者数は487人、それに対して当区の死者数は824人。
東京都心では、六月二十五日に観測史上最も早い猛暑日が観測され、その後九日間連続で猛暑日となり、これも観測史上最長でした。地球温暖化は確実に進行していると改めて感じます。 今年の二月会議で、現在は議長の志村議員から、脱炭素社会実現に向けた取組についての質問に対し、区は地球温暖化対策実行計画の削減目標の見直しや、気候変動に特化した新たな条例制定に向け準備を進めているとの答弁がありました。
住宅公団は、返還された赤羽台という都心からも近く、都内に残されている取って置きの場所に、日本一のモデル団地をつくることを目指します。こうした中でスターハウスが登場したのです。 広大な軍用地の解放によって、戦後の住宅難を乗り越え、大規模集合住宅が形成されていった歴史と文化、それが現在につながっています。
二十三区のうち、区独自の制度により、妊娠または出産時に助成金や祝い金を支給している区は、千代田区、港区、渋谷区など都心部を中心に五区ほどあります。 出産にかかる費用は年々上昇傾向にあり、厚生労働省には、健康保険からの出産育児一時金では足りないとの声が数多く寄せられ、既に国は来年度から出産育児一時金を増額するとの方針を示しています。
都心南部直下型地震ということで、これが起きれば本当に大惨事になりかねないという意味で、二重の意味のリスクが高まってきているというふうに思っています。 やはりこれに備えて計画の見直しを、様子を見ながらと言いますけれども、いつ起こるか分からない、この地震が起きる可能性がある中で、やはりきちんと見直しをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
この都心部を越えて埼玉に行く、流出する人口が一定程度見えている中で、その間の高島平にこういった若い方々が本当にとどまって、ここっていうピンポイントで来てくれるのかどうかと。
それで、世田谷区でも御存じのように、環七の内方、都心寄りと、環七の外方、環八だとかあっちのほうと。マンモス校と、一年から六年まであって七クラスだとか、そういう学校もあるわけですよ。ランチルームに全員入っちゃう学校もある。それで片方は、教室がなくなって、ランチルームを潰して教室にしているわけですよ。それをどういうふうに、学校を教育委員会はただで貸すのか。