港区議会 2018-10-05 平成30年10月5日建設常任委員会－10月05日
具体的には農道その他に類する公共の用に供する道に接する場合で、用途は200平方メートル以内の一戸建て住宅となります。こちらの図にありますとおり、改正前は全ての申請について特定行政庁が内容を個別に審査し、建築審査会の同意を得て許可しておりましたが、改正後は国土交通省令で定める基準に適合しているものについては、建築審査会の同意が不要となります。
具体的には農道その他に類する公共の用に供する道に接する場合で、用途は200平方メートル以内の一戸建て住宅となります。こちらの図にありますとおり、改正前は全ての申請について特定行政庁が内容を個別に審査し、建築審査会の同意を得て許可しておりましたが、改正後は国土交通省令で定める基準に適合しているものについては、建築審査会の同意が不要となります。
○土木計画・交通担当課長（冨田慎二君） 法定外公共物というのは、水路敷だったり、昔の農道だったりしたところでございまして、もともと明治初期の地租の改正に伴う官民の区分の中で国有地という形で分類されていますので、基本的には民間が持っているというのは、今のところ考えにくいということでございます。 ○委員（林田和雄君） 私が聞いているのは、確かに道路中心から２メートル下がった部分となりましたね。
このほか、道路に関しましては農道、林道、これはそれぞれ所管省庁が、農道、林道なら農林水産省、道路は国土交通省でございますけれども、それぞれに分かれたものを一本化して２７０億円程度を交付金化する。港湾についても、漁港を含めて、まとめて交付金とするといったようなことが示されております。
例としては農道整備事業費補助、河川改修費補助。 それから、最後の5)でございますけれども、「義務教育費国庫負担金」、０．８兆円。中学校教職員給与費相当分ということで、この期間の対象として挙げております。なお、この義務教育費国庫負担金につきましては、この案では第２期に全額を移譲するとしております。
でも、その補助金の対応というのは、いわゆる小泉政権の中での補助金というのは、どちらかというとむだなダムとか、農道空港とか何かで象徴されているようなハードな部分なんだけれども、港区の補助金というのは、どちらかというと、区民協働を促進する側の方に向けるべきだなというふうに思っているんですけれども、この決算の内容からすると、再開発事業とか、田町駅の東西自由通路の建設がむだな公共事業とは言えませんけれども、
使いもしない農道空港などをつくる、そして使いもしない港など、今は釣り堀と化しているような、そうしたむだ使いのところを減らしていくと。そうすれば区民や国民への負担をせずに財政は再建できるというふうなのが私たちの考えなわけです。ですから、この請願につきましてはぜひ採択をしていただきたいということと、そして意見書を提出することをお願いいたします。 ○委員長（鈴木武昌君） 意見ですね。
その南側にある道路が浅間山麓広域農道でございます。さらにもう少し下にございますのが、現在建設中の上信越自動車道でございます。 次のページをお開きいただきたいと思います。次のページは、先ほどの案内図の円内の部分を拡大したものでございます。今回、拡幅を予定している道路につきましては緑の部分とピンクの部分でございまして、港区に関係する部分についてはこのピンクの部分でございます。
その後、それを進めるべく小諸市と打ち合せを進めてきたわけでございますけれども、５月12日の段階におきまして、この小諸市における事業がいわゆる広域農道整備、それと学園の前の部分につきましては一般の農道整備という２つの性格があることから、その広域農道の事業執行とのかかわりの中で、一体のものが時期的にできなくなったという、改めて県の補助金等の手続をしなければいけないというような事情が出てまいりました。