目黒区議会 2024-07-10 令和 6年生活福祉委員会（ 7月10日）
○相藤高齢福祉課長 具体的に申し上げますと、６月１２日の委員会におきまして、報告事項の１２としまして、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要の御報告をさせていただきました。
○相藤高齢福祉課長 具体的に申し上げますと、６月１２日の委員会におきまして、報告事項の１２としまして、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要の御報告をさせていただきました。
指定管理者運営評価結果について （資料あり） （１０）工事報告（２件）について （資料あり） （１１）工事報告（１件）について （資料あり） 【情報提供】 （１）駒場東大前駅可動式ホーム柵設置工事について （資料あり） （２）下水道工事の説明会について （資料あり） （３）都営住宅
目黒区では都営住宅の新規建設が２５年なく、住宅確保が困難な高齢者などのために国がつくった住宅セーフティネットに基づいた家賃補助制度も全く行き届いていません。 目黒区独自の家賃補助についても、高齢者世帯の家賃補助は６年で打ち切られます。日本共産党目黒区議団は、これについてはさらなる延長を求めてきました。
後々のことも考えれば、そんなふうに解体工事の常識として、例えば都営住宅を板橋区が譲り受けるときだって、東京都に全部きちんと更地にしてからもらうわけじゃないですか。そういうようなことをちゃんとやらないで、図面も残しておきますからというようなやり方では、私はちょっと大問題じゃないかなと思います。結局解体したものの、運ぶ先とかそういうのを考えると、そこにどんな判断が働いているのかなと思うんですよ。
◎みどりと公園課長 ここの地域につきましては、都営住宅等も含めた板橋公園を含んだエリアというのが広域的な避難場所という形になってございます。
○松本資産経営課長 まず、パーシモンの土地なんですけれども、恐らく今現在パーシモンが建っている都営住宅だとか、あの一角のことかと思いますけども、あそこは都有地のままになっておりまして、基本目黒区が借り受けているという状況でございます。売却は恐らくされていないはずです。
（９）夏季休業期間における地区プール（３施設）への初心者子ども用遊 泳コースの試行導入について （資料あり） （１０）腸内細菌検査（検便）等の終了について （資料あり） （１１）国家公務員宿舎駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等整備ス ケジュールの変更等について （資料あり） （１２）都営住宅目黒一丁目
板橋区は、２０２２年７月に東京都と都営住宅への垂直避難の協定を結んでいます。しかし、避難できる都営住宅は限られており、垂直避難できる場所は明らかに足りていません。民間の建物とも協定を結び、区として垂直避難計画を増やすべきです。区の見解を求めます。 次に、福祉避難所についてです。今年１月１日に発生した能登半島地震では、高齢者、障がい者などが利用する福祉避難所は想定の２割しか開設できていません。
古い都営住宅にお住まいの女性高齢者ひとり暮らしは、減額申請すれば、ほとんど対象となるはずであります。しかし、減額認定制度があるにもかかわらず、毎年三十人程度しか利用していません。少なくとも対象となる高齢者は一万人ぐらいいると推測されます。 このように条例が整備されているにもかかわらず、認定者が極端に少ないのは、行政の不作為ではないでしょうか。
土地売買等契約について （資料あり） （３）国家公務員駒場住宅跡地（北側敷地）地下埋設物ボーリング調査の お知らせ （資料あり） （４）学大高架下リニューアル工事開始のお知らせ （資料あり） （５）訴訟事件の判決について （資料あり） （６）都営住宅
具体的には都営住宅の空き室を活用した創作スペース、「ＳＴＡＲＴ Ｂｏｘ」というのを運営し、活動するアーティストの作品発表の機会を与え、今月３月２２日から２６日までも有楽町のほうで、「ＳＴＡＲＴ Ｂｏｘ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」というのを開催する予定になっております。
港区がＪＴから購入した南青山一丁目の土地の隣の都営住宅が廃止になりました。ビル内での銭湯もいいのでしょうが、この土地も候補地としてぜひ検討してはいかがでしょうか。その上で東京都に要請してはいかがでしょうか。答弁を求めます。 新紙幣発行への対応支援についてです。 予算特別委員会では、チャレンジ商店街店舗応援補助金の補助対象との答弁でした。
まず、最初には、今回能登半島地震を受けて、東京都が都営住宅に当面100戸の受入れをするという情報は私のほうで聞いているところなんですが、実際に区内にある都営住宅に避難された方がいるかというのが一つと、区営住宅のほうに避難者を受け入れることについて住宅政策課として検討はされたのか、そのあたりについてお聞かせください。 ◎住宅政策課長 １点目のご質問でございます。
生活協力員は当該住宅内に居住し、同じ住宅の高齢者の安否確認や緊急時対応、相談等を行っておりますけれども、全12か所で定数18名のところ、都営住宅において５名が長期にわたり不在となっております。不在の所は、港区シルバー人材センターが日中のみの通いで対応しておりますが、夜間や土日の緊急時に警備会社よりも前に対応できる生活協力員が不足または不在となっております。
なので、そこはぜひマスタープランの中でも論議してもらって、やっぱり低所得者の、要するに、セーフティネットの住宅いろいろあるんだけど、御案内は最終的には都営住宅か区営住宅に入りなさいよといったら、そこ抽せんだから、なかなかないんだけど、そういう人たちがやっぱり住み続けられる施策という点では、ぜひそこにもマスタープランの最終的の盛り込むには、そういう人たちを救済できるような確保策をやっぱり設けていかないと
その他婚姻の予定者となっている「予定者」について、条例の全体及び都営住宅条例の整合を取りまして、今回右側の改正案として、４０条の２、（１）のアの３行目のように「予約者」と改めさせていただきたく存じます。 １ページ戻っていただきまして、続きまして、（２）配偶者暴力防止法の一部改正に伴いまして、区営住宅条例の利用申請者等の資格の規定に本条例の項目を追加するというものでございます。
○小林委員 ちょっと区のほうにお聞きしたいんですけれども、この陳情の趣旨のところでは、東京都さんが一番早くにこの住居、都営住宅のほうの提供の表明をされました。現在、１００戸の都営住宅の受付をされているということで、私のほうでもちょっと調べてみたんですけれども、昨日の時点なんですが、この１００戸のうち申込みが８９件あったと。
そちらは都営住宅でございます。そちらの方に移転していただいた後、戻り入居分の都営住宅の退去修繕費をもともと見込んでおったんですが、戻り入居がなくなったため、今回その金額を減とさせていただいているところでございます。 ◆山内えり 基本的にそうすると都営住宅に戻らなかった方が多かったことによる原因というか、そういうことになるんですかね。
現状あと様々な事実婚の社会的な中での立ち位置というのは法制度でかなり手当てされていまして、例えば都営住宅も入居できますし、また年金の第３号被保険者にもなれると。
Ａ地区はもう既に整備が完了し、配置図の都営住宅棟（Ａ－１地区）の１階及び２階部分に、区施設として青山保育園、赤坂子ども中高生プラザ青山館が整備されてございます。本再開発事業は、Ｂ地区といたしまして、青山通り沿道、旧都営住宅敷地、区有財産でございます、旧青山児童館、旧青山保育園を含む、都市再開発法に基づく事業区域となってございます。