江東区議会 2019-06-18 2019-06-18 令和元年建設委員会 本文
そのため、東京電力では地上機器の高さ１メートルに水が達することが予測された時点で、まず、送電をストップします。水が引いてから、地上機器を一つ一つチェックし、送電を開始することとしてございます。 液状化による被害につきましては、東日本大震災のとき、浦安市で液状化による被害がございました。
そのため、東京電力では地上機器の高さ１メートルに水が達することが予測された時点で、まず、送電をストップします。水が引いてから、地上機器を一つ一つチェックし、送電を開始することとしてございます。 液状化による被害につきましては、東日本大震災のとき、浦安市で液状化による被害がございました。
むしろ送電線の倒壊や電線への飛来物の除去、土砂災害により、水害のほうが電力供給の完全復旧に時間がかかったようであります。 このような中、品川区では災害に伴う電源に対応するため、全ての避難所、五十二カ所でありますが、全ての避難所に大容量の蓄電池を配備することとしたそうであります。その目的は、避難者のスマートフォン等の充電用としてでありますが、先日実物を見せていただきました。
むしろ送電線の倒壊や電線への飛来物の除去、土砂災害により、水害のほうが電力供給の完全復旧に時間がかかったようであります。 このような中、品川区では災害に伴う電源に対応するため、全ての避難所、五十二カ所でありますが、全ての避難所に大容量の蓄電池を配備することとしたそうであります。その目的は、避難者のスマートフォン等の充電用としてでありますが、先日実物を見せていただきました。
もう２５年以上前だと思いますが、現在の第二京浜国道の地下には４メートル四方の共同溝が埋設されており、送電線等の様々なライフラインが通っていると聞いたことがあります。また、当時はキャブシステム、ケーブルボックスネットワークシステムという１メートル四方の比較的簡易な共同溝が開発され、電線の地中化を加速するのではないかとの新聞報道等もあり、質問をさせていただいた記憶がございます。
大ごとだとわからなくてその停電を楽しんでいる御家庭もいれば、個別に情報があって、この建物の施設が悪いらしい、あるいは送電元の電力会社のほうが悪いらしい、いろいろなうわさが流れる中で、管理組合や自治会としてどういう情報発信をするべきなのかというのは、まさに悩まれている現場に私も御一緒させていただいたわけなんですけれど、これが本当に、有事の際には多分自治会や管理組合の情報提供一つで命を奪うかもわからないし
議員お話にありました、昨年九月に北海道で起きました大規模停電につきましては、北海道胆振東部地震において、道内の約半分近くの電力を発電していました火力発電所の停止や、一部の送電線が壊れるといったことなどにより、電力の需要と供給のバランスが大きく崩れ、ブラックアウトの発生に至ったとの報告がなされてございます。
一つの棟を工区ごとに分割して建設する技術に加えまして、来庁者の安全性の確保や、新旧の庁舎へ安定的に送電、給水するなど、業務継続の対応も求められる、難易度が高く課題も多い工事と認識をしております。
本蓮沼から西高島平区間で運転見合わせということで、私どもに連絡がありましたのが６時50分、その後、送電を９時30分に停止いたしまして、区のほうで倒木を撤去した次第でございます。東京都のほうからは、最大限の再発防止策を図っていただきたいということを要望されていまして、現在再発防止策のほうは作業が終わったところでございます。 以上でございます。
自治体においては、６０万都市であるラスベガス市は、市議会が２０１５年に送電網からの脱却を宣言し、脱炭素社会の構築に取り組み始めました。今では、市政府の消費電力を１００％再生可能エネルギーで調達することを達成いたしました。市政府が所有・運営する公共施設、道路、信号、そして消防署、コミュニティセンター、公園での消費電力が１００％再生可能エネルギーとなったわけであります。
