港区議会 2018-09-13 平成30年9月13日区民文教常任委員会－09月13日
愛宕弓道場につきましては、独立行政法人都市再生機構が所有する土地を、土地一時使用貸借契約書により借り受け、運営していましたが、土地の一時使用貸借期間の終了に伴い、平成31年１月31日に廃止いたします。この愛宕弓道場の廃止につきましては、９月５日に行われました区民文教常任委員会でご報告いたしました。 １、廃止する施設は記載のとおりです。２、施行期日は平成31年２月１日を予定しております。
愛宕弓道場につきましては、独立行政法人都市再生機構が所有する土地を、土地一時使用貸借契約書により借り受け、運営していましたが、土地の一時使用貸借期間の終了に伴い、平成31年１月31日に廃止いたします。この愛宕弓道場の廃止につきましては、９月５日に行われました区民文教常任委員会でご報告いたしました。 １、廃止する施設は記載のとおりです。２、施行期日は平成31年２月１日を予定しております。
都市再生機構法第二十五条第四項は、「居住者が高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者でこれらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められるものである場合又は賃貸住宅に災害その他の特別の事由が生じた場合においては、家賃を減免することができる。」
愛宕一丁目にある港区愛宕保育室は、待機児童解消のため独立行政法人都市再生機構、いわゆるＵＲから無償で借り受けた土地に、現在は緊急暫定保育施設として港区保育室として運営しておりますが、平成25年10月から平成28年３月31日までの開設期間で設置したものです。平成28年度以降、待機児童の状況等を踏まえながら、１年ごとに開設期間を延長しまして、現在は開設期間が平成31年３月31日までとなっております。
○委員長（大滝実君） それから、このページの一番上に新駅整備事業への協力というのがありますけれども、この新駅整備事業への協力として、組合から都市再生機構に協力金を支払うとなっているのですが、これが幾らなのかというのは、この次の41ページにある工事費の公共施設工事費88億円が全部、新駅整備事業費用となるのか、お伺いしたい。
愛宕弓道場につきましては、独立行政法人都市再生機構が所有する土地を借り受け運営しておりましたが、土地の一時使用貸借期間の終了に伴い、運営を平成31年１月31日に終了いたします。このため、港区立運動場条例の一部を改正する条例を平成30年第３回港区議会定例会に上程いたします。 項番１、施設の概要につきましては、記載のとおりです。
そのため、これまでに東京都都市整備局、ＵＲ都市再生機構及び東京都住宅供給公社と大規模水害時における緊急避難に関する覚書、または一時的な緊急避難に関する協定を締結しました。 区としては、今後ともご協力が得られる方々との協定締結を進めてまいります。 次に、災害ボランティアの受け入れ態勢についてです。
そこで、都営住宅のように収入が大きく減少したり、年金収入のみとなった方が家賃減額制度を利用できるよう、独立行政法人都市再生機構法第二十五条に基づく家賃減額制度の拡充を求めるものです。 次に、スターハウスなどの保存・活用についてです。さきの第二回定例会の建設委員会では、赤羽台団地の建て替え完了後の事業計画がＵＲ都市機構から示され、その中で三つのスターハウスと住棟一棟を保存し、活用するとありました。
まず、シティハイツ車町につきましては、東京都が施行する泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業と独立行政法人都市再生機構が施行する品川駅北周辺地区土地区画整理事業の区域内にございまして、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の区域から転出することと、品川駅北周辺地区土地区画整理事業で仮換地を受ける場所において建て替え再整備を行うことにつきまして、平成28年11月18日の当委員会で既にご報告させていただいております
第６０号議案、相手方が都市再生機構、ＵＲになりますが、こちらのほうが６月２８日に契約を締結してございます。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 それでは、私から２件のご報告をさせていただきます。 まず、初めに、資料番号９番、全国民間空港関係市町村協議会の申し入れについてのご報告でございます。 こちらは、７月６日に申し入れを行ったものでございます。
