一方で、この規模を適正にするというところですと、やはり通学区域内にどれだけの人数の方がお住まいか、その方がどう通ってこられるかというところになりますので、やはり通学区域の変更というところが、適正な規模をつくっていく一つの方法になろうかと思いますが、通学区域の変更、これまで、例えば大規模集合住宅の建設により、学校の普通教室不足が懸念される、そういったような状況に通学区域の変更を行ってまいりましたが、やはりこれから
本区は、学校選択希望制を採用しており、通学区域校以外であっても、隣接校で定員に余裕があればそちらを選択して入学できます。私が小茂根の北側にお住まいの複数の地元住民から毎年のようにご意見を頂くのは、本来、環七通りを渡った先にある上板橋第二小学校が通学区域校ですが、小学１年生を１人で行かせるのは不安とのことで、環七通りを横断せずに、反対方向３５０メートル先にある桜川小学校を希望しています。
大規模化対応では、新校設置の困難さや頻繁な通学区域変更が子どもや保護者などに与える不安の大きさを考えると、普通教室の転用や増築による教室・諸室の確保、学校隣接用地の確保を含め、課題の最小化や教育環境の充実に努めていく必要があるとしております。また、３－４の資料が答申の全体版であり、答申、資料編の２部構成となってございます。
────────────────────────────────── ○委員長（琴尾みさと君） 次に、報告事項(2)「芝浦小学校及び芝浜小学校の通学区域見直しについて」、理事者の説明を求めます。 ○学務課長（鈴木健君） それでは、報告事項(2)「芝浦小学校及び芝浜小学校の通学区域見直しについて」でございます。本日付資料№２を御覧ください。
ただ、例えばこうした通学区域の変更ですとか、様々な対応はなかったのかとその点についても伺いたいと思います。通学区域を変更することはできないのはなぜなのか、理由についてもお聞かせください。
この板橋第一中学校の通学区域には、大山駅周辺地区のまちづくりが進んでおり、大山クロスポイント地域では、大規模建築物が現在建設中であります。この地区に新たな住民が転入されますと、板橋第一中学校の学級編制にも影響があると考えるところであります。
また、いたばし魅力ある学校づくり審議会では、小中の通学区域の整合性や就学傾向及び通学距離や通学に係る安全性を設置に当たっての考慮すべき内容としています。これまで整理した内容に加え、今後策定するいたばし魅力ある学校づくりプラン後期計画の中では、小中一貫型学校の設置や配置についての考え方を示してまいりたいと思います。
まず、改築の検討会、あとホームページ、あとは学校の生徒、保護者、あと上一中通学区域内の６小学校の１年生から６年生の児童、保護者、あと板橋区内12小学校の特支の児童、保護者、それと上一中の特別支援の生徒、保護者、あとは上一中に隣接している６中学校のＣＳ委員会、上一中通学区域内の６小学校のＣＳ委員、あと通学区域内の11町会長会議、こちらのほうに情報を提供させていただいているというところになっております。
参考として数字を申し上げますと、例えば近接の学区域では、芝浜小学校、高輪台小学校、白金の丘学園、東町小学校とあるわけですけれども、例えば高輪台小学校につきましては、受入れ可能数140人に対して、既に通学区域内のお申込みになられている方が149名。また、白金の丘学園については、140人の受入れ可能数のところ、区域内で156名という状況となってございます。
その後、令和５年３月に策定した２校それぞれの整備方針では、新校の位置や通学区域等を定めました。これらを踏まえまして、このたび、新校舎の基本構想素案を策定したところでございます。 次に、項番２、計画概要です。 （１）施設概要、概要は表のとおりでして、敷地面積は、両校ともおおむね約１万１，０００平米余、延べ面積が約１万平米程度。校庭面積は記載のとおりでございますが、記載方法に両校違いがございます。
◎学務課長 先ほどおっしゃられたとおり、特別支援学級につきまして通学区域がございませんので、保護者の意向を尊重しながら就学先を決定してございます。また、通常の学級への就学も併せて検討しつつ、通学区域以外の学校を希望する場合は、この入学予定校変更希望制度を活用しますが、基本的には、特別支援学級の入学につきましては、この制度とは別の扱いというところでございます。
10月の住民説明会においても、志村第四中学校及び志村第四中学校通学区域内の６小学校、15の幼稚園・保育園に対し、検討会ニュース及び説明会のお知らせを紙媒体で保護者へ配付しております。また、小中学校は改築だよりを保護者へメール配信、SumaMachiを利用し配信しており、既に広く保護者へ周知を行っております。過去の説明会においても同様に保護者へ広く周知を行ってきました。
教育委員会は、平成二十二年開校のお台場学園をはじめ、学校施設が隣接し、かつ、通学区域が一致している小・中学校を小中一貫教育校として開校してまいりました。開校した三校の施設一体型の小中一貫教育校は、校長のリーダーシップの下、学びの連続性を担保するとともに、小・中学校の連携強化を図ることができております。
現在本区では、通学区域校以外の小学校へ入学を希望する場合、保護者は入学予定校変更希望願を提出し、手続を行うことになっています。また、小学校入学に向けて、特別支援教育に関する悩みなどのある保護者とそのお子さんに向けて就学相談を行っています。
２点目のデジタルマップの件ですが、通学が始まっても反映できるかというお話ですが、今現在は開校に向けて取組を進めてございますが、新校開校後、その通学区域での危険な情報など、子どもたちも感じるところはあると思いますので、その点、引き続き子どもたちの安全の確保に向けてデジタルマップの更新などを検討してまいりたいと考えてございます。 私からは以上です。
特別支援学級については通学区域がないので、児童・生徒の居住地によっては、通常の学級よりも通学距離が長くなるということは認識しているところでございます。 ◆石川すみえ 保護者の方が送迎していると、一言で言ってしまったら簡単ですけれども、各ご家庭ですごく苦労されています。具体的にどんな工夫をして通学しているのか、教育委員会は把握しているんでしょうか。
また、学校の収容人数を超えた場合の板橋第六小学校や板橋第一中学校の増築もしくは通学区域の変更など、どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。 ◎教育委員会事務局次長 まず、令和４年６月に開催しました第２回いたばし魅力ある学校づくり審議会におきまして、区内の小・中学校の令和８年度までの児童・生徒数、また学級数の推計をお示ししたところでございます。
選定理由につきましては、それぞれ記載のとおり、統合により広域化する新校の通学区域が、第七、第九中学校は区の南部地区に位置し、第八、第十一中学校の多くは区の西部地区に位置し、その地域をよく表していて区民にとって分かりやすい校名であること、統合対象校の両方の地域に一定の理解を得られる校名であること、統合新校推進協議会委員の投票において多くの支持を得たことでございます。 裏面を御覧ください。
これまで施設一体型の小・中学校の一貫教育校への移行が全て完了したことを受けまして、区は、残る学校で唯一施設が併設し、かつ、通学区域も一致する御成門小・中学校の小中一貫教育校への移行検討を開始しまして、本年４月、保護者や地域の代表者、学校長、教育委員会事務局職員で構成する検討委員会を設置いたしました。