それによりますと、太陽光発電のシステムには自立運転に切りかえる機能、これは確認しておりますが、基本的にはついているというところで、そういうふうに電力会社からの送電がとまった際に、受電がとまった際、持ち主の方々が操作をした上で、売電をするんではなくて、御自分の自宅等のみに活用できるような自立機能、これを持ってございます。
それから、これは、実際その二五％って何万戸になるのか、その場合、送電網って本当に大丈夫なんですか。 ◎菅井 総務課長 申しわけございません。具体的に何戸で利用率が二五％達成するという数字はございません。確認させていただきまして、また御報告させていただきます。
また、９月30日、台風24号が襲ってまいりましたが、９月30日の夜から翌10月１日の未明にかけまして、強風による被害が多数発生いたしまして、倒木被害が139本、家屋及び事業所の屋根等の破損が33戸、区施設の小破被害が複数発生したほか、送電線の障害によりまして、徳丸、四葉、大門地区で約3,100件の停電が発生しております。
ただ、これは自動送電によりまして、すぐ、１分間の停電で復旧できたということで聞いております。 項番８の区のこれまでの対応でございますが、まず（１）から（３）につきましては、水防本部での活動内容となります。 まず、（１）の９月３０日１５時３０分から、重点警戒箇所、これは水防計画上の重点警戒箇所の点検を５班体制で点検しております。
こちらについては自動送電で復旧がされてございます。 ８番の区のこれまでの対応でございます。９月３０日、１５時３０分に重点警戒箇所の点検、また２０時に土砂災害監視警戒区域の点検、翌朝ですけれども、６時に街路樹を中心として施設点検をしてございます。 （４）から（７）については情報発信でございます。ホームページ、ツイッター、メールマガジン、メールの配信を行いました。
その後の調査では、パネルのふぐあいや送電線のショートが見つかりましたが、センターは少なくとも五年間点検も試運転もしていなかったということです。同様な整備不良による非常用電源のふぐあいは、それ以前の震災でも起きています。
長期にわたる停電の原因は、送電線の鉄塔の倒壊、電柱等の倒壊、倒木による電線の切断によるものです。停電が長引いたのは、政府の責任と同時に、東電の体制の弱体化、見通しの甘さにも問題はあります。自治体任せでなく、国の総力を挙げた支援が求められています。 港区で考えられるのは、電柱、電話柱の倒壊や、飛来物による電線の切断です。電線類の地中化が急がれます。
◆髙森喜美子 委員 発電機というのは基本的には外から電気が送電されてこないということに対応はできると思うんですね。ところが、水害で変電器が水没してしまうという状態になると、その変電器そのものが動かないために電気を庁内に送ることができない。つまり、外から幾ら送電されてきてもその受け取ってこの庁内全体に電気を送る機能がもうだめになってしまうという話だと思うんですね。
あるいは電力ですと送電の際に送電ロスというものが生じますが、そういう意味では水素による運搬というものに関していえば、そういったロスがないということも考えられます。さらにはエネルギー供給を多様化するというような意味合いからもその再エネでつくった電気、それから水素に変換した電気、そういったもので調達ですとか供給とか、そういったリスクの低減にもつながると考えております。
発電所の一極集中と長大な送電網による送電という現在の電力供給システムの脆弱性が表出したものです。地域でつくったエネルギーを地域で使っていくことの必要性が認識され、エネルギー政策の転換期を迎えていると考えます。 国は二〇一六年、パリ協定を批准したことを受け、二〇三〇年度には二〇一三年度比で温室効果ガスを二六％、二〇五〇年度までに八〇％削減するとしています。
また、東京電力への聞き取りでは、火力・水力・太陽光発電所を各地に整備するとともに、複数の送電ルートや他の電力会社との協定により、ブラックアウトを発生させない対策を講じていることを確認しています。 また、区内には、大学病院を初めとする７カ所の災害拠点病院と４カ所の災害拠点連携病院があります。これらの病院は、都の要綱により、自家発電設備の設置が義務づけられており、非常用電源は確保されています。