港区議会 2017-09-27 平成29年度決算特別委員会−09月27日
日本共産党東京都議会議員団は、農林水産大臣による豊洲新市場認可書の交付に断固抗議すると、この声明を本年９月10日に発表しました。全部紹介できませんので概要だけ紹介したいと思います。その概要のひどい内容という点で紹介をしていきたいと思います。 第１に、豊洲市場は東京ガス工場跡地であり、深刻な土壌汚染が今なお残っており、市場として最もふさわしくないところです。
日本共産党東京都議会議員団は、農林水産大臣による豊洲新市場認可書の交付に断固抗議すると、この声明を本年９月10日に発表しました。全部紹介できませんので概要だけ紹介したいと思います。その概要のひどい内容という点で紹介をしていきたいと思います。 第１に、豊洲市場は東京ガス工場跡地であり、深刻な土壌汚染が今なお残っており、市場として最もふさわしくないところです。
今、農林水産大臣ね、もと私のよく知っている人なんですけれども、だからその辺もこの団体の皆さんが、あらゆる、例えば全国に展開しているわけですから、この団体は、この辺がやはり地方の例えば町長さんや村長さんが、よく国会へ予算編成時に、いろいろ大勢の皆さんが国会詣でをしているという話もよく聞きますので、やはりこれは国が、税制の創設というよりは、やはり国が面倒見るという、今、自民党政府だから、私たちもそういう
その後、7月7日には、知事と農林水産大臣の会談があり、この中で認可への協力の要請などが行われたところでございます。 ２ページをごらんください。 平成29年7月21日には、市場移転に関する関係局長会議が開催をされまして、築地市場の豊洲市場への早期移転の円滑な実施など、関係各局における課題や進捗状況等について報告をされたところでございます。
その場において、豊洲市場の移転に関して、認可の障害になるのかという問い合わせに対して、農林水産大臣より、土壌汚染対策法では、形質変更時要届出区域において、掘削などを行わず利用することを否定していないため、現在の区域指定を前提とすれば、その点において卸売市場法の認可の障害になるとは考えていない、可能であると答弁しております。
4月10日、参議院決算委員会で農林水産大臣は、土壌汚染対策法上にかかわって、「東京都が汚染を残した状態で卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と答弁しています。なぜなら、地震による液状化や施設の老朽化などで、汚染物質が生鮮市場に上がってきたら甚大な被害をもたらすからです。政府、農林水産省の見解について、区長の認識を伺います。
本年４月１０日の決算委員会で、卸売市場行政を所管する農林水産大臣が、「土壌汚染対策法上、形質変更時要届出区域上に卸売市場が建つことそのものは法律で否定されているものではないとした上で、東京都が汚染の除去の措置を行わず、盛り土等のみを行った状態で卸売市場の用地とすることについては想定し得ない」と答弁をしています。土壌汚染対策法では無害化が不可能である土地には卸売市場を立地してはならない。
実際、四月の参議院決算委員会で山本農林水産大臣は「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と答弁しています。食の安全を考えれば、豊洲への市場移転は許されないのであります。築地でも汚染物質が出ましたが、それは局所的、低濃度であり、全面的に汚染され「無害化できない」豊洲とはレベルが違い、再整備の際に除去することができるものです。
実際、四月の参議院決算委員会で山本農林水産大臣は「汚染を残した状態で、卸売市場の用地にすることは想定し得ない」と答弁しています。食の安全を考えれば、豊洲への市場移転は許されないのであります。築地でも汚染物質が出ましたが、それは局所的、低濃度であり、全面的に汚染され「無害化できない」豊洲とはレベルが違い、再整備の際に除去することができるものです。
平成三十年 月 日 荒川区議会議長名内閣総理大臣・総務大臣・法務大臣・農林水産大臣・国土交通大臣あて ○議長（鳥飼秀夫君） 本案については、会議規則第三十八条第三項の規定により、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（鳥飼秀夫君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。
要望先は、農林水産省と国土交通省でございまして、農林水産省につきましては、本年十月十三日、山本有二農林水産大臣宛ての要望書を、御対応者、矢倉克夫農林産大臣政務官にお渡しし、国土交通省につきましては、十二月六日、石井啓一国土交通大臣に要望書をお渡ししました。 要望は、会員三十八の自治体で意見を調整の上、事務局である練馬区が取りまとめたものでございまして、内容は資料に記載のとおりでございます。
その後、必要な追加対策工事を行いますが、想定として６カ月程度を見込み、さらに農林水産大臣への認可の手続を行いますので、移転に向けた環境が整う時期は早くて１年後の冬との見通しとなってございます。 なお、実際の移転時期につきましては、業界団体と調整の上、決定してまいります。
そこで、平成２５年に３８の自治体で共同して農林水産大臣に対して都市農地の保全についての要望を出してると。これ、どんな要望を出したんですか。これは頻繁にやっぱり出してく必要があって、今の枠組みの中じゃあ、勝手に方針に掲げることはできないと。こんなこと言ってるけども、そういうことを言ってたら保全できないわけですから、今検討してるわけですよ。
年 月 日 千代田区議会議長名 内閣総理大臣 消費者担当大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 環境大臣 あて 提出するものです。
年 月 日 千代田区議会議長名 内閣総理大臣 消費者担当大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 厚生労働大臣 文部科学大臣 環境大臣 あて
年 月 日 議長名 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） あて ─────────────────────────── ○議長（うかい雅彦君） 本案について、提案理由説明のため、提案者を代表して、三十番杉本とよひろ議員から発言を求められております
平成 年 月 日 議長名 内閣総理大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 あ て 経済産業大臣 環境大臣 内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全） 以上のとおりであります。 議員各位におかれましても、本意見書の趣旨にご賛同くださいまして、速やかにご決定くださいますようお願いいたします。
平成二十八年 月 日 荒川区議会議長名内閣総理大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・農林水産大臣・経済産業大臣・環境大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）あて ○議長（並木一元君） 本案については、会議規則第三十八条第三項の規定により、提出者の説明並びに委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。
農林水産大臣。 経済産業大臣。 環境大臣。 内閣府消費者及び食品安全規制改革防災担当大臣。 東京オリンピック・パラリンピックが開催される二〇二〇年を目指し、世界の模範となるよう国を挙げて先駆的に取り組むべきです。各会派のご賛同をよろしくお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（やまだ加奈子議員） お諮りします。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて、意見書を提出するものであります。 全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。
要するに国として、あるいは文科省として、あるいはここで直接関わっているのは農林水産大臣、国土交通大臣ですけれども、こういうところで推奨をしているというのがこの学校を含めた木質化だと思うのですが、こういう法律があって、基本方針もあるということについては、これはこういう認識でよろしいですよね。 ◎学校施設課長 その辺は認識してございます。