千代田区議会 2020-09-28 令和２年予算・決算特別委員会企画総務分科会 本文 開催日: 2020-09-28
事業費につきましては、委託等実績による執行率ということになっておりますが、避難所運営協議会の経費０円につきましては、実質は避難所防災訓練とセットで実施していることから、協議会開催だけの経費が発生しなかったということになっております。 なお、今年度も同様に事業関係につきましては、コロナの感染収束が見られない現状ではほぼ中止となっております。
事業費につきましては、委託等実績による執行率ということになっておりますが、避難所運営協議会の経費０円につきましては、実質は避難所防災訓練とセットで実施していることから、協議会開催だけの経費が発生しなかったということになっております。 なお、今年度も同様に事業関係につきましては、コロナの感染収束が見られない現状ではほぼ中止となっております。
（スクリーンを写真画面に切り替え） これまで各地域住民の方が主体となって行われている避難所防災訓練では、避難所の開設及び運営について繰り返し実施されています。最近では、千代田区版図上訓練と称し、実際に避難所となる施設の図面を用いてさまざまに想定される事態に対応できるよう参加者が協力し、自助、共助の理解を深めています。
……………………………………… 議事日程 ……………………………………………………………………………………… 開議 …………………………………………………………………………………………… 一般質問 ……………………………………………………………………………………… ８．池田とものり議員（千代田区議会 自由民主党）…………………………………… ・避難所での感染症予防について ・避難所防災訓練
今後は、広報新宿や公式ホームページで水害時の避難所を広く周知するとともに、特に浸水想定地域にお住まいの方に対しては、避難所防災訓練などで、その地域の水害時の避難所についてしっかりと周知してまいります。 次に、災害時の的確な避難と混乱防止についてです。 災害発生時の的確な避難と混乱防止のためには、消防・消防団・警察などと緊密に連携することが重要であると考えています。
区としましても、今後、避難所、防災訓練の中でまち歩きを行っていくという予定も明らかになりましたので、防災面からのまち歩きは災害対策・危機管理課の取り組みの中で行っていただければいいのではないかと。防災への取り組みは、ふだんから取り組むべき大きな課題でありますが、今回の区民集会としては、別の取り組み案をご提案していきたいと思っております。
平成２９年度から避難所防災訓練にＨＵＧ訓練を導入いたしまして、平成３０年度にはＨＵＧ訓練に区の特性を反映させました内容といたしたところでございます。 また、区の実情に合わせました防災講座の実施ですとか、地域の防災リーダー育成の支援を進めているところでございます。 中段の事業実績をごらんいただきたく思います。
避難所防災訓練では、千代田区版避難所運営ゲームにおいて、園児を連れた妊産婦さん母子、乳児を抱えた世帯など、さまざまな事情を抱えた方が避難してきた場合を想定して、その対応を訓練参加者で議論しながら、さまざまな立場の方に配慮した避難所運営の訓練をしております。また、妊婦避難所も状況に応じて活用をしてまいります。
避難所防災訓練において、備蓄倉庫の位置や、倉庫のどこに何が備蓄されているのかを、避難所運営協議会委員や訓練参加者とともに確認をしております。また、避難所防災訓練のうち、実動訓練においては、実際の資器材を使用した訓練を行っており、いざというときには、備蓄物資をすぐに活用できる体制の訓練を行っております。
また、一部の避難所防災訓練においてもＶＲを活用したプログラムを導入し、災害の模擬体験を実施しています。 このようにイベントや訓練で好評を得ているＶＲ体験は効果的であることから、今後もさまざまな機会においてＶＲを活用した訓練を実施し、自助による防災対策を進めてまいります。 次に、防災訓練で行う心肺蘇生については、消防による指導のもと、現在専用に開発された人形及び模擬ＡＥＤを用いて実施されています。
一部の避難所防災訓練では、聴覚障害者に各訓練の説明を行うため、新宿区手話通訳者連絡会や新宿区手話サークルの協力を得て手話通訳を実施し、聴覚障害者が参加しやすい訓練にするよう努めています。
現在、区では、住んでいる人に対しては、避難所防災訓練や防災フェスタなどにおいて、防災ハンドブックや中高層マンションの防災対策マニュアルを活用した普及啓発を行い、自助や共助による防災対策を推進しています。 また、働いている人や学ぶ人については、事業者や学校を通じて、発災時には建物内にとどまるとともに、地域と協力した防災活動を行うよう働きかけています。
区では、今年度、地域主体の避難所防災訓練や将来の地域防災を担う子どもたちを対象とした参加型訓練である「みらいの防災リーダー養成講座」を行ってきました。平成３１年度につきましては、この講座の中にＡＲなどの新しい技術や「子ども防災手帳」などを取り入れてまいります。
先月２月２日に番町小学校で行われました、避難所防災訓練に参加させていただきました。講堂で行われましたが、非常に寒い日で、ストーブを何台もつけていましたが、それでも参加された皆さんは寒さで震えていました。それは、参加された区職員の方もご存じだと思います。特に足元が冷え、皆さん、一様に足をこすり合わせておりました。ということは、もしもそんな日に被災したとしたら、皆さん、凍えてしまうのは明らかです。
次に、災害に強い体制づくりについては、女性を初め配慮を要する方の視点を取り入れた避難所防災訓練などを実施し、避難所運営体制の充実に取り組みます。 また、災害時に適切な支援を受けるための必要事項を記載する「要配慮者災害用セルフプラン」を、区内の対象者に郵送するとともに、これを作成するための説明会を開催し、広く普及させていきます。
また、外国人コミュニティ団体、日本語学校及び支援団体等と定期的な意見交換会や防災勉強会を実施することにより、これらを通して各団体間のつながりを深めるとともに、外国人への避難所防災訓練への参加の働きかけなどを行っています。
今後も、多世代が防災について触れるイベントやワークショップ、避難所防災訓練など、さまざまな機会を通して新たな担い手の育成に取り組んでまいります。加えて、区民一人ひとりの防災意識の高揚や防災行動力の向上を図ることも課題となっています。
次に、小中高生が参加する避難所防災訓練の実施について伺います。 我が国は、地震大国として、これまで日本各地で大地震に見舞われ、今もなお復旧復興に向けた整備が進められています。この夏、子育て文教常任委員会では、国内行政調査として、東日本大震災で被災した岩手県を訪れました。陸前高田、大船渡、釜石鵜住居、大槌町。大槌町には区の職員が支援に入っているのはご承知のとおりです。
・首都直下型地震を想定して、避難所防災訓練を小中高生の参加で実施してはど うか。 ・配電地上機器を活用した情報発信へ ・災害情報を提供するためにデジタル化された文字表示盤が設置されてきたが改 善が必要ではないか。そこで配電地上機器を活用して災害情報や区の広報など を発信できないか。 ・またこれらを活用してオリパラの気運醸成につなげてはどうか。
区では区民が自主的に判断し、みずからの手で避難所を開設できるように、区内１５カ所の避難所に設置されている避難所運営拠議会を中心に、区も支援をしながら避難所防災訓練を実施しております。近年高まる首都直下地震の発生リスクから、区民の防災意識の高まりとともに、多様な訓練形態の実施を求める意見が出てまいりました。
現在、区では、避難所運営管理協議会に設置した「女性・子ども部」を中心に、実際の避難所生活を想定して、女性が安心して使用できるトイレの環境などについて、避難所防災訓練や協議会の会議などで検証し、実効性を高めています。 御指摘の避難所のトイレの運用については、避難所の実情や協議会の意見等を踏まえながら、マニュアルの見直し等に取り組んでまいります。