板橋区議会 2024-03-18 令和6年3月18日健康福祉委員会-03月18日-01号
◎障がいサービス課長 ちょっと繰り返しになりますが、区内に3か所あるセンターはいずれも福祉型ですので、医療行為に対応した看護師、看護師がいるかどうかっていうのはぱっと出てこないんですが、少なくとも医療行為に対応したサービス等は行っておりませんので、今後の課題の一つかなとは思いますが、基本的には、施設としかるべき子どもが通っている医療機関の連携等で、保護者やその子ども自体をサポートしていく形になっていると
◎障がいサービス課長 ちょっと繰り返しになりますが、区内に3か所あるセンターはいずれも福祉型ですので、医療行為に対応した看護師、看護師がいるかどうかっていうのはぱっと出てこないんですが、少なくとも医療行為に対応したサービス等は行っておりませんので、今後の課題の一つかなとは思いますが、基本的には、施設としかるべき子どもが通っている医療機関の連携等で、保護者やその子ども自体をサポートしていく形になっていると
他の自治体との連携等も含めながら、必要な対応を取っていくということであろうというふうに考えてございます。 それから、2点目、ガバメントクラウドの関係でございます。
また、医師などの、今の連携等で参集をかけたとしても、なかなか十分な参集に至らないのではないかなというような、実は不安も感じました。このように、いつ起こるか分からないような地震などに対して、あらゆる災害を想定して、できる限りのことを医師会、歯科医師会ともまた十分に共有をしていくべきだというふうにも考えますが、今回の能登半島地震を受けて、より現実を想定した新たに見直しをされたことはありますでしょうか。
区内事業者・関係団体との連携等についてでございますが、警察・消防等の連携、区内事業者等からご協賛をいただいております。また、周辺商店への経済効果、また尺五寸玉、都内最大の玉を上げているというところもございますので、区内のイメージアップにつながっているところでございます。他区のイベントの実績については、ご覧のとおりでございます。 次に、板橋区民まつりでございます。
項番2で、この計画の概要ですが、これは平時からの備え、準備に重点を置いて策定していこうということで、例えば保健所の人員体制の確保とか、あるいは関係機関との連携等、こういったものについて定めていくというものでございます。
1つ御紹介しますと丸ポチの1つ目、これまでの実績や経験を踏まえ、予算の制約の中、工夫を凝らした活動内容、広報宣伝方策、地域連携等の提案は、いずれも高く評価できる。また、安定的な運営が期待でき、安心して指定管理を任せることができると思われるといったような評価をいただいております。 続きまして9ページ、目黒区美術館の評価でございます。
◆ひはらみちこ 生命保険会社等、外部の方々ともご協力いただいて周知をいただいたりですとか、もし生命保険の会社の方が、契約者がお亡くなりになられたと家族から連絡があったときに、では板橋区ではこういうサービスがあるので、よかったら使ってくださいねというお声がけとかもしていただけるのかなと思ったんですけれども、そういう連携等はありますでしょうか。
あと、ぴったりサービスとオンライン申請のところにつきましては、標準準拠することでオンライン申請を標準装備しなければいけないというふうになりますので、バックヤード側のデータの連携等は少し楽になってくるかなというふうに思っています。そういったことで、オンライン申請を拡大しても業務の負担にならないというようなシステムには変わっていくものというふうに認識しています。 ◆さかまき常行 よく分かりました。
具体的には、LINEやXなどの活用によるPR・普及啓発の推進ですとか、あとは環境学習の機会の創出、めぐろ買物ルールの推進、事業者・地域団体との連携等でございます。 続きまして、裏面にお移りください。 基本方針②2Rの推進とリサイクルでございます。 循環型社会の実現に向け、不要なものを発生させないリデュース(発生抑制)と、あとはリユース(再使用)、この2Rが重要です。
部活動の地域連携等の推進に関する区の方向性といたしましては、東京都の学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画の目標である、令和七年度末までに、休日の学校部活動の段階的な地域連携や、地域クラブ活動の実施に向けた取組の実現に沿った形で取組を進めていく必要があると考えています。
今後、今年度の事業の実績等を踏まえまして、いただいたアイデアも参考にしながら、情報発信による連携等も含めまして事業のさらなる発展に向けて検討を行っていくつもりでございます。 ◆内田けんいちろう それでは、次の項目にまいります。公園および緑道の樹木剪定についてです。コロナ禍に伴う予算の一律削減は、公園や緑道の樹木剪定の頻度や内容にどのような影響を与えたのでしょうか。
イの介護保険事業計画につきましても、現行の基本理念を継承することが望ましいとされ、基本的な考え方に、「自立支援と介護予防における保健事業等との連携」等4項目の新たな視点を提示しています。 ウの障害者計画につきましては、基本理念を「誰もが自分らしく輝きながら共に暮らせる社会の実現」とすることが望ましいとされました。基本的な考えとして、4項目を提示しております。
次に、健康保険証とマイナンバーの連携等でトラブルが大きく広がっている。それに対して、区は独自利用事務の拡大と言うが、その方針を見直すことはなかったのか、との質疑があったのに対しまして、本区の事務においては、各事務の情報をシステムで自動的にひもづけしており、誤りが生じない仕組みになっている。
また、収納率につきましては、納付方法の多様化ですとか滞納対策課との連携等により、23区の中でも上位の収納率となっております。この状態を維持できるように、引き続き公平性の確保という観点を踏まえた適正な収納に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○芋川委員 最後の質問です。
やはり当事者間での話なので、区がどこまで介入といいますか、話を聞いていくべきかというのはとても難しい話ではあるかと思うんですけど、例えば警察との連携等もあるかと思うんですけれども、区として、そういったような助けであったりですとか、ヘルプの声が出た際にはどのような対応が現状できて、それは今後どういうふうに考えていくかというところも改めてお答えいただければと思います。 以上です。
当然そういう方もいらっしゃるという気持ちはよく分かるんですけども、そういう方は今回そういう独自利用の課税の証明書等の提出求めないということですけども、そういうマイナンバーカード出したくないよ、マイナカード使いたくないよという方に対してはどうなっていくのかというところを確認と、それから、今後独自利用を拡大していくということで、さきの答弁にもありましたけども、率直に言って、今、健康保険証とマイナンバーの連携等
また、当初からこちら、人材育成についてということは何年も議論し、また東京都との連携等も非常に重要ですとか、広域的に進めていかないと開設したものも回っていかないというなどの案件が、いろいろあるわけなんですけども、サテライトの方法でということでスタートしていくわけですけれども、この辺の令和5年度、どんなふうに整理されているのかお伺いします。
先述の自殺未遂者と既遂者の相関関係、病院連携等を踏まえ、東京医療センター以外の目黒区にある提携が進んでない8つの病院において連携を進めるべきと考えますが、目黒区の考えについて伺います。 最後3問目は、障害者コミュニケーション支援の在り方についての質問です。 目黒区内にも、生まれつき、または疾病や事故等の様々な原因で聴覚機能、視覚機能や言語機能に障害がある方々がいます。
このたびのマイナンバーカードのデータ連携等の不具合については、北区での該当事例は存在しませんでしたが、こうした事案が重なると、区民の皆様のマイナンバー制度への信頼を損ねかねないと危惧しているところです。
港区においても、誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化を進め、港区版DXを一層推進する必要があるため、地域や民間企業との協働、連携等の取組について調査、研究するため、函館市及びICT KOBO HAKODATEを視察したいと思っております。 以上が簡単な説明でございますが、よろしくお願いしたいと思っております。視察に先んじて、何か御質問、御意見などございますでしょうか。