板橋区議会 2024-03-22 令和6年第1回定例会－03月22日-04号
ここには、少子高齢化が進む我が国での国民健康保険の制度的な課題が含まれており、被保険者数が、後期高齢者医療制度への移行者の増加、社会保険の適用拡大などの理由により、年々減少する一方で、保険給付費総額は減少したものの、１人当たりの被保険者負担額は増え続けています。
ここには、少子高齢化が進む我が国での国民健康保険の制度的な課題が含まれており、被保険者数が、後期高齢者医療制度への移行者の増加、社会保険の適用拡大などの理由により、年々減少する一方で、保険給付費総額は減少したものの、１人当たりの被保険者負担額は増え続けています。
さらに加えまして、来年度は、今年の10月に予定されておりますけども、社会保険の適用拡大、今まで101人以上の事業所が対象になっていたものを、51人以上の企業へと拡大することから、国保の加入者がかなり社会保険に移行するであろうということが見込まれます。
その方針の中で、子育て世帯の家計を応援するために、児童手当、住宅支援の強化、雇用保険の適用拡大、保険料減免措置などが掲げられております。 さて、若い世代の所得は低く、子育て世代の家計を応援することは必要であり、喫緊の課題です。港区が国に先んじて、義務教育を受ける上で最低限必要となる物品の購入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。国は将来を憂い、こども未来戦略方針を決めました。
令和６年度の被保険者数は１７０万人余で、時短労働者、短時間勤務労働者の社会保険適用拡大や高齢化に伴う後期高齢者医療制度への移行により、前年比約６万２，０００人マイナスを見込んでおります。令和６年度賦課総額は２，６００億円余で、前年度比約１３５億円増です。賦課割合、所得割率、均等割額、賦課限度額、１人当たりの保険料は記載のとおりです。
３種類あるＨＰＶワクチンのうち４価ワクチンにつきましては、先ほど委員からも御紹介ありましたとおり、男性への接種が認可されている４価ワクチンについては、２０２０年１２月に開催された国の審議会におきまして、前駆病変を含む男女の肛門がんですとか、あと男性の尖圭コンジローマの予防に対する適用拡大が承認されたことによりまして、男性を含む９歳以上の方への接種が可能となっているといった状況にございます。
それから、ここのところ、社会保険の適用拡大といいまして、国民健康保険から、いわゆる保険料の負担能力のある方たちが社会保険のほうに移行してしまうという形が増えてきております。国民健康保険の加入者はもう毎年毎年、減少傾向にあると。そして逆に、国民健康保険に移行される方は、定年退職された方、それからちょっと収入の少ない方など、そういった方たちが残ってくると。
◎健康生きがい部長 いわゆる社会保険の適用拡大によりまして、保険料負担能力のある方の多くが社会保険のほうに移行し、国民健康保険の加入者につきましては、高齢者や低所得者の割合が増加する傾向にございます。
次に、中小企業が利用できる制度をＮＰＯ法人にも適用拡大することについてお聞きします。 港区の産業振興センターは中小企業の支援はありますが、ＮＰＯ法人の活動支援はありません。起業するための創業相談は無料で行っていますが、ＮＰＯ法人立ち上げの相談は受け付けていません。そもそもＮＰＯ法人は、東京都が所管しているからです。また、非営利活動法人なので、ほとんどの団体が税金を免除されています。
当該法律では今後、健康寿命が一層延伸するとともに、中長期的には現役世代の人口の急速な減少によって起こる人手不足により、特に高齢者や女性の就業が進むなど、より多くの人が、これまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになるという今後の社会、経済状況の変化を踏まえて、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るための方策の一つとして、年金制度及び被用者保険の適用拡大等が行われたものと認識してございます。
これの背景につきましては、一般的に言われている出生率の低下、それから社会保険の適用拡大ということで、国民健康保険の加入者が社会保険のほうに動いてしまっているという背景もあります。これらが複合して、実績が減っているという状況にございます。
まず一点目、スライド条項の適用拡大についてでございます。 工事請負契約では、契約約款において、物価などの急激な変動によって契約金額の変更を行ういわゆるスライド条項が定められております。区は、発注工事への資材高騰の影響が懸念される今般の状況に鑑み、本年六月には適用対象資材を拡大するとともに、請求方法などの運用を整理し、区ホームページや事業者への通知及び個別説明で周知を行ってまいりました。
議員の御質問にもございましたとおり、今回の社会保険の適用拡大等を受け、加入する従業員が増加した企業につきましては、社会保険料の負担も増加することとなり、収益にも一定程度の影響が出るものと認識しております。この影響を最小限にしていくためには、収益を上げ、負担増となった部分を吸収していくことが重要となります。
○委員（池田たけし君） 中小企業の社会保険適用拡大について伺います。 日本は国民全員を公的医療保険で保障する国民皆保険制度により、高い平均寿命と高度な医療水準を保っています。公的な保障がなされているので、国民医療費は増大し、毎年40兆円を超える国民医療費が計上されています。国民皆保険制度は、1961年に国民健康保険が整備されたことで完成をいたしました。
その利用人数も、保険適用となった年は患者数約２,０００人でしたが、慢性心不全にも適用拡大された２００４年には約１２万９,０００人、２０１８年、群発頭痛にも適用拡大された近年では１６万９,８００人と患者数も増加しています。導入される方の年齢も高齢化しており、要介護となり特別養護老人ホームへの入所を希望されてもなかなか受入施設もなく、ご自宅での生活を余儀なくされるなど、様々な課題も抱えています。
２００３年の４月には公的支援を求める我が党議員の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣が早急に結論を出したいと、合意形成を経て２００４年の４月、国による不妊治療助成制度が創設され、その後も強い要請を重ね、２０２０年の９月、菅首相が保険適用拡大方針を表明しております。 保険適用までの措置として、不妊治療、１月からもう、助成制度を拡充しております。３０万円。
ですから、これから保険適用拡大になるということで、不妊治療に挑戦される方々が増えるということを考えると、残念ながら、こうしたつらい思いをする方々も増えてしまう可能性があると思いますから、そうした方々へのメンタルケアというのがこれから非常に重要なんではないかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
現時点では来年３月まで期間延長がされ、また、４歳以下の接種も間もなく適用拡大されることから、ますます港区なら打てると、丁寧な情報提供と区民の期待が高まると思われます。 そこで質問ですが、新型コロナウイルス感染症収束に向けた最後の段階となりつつありますが、強力にワクチン接種を進めてきた自治体としての今後の展開をお伺いします。
さらに、日本で生きる移民・難民と、その家族に対する在留資格の適用拡大を国に求めてください。 二点目に、就学状況が不明な外国籍児童について伺います。 私は、二〇一九年の第四回定例会本会議で、就学状況が不明など、教育にアクセスできていない外国籍を持つ子どもの北区の状況について質問しました。
４ 不育症治療への保険適用拡大や、事実婚等に対する不妊治療の保険適用、助成についても検討すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 令和 年 月 日 議 長 名 内閣総理大臣 厚生労働大臣 あ て 以上のとおりであります。
菅首相に対し、政府が早期の保険適用拡大を目指す不妊治療への支援拡充を提言。二十年度第三次補正予算案での措置を含めた当面の対応として、現行の助成制度の所得制限を撤廃し、治療一回当たりの助成額を四十万円までに、男性の治療は二十五万円までに引き上げることを訴えました。 菅首相は、「しっかり取り組む。できる限りやりたい」と述べています。