903件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号

また、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)の用地取得に関して、区からは、羽田空港跡地地区土地区画整理事業街区4画地について平成30年6月29日に国を相手方とし88億4,110万5,000円で取得する契約締結、同1街区3画地については6月28日に独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部を相手方とし76億5,300万円で取得する契約締結したとの報告がなされた。

江戸川区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会-02月21日-02号

そのためには、多様な主体の一つとして独立行政法人都市再生機構との連携強化を図ることも、地域福祉拠点のさらなる創出に寄与するものと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。  最後に、学校における働き方改革の推進について、お伺いします。  先月二十五日、中央教育審議会は、学校における働き方改革の方策を文部科学大臣に答申しました。

江戸川区議会 2019-02-19 平成31年 第1回 定例会-02月19日-目次

………………………………………………           ………………………………………………………………   二八頁    ①平成三十一年度予算編成への思いについて ②新庁舎建設と船堀のまちづくりに    ついて ③専門職大学誘致と小松地域の係わりについて ④児童文学館の構想に    ついて ⑤江戸川区水害ハザードマップについて ⑥自主防災組織の更なる充実・    強化について ⑦独立行政法人都市再生機構

大田区議会 2019-01-15 平成31年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号

それと、ちょっと一つ伺いたいことが、5ページの大森中二丁目の都市再生機構の、ほかにも都市再生機構の建物はあると思うのですけども、まずこの、いわゆるURの建物って区内にたくさんあるのですけれども、ここについては都市再生機構のほうが責任をもってやってもらうということで確認させてもらっていいかどうか、ご説明願えますか。

北区議会 2018-11-28 平成30年  建設委員会-11月28日−01号

独立行政法人都市再生機構法(以下、「機構法」という。)第25条第4項にあるように、市場家賃を原則としながらも、居住者が高齢者、身体障がい者、その他の特に居住の安定を図る必要がある者で、これらの規定による家賃を支払うことが困難であると認められる者である場合等、特別な事由が生じた場合においては、家賃を減免することができると規定されています。  

大田区議会 2018-10-16 平成30年10月  羽田空港対策特別委員会−10月16日-01号

土地区画整理事業施行者である独立行政法人都市再生機構が、羽田空港跡地第1ゾーンの基盤整備工事を発注し、その工事請負業者が決定しましたのでご報告するものです。  工事件名は、羽田空港跡地地区基盤整備工事その2他2件でございます。  枠組み協定一括発注方式による発注で、工事請負者は株式会社森本組に決定いたしました。  

江東区議会 2018-09-20 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第9号) 本文

私の地元である亀戸には、旧都市整備公団、現在の都市再生機構の分譲住宅として昭和43年に建設され、ことしで築50年になる亀戸二丁目団地があります。今上天皇皇太子であられたころに御訪問、御見学されたことは有名であります。  亀戸二丁目団地の分譲住宅では、今まで団地の適正な維持管理に努めてきたところですが、築50年が経過し、建物の老朽化も進行しております。  

港区議会 2018-09-13 平成30年9月13日区民文教常任委員会-09月13日

愛宕弓道場につきましては、独立行政法人都市再生機構が所有する土地を、土地一時使用貸借契約書により借り受け、運営していましたが、土地の一時使用貸借期間の終了に伴い、平成31年1月31日に廃止いたします。この愛宕弓道場の廃止につきましては、9月5日に行われました区民文教常任委員会でご報告いたしました。  1、廃止する施設は記載のとおりです。2、施行期日平成31年2月1日を予定しております。  

北区議会 2018-09-10 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月10日−09号

そのため、これまでに東京都都市整備局、UR都市再生機構及び東京都住宅供給公社と大規模水害時における緊急避難に関する覚書、または一時的な緊急避難に関する協定締結しました。  区としては、今後ともご協力が得られる方々との協定締結を進めてまいります。  次に、災害ボランティアの受け入れ態勢についてです。  

港区議会 2018-09-05 平成30年9月5日建設常任委員会-09月05日

○委員長(大滝実君) それから、このページの一番上に新駅整備事業への協力というのがありますけれども、この新駅整備事業への協力として、組合から都市再生機構協力金を支払うとなっているのですが、これが幾らなのかというのは、この次の41ページにある工事費の公共施設工事費88億円が全部、新駅整備事業費用となるのか、お伺いしたい。

港区議会 2018-09-05 平成30年9月5日区民文教常任委員会-09月05日

愛宕弓道場につきましては、独立行政法人都市再生機構が所有する土地を借り受け運営しておりましたが、土地の一時使用貸借期間の終了に伴い、運営を平成31年1月31日に終了いたします。このため、港区立運動場条例の一部を改正する条例平成30年第3回港区議会定例会に上程いたします。  項番1、施設の概要につきましては、記載のとおりです。  

港区議会 2018-09-05 平成30年9月5日保健福祉常任委員会-09月05日

愛宕一丁目にある港区愛宕保育室は、待機児童解消のため独立行政法人都市再生機構、いわゆるURから無償で借り受けた土地に、現在は緊急暫定保育施設として港区保育室として運営しておりますが、平成25年10月から平成28年3月31日までの開設期間で設置したものです。平成28年度以降、待機児童の状況等を踏まえながら、1年ごとに開設期間を延長しまして、現在は開設期間平成31年3月31日までとなっております。

品川区議会 2018-07-30 建設委員会_07/30 本文 2018-07-30

この用地を独立行政法人都市再生機構URが区との協定に基づいて取得する密集事業地区内の防災広場用地と土地交換を行い、交換後UR所有となった当該用地で、URがみずから管理運営する従前居住者用住宅建設しようとするものでございます。  詳しくは、2、今後の活用で説明いたしますが、恐れ入ります、ここで裏面の4の経緯をご覧ください。

港区議会 2018-07-25 平成30年7月25日建設常任委員会-07月25日

まず、シティハイツ車町につきましては、東京都施行する泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業と独立行政法人都市再生機構施行する品川駅北周辺地区土地区画整理事業の区域内にございまして、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業の区域から転出することと、品川駅北周辺地区土地区画整理事業で仮換地を受ける場所において建て替え再整備を行うことにつきまして、平成28年11月18日の当委員会で既にご報告させていただいております

大田区議会 2018-07-17 平成30年 7月  羽田空港対策特別委員会−07月17日-01号

第60号議案、相手方が都市再生機構、URになりますが、こちらのほうが6月28日に契約締結してございます。 ◎鈴木 空港まちづくり課長 それでは、私から2件のご報告をさせていただきます。  まず、初めに、資料番号9番、全国民空港関係市町村議会の申し入れについてのご報告でございます。  こちらは、7月6日に申し入れを行ったものでございます。

豊島区議会 2018-07-09 平成30年第2回定例会(第9号 7月 9日)

しかしながら、6年間現状のまま使い続けることは難しく、多額の改修経費がかかるため、造幣局跡地の一部を都市再生機構から無償で利用できるので、仮の保健所建築し、平成31年秋から平成36年までの5年間、約15億3,000万円のリース契約を行い、一時移転させることにしたというものです。  これまで、我が党区議団は反対の態度を示してきました。