目黒区議会 2024-06-17 令和 6年第2回定例会（第1日 6月17日）
能登半島地震では、長期間の断水で、飲料水とトイレの衛生用品が不足、新耐震基準の建築物が倒壊、道路機能の大幅な低下、建築資材高騰と人手不足による仮設住宅建設の遅れが、特徴的な課題として浮き彫りになりました。今後、能登半島地震の状況、都市型災害の特徴等を踏まえて、自然災害対策はどの点を強化していくのか伺います。 第４点目、目黒区のこどもまんなか社会について。
能登半島地震では、長期間の断水で、飲料水とトイレの衛生用品が不足、新耐震基準の建築物が倒壊、道路機能の大幅な低下、建築資材高騰と人手不足による仮設住宅建設の遅れが、特徴的な課題として浮き彫りになりました。今後、能登半島地震の状況、都市型災害の特徴等を踏まえて、自然災害対策はどの点を強化していくのか伺います。 第４点目、目黒区のこどもまんなか社会について。
◆高沢一基 本議案につきましては、当該の区道が現在も一体的に敷地が利用されているという状況と、昭和28年、都から区に移管をされた時点においても道路としての実態がない、現状についても道路機能がないということと、将来的にこの道路を事業化しよう、あるいは必要と、進めなくちゃならないということも現在想定されませんので、なおかつ民間買収の事案でありますので、その手続を進めるためにも本議案については賛成をいたします
議案第６８号「板橋区道の廃止について」は、現状で道路機能が失われ、一般交通の用に供していない第６６８号線及び第６６９号線を廃止するものでございます。 以上、一括でご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中やすのり議員） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。
項番９、板橋区道の廃止については、昭和28年に東京都から移管されました、現状で道路機能が失われ一般交通の用に供していない２路線につきまして、道路法第10条第１項の規定に基づき、廃止するものでございます。廃止する路線は、資料に記載の若木一丁目の２路線であります。 ２ページをお開きください。続きまして、２の決算につきましては、後日、決算説明会においての説明となります。説明は以上です。
令和４年度の予算については、東京電力等の工事負担金が２億３，８００万円ほど含まれている状況でございますので、これを止めるというような形になりますと、発災時に道路機能の支障が生じたときに、病院としての機能維持に支障が出る可能性があるかと考えております。
外環道路工事と並行して、北烏山では中央ジャンクション整備工事に係る関連道路、機能補償道路の計画が進められています。 私は、この道路予定地の近隣に住んでいる方から相談を受けました。この方は、自宅の前に機能補償道路が新たにできることから、これまでに七年間にわたって国や事業者などとの話合いを続けてきました。
また、(15)の道路につきましては、既に河川管理用通路、野川の河川管理用通路がずっとつながっているんですけれども、この河川管理用通路につきましては既に道路機能があるんですけれども、こちらを新たに拡幅して整備いたしたいと思っております。
現在、側道整備につきましては、線路南側の現況道路が高架橋の構築工事に支障となることから、道路機能確保のため、さらに南側へつけかえが必要となっている、いわゆるつけかえ側道整備を優先的に行っております。
特に神田駅周辺は、広い、広幅員の区道でもある、前述の神田警察通り、あるいは金物通り、道路空間の再構成、街区内の細い道、細街路の活用など、道路機能は維持した上でも、将来の交通量や高齢化の進展、地域の実情に合わせた道路整備、新たな使い方を展開する時期にあるのではないでしょうか。 特に、千代田区はマンション住民がおよそ９割を占めています。
それとも、部分部分、やりながら、道路機能を残しつつ、12年かけて工事をしていくということになるんでしょうか。 ○委員長 土木課長。
８ページの一つ目、検証項目の一つとなっております概成道路の拡幅整備の有効性の検証ですが、左側、概成道路で道路機能を満たしていれば、権利制限をかけ続けることは合理的でない。都市計画道路に求められる機能をおおむね満たしている区間は、ほとんど廃止してもよい。
概成道路は既に一定の道路機能を有しておりますから、整備効果の観点から、事業化の時期が新設街路より後年度になる、これは見込まれるわけでございます。 今回の東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針の検討では、概成道路の拡幅整備の有効性について、都市計画道路のつなぎ方、構造等に関する検証項目を設けまして、これらの計画内容を検証することを中間まとめでお示ししたところでございます。
一方、緊急輸送道路については、物資の輸送や救急救命活動など、被災者の救助支援や迅速な復興に向けた道路機能などを確保するという、より公共的な観点から助成制度が構築されております。千代田区としては、引き続き災害時の緊急輸送や避難経路といったおのおのの道路が担う役割や重要度に着目しつつ、国や都が定める補助割合を最大限活用しながら耐震化の推進に取り組んでまいります。
また、その区域外でも電線類の地中化等が図られるなど、面的で連続した道路機能の向上も期待されますということでまとめさせていただきました。
茅ヶ崎市では、災害時の道路機能確保に向けた共同研究と位置づけ、路面下の実態調査から災害時の影響評価を行い、地域防災計画の地震対策や道路・下水道などの計画的予防保全対策の一環として災害時の道路機能確保に向けた仕組みを検討する目的に取り組んでいます。
次に、明大通りの道路機能の課題と解決策についてですが、当該の道路は、主に高度成長期の車優先の時代に整備されて以来、ほぼ道路構成が変わっておりません。また、歩行者交通量に対応する十分な歩道幅員を確保するとともに、人に優しいバリアフリー化の整備も必要でした。
で、道路の課題ですので、街路樹の課題もございますけども、道路機能としての課題も、やはり同時並列で挙げなければならないと。だから、そこまでは一つ作業として、しっかりやらなければならないかなと思っております。
橋りょうは、安全で良好な道路機能を維持し、災害時における避難路としての機能を確保するために、５年に１度、定期点検を実施し、日常から適切な維持管理を行いながら、橋りょうの長寿命化を図っております。また、老朽化等の状況を踏まえ、必要に応じて架け替えや耐震補強工事を計画的に行っております。
しかし、３.１１の東日本大震災や先日の博多の大陥没事故を契機に、災害時に道路機能を寸断させる道路陥没には、危機管理の視点も必要ということがわかりました。今回、路面下空洞調査を行っている路線は、千代田区が指定する緊急道路障害物除去路線の一部であり、防災、減災に向けた具体的なアクションが開始したと理解しています。
○開発指導課長（冨田慎二君） 自由通路の橋脚のための建築敷地として使いますので、道路機能は廃止になりますので、代替機能、交通機能を移した形で交通処理していくということでございます。 ○副委員長（風見利男君） Ａ−１に大きなビルができるわけですが１階部分には歩行者用の通路はできないわけですね。 ○開発指導課長（冨田慎二君） １階部分にはできません。