しかしながら、６年間現状のまま使い続けることは難しく、多額の改修経費がかかるため、造幣局跡地の一部を都市再生機構から無償で利用できるので、仮の保健所を建築し、平成３１年秋から平成３６年までの５年間、約１５億３，０００万円のリース契約を行い、一時移転させることにしたというものです。 これまで、我が党区議団は反対の態度を示してきました。
池袋東エリアにおきまして、適当な土地、建物等の確保が困難でありまして、造幣局の跡地において一定の条件のもと、都市再生機構から無償で土地を使用できるという見通しが立ったということでございます。これによりまして、今回、仮移転ということで考えているところでございます。 ３でございます。移転による保健所機能拡充の方向性についてでございます。
このたびの取得額は、国から３万2385平米、88億4110万5000円、１平米当たり約27万円、さらに都市再生機構から２万6573.33平米、総額76億5300万円、１平米当たり28万円、総面積５万8958.33平方メートル、総額164億9410万5000円なのです。 第２点は、東京都が臨海部にかかわる三つの事業会計を統合した影響です。
契約の相手方が、独立行政法人都市再生機構でございます。 ○伊佐治 委員長 それでは委員の皆様、質疑をお願いいたします。 ◆高山 委員 幾つかお伺いしたいのですけれども、まず、今回の２件の土地の取得について、区としてどのような経緯、手続のもとに進めてきたのか、改めて教えていただければと思います。
第60号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部、取得金額は76億5300万円でございます。 第61号議案は、包括外部監査契約の締結についてで、契約の相手方は公認会計士の菊池 努氏、契約金額は1188万円を上限とする額でございます。
また、民間企業とともに受講する民間教育機関のセミナーへの参加や、都市再生機構や東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などへの派遣研修により、民間企業を含めたさまざまな団体とともに働くことで、広い視野を持った職員の育成に努めています。
今回、この高七小の跡地活用ということで、ＵＲさんの動向というのは非常に大きな要素であることは私どもとしても考えておりまして、今後の考えとしまして、３ページ目にもあるんですけれども、今ＵＲの都市再生機構としましては、30年度まではストック活用という位置づけがあるというのは事実でございまして、逆に言うと、31年度以降の方針についてはまだ決まっていないということでございます。
最初に、家賃減免制度の創設等を都市再生機構に働きかけることについてです。 今、区内には、一万二千五百五十五戸のＵＲ賃貸住宅（公団住宅）があります。毎年十月、公団住宅自治会協議会は、居住者に暮らしと住まいのアンケート調査に取り組んで、区内でも豊島五丁目、王子五丁目、赤羽台団地等で実施されました。
一方、基盤施設整備に関して、区は、平成29年度から基盤整備工事を着手するにあたり、区と独立行政法人都市再生機構の協力及び相互の役割を明確化し事業が円滑に推進することを目的に「羽田空港跡地地区土地区画整理事業における費用負担、公共施設等の引継等に関する基本協定」を締結した。あわせて、補助金交付の手続きに必要な事項を定めた「羽田空港跡地地区土地区画整理事業補助金交付要綱」を制定した。
協定の締結者は、大田区、国土交通省及び土地区画整理事業の施行者の独立行政法人都市再生機構、ＵＲの三者でございます。 続いて、主な締結内容について説明させていただきます。 １点目は、土地利用毎の切替日でございます。交通広場を含む道路・広場、公園、仮換地、保留地について、それぞれ土地の利用ごとに切替日及び切替日以降の土地の使用許可等を定めたものでございます。
（２）といたしまして、独立行政法人都市再生機構との土地の一時使用貸借について御報告させていただきます。仮移転先となります造幣局跡地市街地南地区につきましては、約５，０００平米あるところでございますが、これにつきまして、ＵＲ都市機構のほうとの間で一時使用貸借について確認をしてございます。平成３０年３月５日付でございます。 使用貸借の期間でございますが、平成３１年の３月から平成３６年の１２月まで。