板橋区議会 2022-12-01 令和4年12月1日区民環境委員会－12月01日-01号
◆小林おとみ やはり、財団として施設を利用している状況で防災訓練をやったりとか、職員とか利用者も全体で避難訓練をやったりとかというようなことができているわけじゃないんだと思うんです、ちょっと分かりませんけど。
◆小林おとみ やはり、財団として施設を利用している状況で防災訓練をやったりとか、職員とか利用者も全体で避難訓練をやったりとかというようなことができているわけじゃないんだと思うんです、ちょっと分かりませんけど。
また、高齢者宅を定期的に訪問し避難訓練を呼びかけるなど、子どもたちの活動が評判を呼び、地域の交流が生まれ、活性化につながり、住民に喜ばれているとのことであります。 また、区内の小学校でも、教育課程に位置づけられるクラブ活動として防災クラブが立ち上がるなど、格段に子どもたちの防災意識が高まっているとのことで、世田谷区もこうした試みを早急に取り入れるべきだと考えますが、見解を伺います。
各施設では、定期的な避難訓練のほか、福祉避難所として住民を受け入れるための訓練などを重ねて、災害時に備えている状況です。 直接避難につきましては、令和三年の五月に災害対策基本法の一部が改正されまして、福祉避難所の確保・運営ガイドラインにも、自宅から直接避難が規定されましたが、受入れの人数や必要な人員、物資の確保など課題がございます。
④の非定型的な業務につきましては、災害時など緊急対応として、学校における避難訓練などにも受託事業者の作業員が参加し、役割等を把握しているということでございます。 続いて、資料二ページを御覧ください。⑤でございますが、委託したことによる教職員、地域、保護者等の反応は良好とのことでございます。
◎須藤 障害福祉部長 現時点で実際に避難行動の要支援者のプランを策定したりですとか、災害時の避難計画なんかをつくっていく段階で、実際に避難訓練をしてみましょうとかということも含めて、全部が全部完璧にできているわけではないですけれども、進めているところでもあります。
◆かいべとも子 ぜひスピーディーに、これまでかなり長い年月をかけて要望してきましたので、進めていって、締結していただいて、それで来月、新河岸エリアでは避難訓練も行いますけれども、そういった方々が、本当に取り残される方がそういう道があるということが分かれば、本当に安心して日常生活を送れますので、ぜひよろしくお願いいたします。
この八校に限らず、各学校では、教育委員会が策定した学校安全対策マニュアルを踏まえ、地震、風水害、火災発生時などに備えた学校防災計画を策定するとともに、保護者による引取り訓練や避難訓練などを定期的に実施しておりますが、学校長をはじめ、教職員が地域の状況をしっかりと把握した上で、登下校時の児童生徒の安全確保など、日頃からの備えも大切であると認識しております。
本年３月２４日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、内閣官房が弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の公募を再開いたしました。この避難訓練は、弾道ミサイル落下時の行動や避難施設等を住民へ周知することが目的です。パニックが予想される武力攻撃事態に備えてこそ、安全な避難や冷静な対応が不可欠と考えます。
また、兵庫県の幼稚園では、空のペットボトルをリュックに入れて避難訓練を行っています。ライフジャケットの代用品として、水難救助学の斎藤秀俊教授も有効な策であると評価しております。荒川流域は５メートルの浸水が予想されます。私は、こうした地域でライフジャケットを着用して避難所に向かう姿が当たり前の光景になればと考えております。
コロナ禍で２年間、避難訓練や避難所開設訓練、防災点検などが実施できない期間が続きました。今年度は、地域での参加・実践型訓練を強化し、地域防災力を高める取組がスタートします。この動きはとても重要ですが、コロナ禍で充実したオンラインの防災訓練もよりブラッシュアップできるのではないかと考えます。
◎教育委員会事務局次長 区立学校・園におきましては、危機管理マニュアルを作成して、それに基づいて不審者対応を含めた避難訓練を実施しているところでございます。文部科学省の学校の危機管理マニュアル等の評価・見直しガイドラインでは、不審者対応の留意事項としては、相手との距離を保つこと、児童・生徒などに近づけず、警察の到着を待つことなどが示されております。
要配慮者利用施設においては、計画に基づく避難訓練の実施も義務化されているため、区では今後、訓練支援などの取組を追加する中で、地域との連携策や自助・共助の強化を図っていく考えであります。今後もさまざまな取組を通じまして、区民や地域事業者及び行政のそれぞれの責務や役割を明確化していくことによりまして、自助・共助・公助が相互に連携を図る体制を推進していきたいと考えています。
◆かいべとも子 こういうご説明を私たちは受けても、区民の方々は実際に、いわゆる会社、企業の建物という認識が強いと思うので、ある程度、避難訓練のときに周知するとか、今後の展開ですけれども、そういったことを併せて、地域の方からどういうふうに利用ができるんですかというご質問も来るかと思うので、今確認した次第なんですけれども。
一方で、直ちに建物の使用停止等の緊急対応は行わず、避難訓練等を行いながら、耐震補強工事までの間、通常の利用をするという判断をしています。 今後、令和四年五月に現事業者との契約は終了となります。
学校や施設、作業所、仕事場などで避難訓練が行われていることとは思いますが、自宅からの避難、避難所への避難もしておかなければなりません。地域で行われる避難訓練に障害のある方や要支援者の参加はあるのでしょうか。 避難訓練に参加するにも、支援者が必要であったり、遠慮があったり、周りも声をかけるのをちゅうちょしたりということがあるのではないでしょうか。
◎住宅政策課長 これは、どの委員さんというわけにはいきませんけれども、評価の委員さんからあったお声として、具体的な危機管理ということでは、例えば避難訓練ですとか、消火訓練ですかね、そういった訓練のことを指しているのだというふうに私のほうは考えてございます。
そのような状況の中で、施設職員が適切な避難行動をとるためには、階上への備蓄の設置確認や日頃からの避難訓練が重要になるわけですが、それとともに区の福祉施設への積極的な支援も望まれると考えますが、区の見解を求めます。 福祉施設は避難後も福祉サービスの継続が求められます。三重県名張市では、社会福祉法人間の相互支援協定を結び、災害時には別の安全な施設へ避難できるようにしています。
同住宅では、周辺の建築物と同様に、雨水貯留槽の設置など豪雨対策を行うとともに、事前避難を意識した避難訓練などを行っていく、ほかの区営住宅でもそうですけれども、ソフト面での対策を図り、浸水時の非常時の対応に備えていく所存でございます。 もう一つ、仲宿住宅のお話でございます。
ですので、協定自治体との間では事前にこうしたことを想定した高齢者施設での避難訓練であったり、具体的なシミュレーションというのが必要ではないでしょうか。 世田谷区では人口が増えて、高齢化ですので介護施設が増えています。入所者の数も増えて重度化も進んでいます。少なくとも、想定される避難者数や受入れ先のキャパシティーとかがどうなっているかの把握はしているのでしょうか。
また、ペット同行を想定した避難訓練を実施し、飼い主がふだんから必要な備えと心構えを持つことも重要です。 今後も他自治体の事例も参考に、ペット同行避難の体制づくりを進めるとともに、東京都獣医師会世田谷支部やボランティア団体、庁内関係所管とも緊密に連携し、動物救護活動への協力体制を整備し、ペットの飼い主も、そうでない方も、安全安心に避難所で過ごせる体制整備に努めてまいります。 以上です。