世田谷区議会 2012-02-27 平成２４年 ２月 企画総務常任委員会－02月27日-01号
次の支所費でございますが、被災地からの避難者に対する区民センター等の避難所での食事や寝具の提供に係る経費につきまして東京都に求償するため、世田谷総合支所庶務事務及び砧総合支所維持管理の財源更正を行うほか、北沢総合支所維持管理では電波障害共同受信装置の撤去経費の減額を行ってございます。
次の支所費でございますが、被災地からの避難者に対する区民センター等の避難所での食事や寝具の提供に係る経費につきまして東京都に求償するため、世田谷総合支所庶務事務及び砧総合支所維持管理の財源更正を行うほか、北沢総合支所維持管理では電波障害共同受信装置の撤去経費の減額を行ってございます。
また、福祉避難所については、「地域における身近な福祉避難所」と、「専門性の高いサービスを提供する拠点的な福祉避難所」の２種類の避難所が想定されており、それらの機能的な役割分担も見据えた配置が望まれています。 そこで、まず次の点について伺います。 本区では、地域防災計画の中で福祉避難所をどのように位置付けているのかについてお答えください。
大分他の委員からも出ましたが、今回、緊急避難措置というようなとらえ方でこれを私は拝見していますが、そういった場合でも、学童クラブの運営指針を杉並区は出しておりますけれども、これにきちっとのっとって、待機児童の今回のランドセル来館というのがされていくのかどうか、いかがでしょう。 ◎児童青少年課長 完全な準拠というのは、育成という形での特別な部屋を持っての学童クラブの児童とやや異なります。
港区では他区と同様、広域避難場所、一時集合場所、避難所が設定されているほか、防災マップ、浸水ハザードマップ等が準備されています。とはいえ、災害時にパニックになった人々、特に子どもやお年寄りが避難場所を思い出すことは簡単なことではありません。また、区内では人の移動が激しく、土地勘のない場所での被災の可能性も十分に考えられますし、外国人にとって、この問題は一層深刻だと思います。
以前聞いたときと大きな移り変わりはないと思うのですが、直近の数字で、東日本大震災で避難してきている人たちの幼稚園児、小学生、中学生の人数を伺います。また、664万円余というのは、多分普通の就学援助だと思うのですが、就学援助を受けている人数、それから就学援助以外の支援もあると思いますので、どういうことをされているのか伺います。
また、広域避難所に指定される戸山公園内の戸山ハイツなど、都営住宅の耐震化が進んでおらず、併設の区立保育園の耐震化もおくらせています。都営住宅の耐震化を急ぐよう強く要求すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ◎区長（中山弘子） 震災対策に対してのお尋ねです。
昨年の第２回定例会でも議論をさせていただきましたが、東日本大震災の発災後、町会・自治会の皆さんが大変機動的に災害時要援護者の安否確認、地域の安全確認、避難所の運営など発災直後の混乱の中にもかかわらず、さまざまな課題に迅速な対応をしていただきました。こうしたまちの人と人との断つことのできないつながり、離れがたい結びつきに基づいた行動こそが、減災と発災後の対応につながると私は考えています。
課題の１−２については広域避難でございます。 課題は記載のとおりです。 解決の方向性は、広域避難の検討ということで、広域避難の計画を策定するほか、発令基準の策定及び内容の再点検を行う。また、避難指示、勧告を住民に伝達する体制の機能強化を図り、住民への確実な伝達を図っていくというものでございます。
◎内田 危機管理室長 私からは、自立した避難所運営につきましてご答弁いたします。 避難所は、自宅での居住継続が困難な場合や火災による二次被害の可能性がある場合に一時的に生活する施設であるため、災害発生時において避難所運営本部が自立して避難所開設を行えることは、避難者の救援や減災の観点から重要であると認識をしております。
こうした区の対応につきましては、これまでに各避難所運営協議会や避難所開設訓練を順次開催し、避難所マニュアルの内容や備蓄の現状などを確認していただく中で、地域の共通認識となるよう努めております。
対応するのは、23区のそれぞれの区が対応していかなければならない問題はたくさんありますよね、一時避難場所をどのように充実させるかだとか、帰宅困難者対策だとか、それからあとは備蓄だとか、いろいろ出てきます。こういうのは新規算定でどこかに入っていないんですか。 ○委員長 財政課長が知っているわけではないでしょう。 財政課長。
◆中村康弘 委員 シェルターへの入居なんですけれども、以前私も、間接的な情報で申しわけないんですが、例えば被害者になられた方がかなり心の傷も負われているわけでありまして、安定剤等の薬を服用されているケースがある、あるいは実際にそういう病院にも通われているというケースも時々あるというふうに聞いておるんですが、例えばそういった方はシェルターへ避難する対象にならないとか、そういったことがあると以前聞いたことがあるんですけれども
次に、二月三日の新聞報道では、二十三区のうち十一区で、避難所の収容が大幅に足りないことがわかった。都心が震源の場合、住宅が被災すると予測される都民の一割以上にあたる二十七万人が避難所不足になり、帰宅困難者を含めると百三十万人分以上の避難先確保が必要になる。既に公共施設の収容力は限界で、各区は今後、企業や商業施設、ホテルなど受け入れ協力を求めると報道されておりました。
次に、児童施設、小中学校の災害時の避難体制についてお尋ねいたします。先月、文科省委託研究「震災時における学校対応の在り方に関する調査研究報告会」に参加してまいりました。教職員が子どもたちの安全確認をし、さらに避難所運営をすることの困難事例が挙げられていました。石巻市教育委員会も人災であったことを認めた大川小学校の悲劇を繰り返さないための検証が、学校現場から自戒を込めて進められています。
２、福祉避難所である二次避難所は、障害者福祉センターなど51カ所を各地域に指定しています。この二次避難所へ直接避難される方もあると思いますが、多くの方は地域や町会・自治会ごとに決められている学校を中心とした49カ所の一次避難所を経由して二次避難所に移られることが想定されます。
だからこそ、区の地域防災対策でも、荒川の河川敷地を避難広場に指定してきました。荒川は、火災時の避難場所としては有用であっても、津波には非常に危険と言わなければなりません。区民の方々は、「地震が来たら荒川には避難しないよ、津波が心配だから」と言っておられます。緊急な見直しが必要だと考えます。
１点目は、区立保育園、民間保育所、福祉避難所における防災備蓄物品の確保についてでございます。区立保育園に防災備蓄食料を配備することにより園児の安全・安心を確保し、民間保育所には震災対策費として防災備蓄食料購入経費を助成いたします。また、福祉避難所に予定している区立の障がい者施設には衛生用品、防災備蓄消耗品等を配備し、避難所の開設・運営に向けた体制を整えてまいります。
次に、障害者の災害時の避難場所の体制について質問します。 東日本大震災を受けて、障害者や家族から「災害が起きたときにどこへ逃げ、どのように避難させればいいのか」、「避難するときに支援してくれるのか」と不安の声が上がっています。
避難上が危ないとか、どこかが抜けているとかということではなくて、塗装を塗り直そうかという考えでおりました。それを取りやめたものでございます。 ○渡辺くみ子委員 わかりました。住民の方の御意見を十分お聞きしてということですので、そういう立場で進めていただければと思います。 あと、ガイドプランのところがありました。
震災から区民の生命を守るためには、早く、安全に避難ができる避難路、火災の燃え広がりを防ぐ延焼遮断帯となる骨格的な道路が必要です。