世田谷区議会 2009-02-27 平成２１年 ２月 企画総務常任委員会－02月27日-01号
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外八件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、４閉会中の特定事件審査（調査）事項についてお諮りいたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外一件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外八件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」外八件を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
平一九・九号「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での慎重な議論を求める陳情」を閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。
原田茂実 総務部 部長 齋藤泰蔵 総務課長 河上二郎 財務部 部長 阿部 修 経理課長 宮内孝男 課税課長 西澤 滋 納税課長 小野村 登 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願の審査 (1) 平一九・九号 南アジアの核軍拡競争
しかるに、現実は、核軍拡競争が激化の様相を示し、人類の滅亡さえ危惧されるところである。 われわれは、世界で唯一の核被爆国民として、また、日本国憲法の精神からも、再び広島、長崎の惨禍を絶対繰り返してはならないことを強く全世界の人々に訴え、世界平和実現のために、積極的な役割を果たさなければならない。
このままでは核の拡散が広がることで核保有国である大国の論理が通らず、実験によって連鎖反応を起こし、歯止めがきかずに、インド、パキスタンに続く核実験国が生ずるおそれがあり、こうした核拡散による軍拡競争に走るおそれがあります。今、一番怖いのは、無力感に陥ることであり、唯一の被爆体験を持つ日本は、改めて核保有国に核廃絶を強く訴え続けることで、こうした連鎖反応を阻止するしかないと思います。
インド、パキスタンの核実験の強行に際し、今改めて明らかにする必要があるのは、両国の核軍拡競争の裏にある、アメリカを初めとする核兵器保有国による核兵器独占体制とそれを保障する核不拡散条約、ＮＰＴの問題点です。この核不拡散条約は、非核保有国が新たに核兵器を持つことを禁じています。しかし、超大国の核兵器保有は禁じるどころか事実上それを保障しているのです。
フランスは、今回の核実験について「核抑止力の保持」を強調していますが、「核抑止論」は新たな核軍拡競争の始まりであり、私たちはこの地球上からあらゆる核兵器をなくすことこそが平和への第一歩であると考えています。核兵器は人類破滅兵器であり、その実験は到底認められるものではありません。また、実験による環境破壊も大きなものがあります。
旧ソ連との軍事的覇権を競い合い、国家予算の半分以上も軍事費につぎ込んだ核軍拡競争にしのぎを削った資本主義国の盟主アメリカは、最近ＮＨＫが特集した「苦悩するアメリカ」の放映で明らかなように、貧富の差の拡大、失業者、ホームレスなどの増大、人種差別に端を発したロサンゼルス暴動など、資本主義万歳どころでない実態を浮き彫りにしたのであります。
二十世紀の世界の中で、米ソ二大国の対立により冷戦構造を生み出し、核軍拡競争により対決をしてきた一方のソ連邦という国家が地球上から消滅したわけであります。長年の米ソ二大国による軍拡競争は、両国ともに、軍事費が国家予算の三分の一を占め、そのことが赤字財政を生み出し、ソ連邦はついに崩壊し、アメリカもまた三千四百八十億ドルという財政赤字に苦しんでいるのであります。
ソ連はアメリカとの核軍拡競争に負け、崩壊しました。核軍拡競争というサバイバルの戦いで勝ったはずのアメリカは、世界最大の債務国に転落しました。金持ちと貧乏人の貧富の差の拡大、その他、失業・犯罪・ホームレス・麻薬・殺人・エイズと、身も心もボロボロの状態であり、「傷だらけのアメリカ」という報告書さえあります。
宇宙戦争計画にまでエスカレートしていた、核軍拡競争が米ソ両国の経済を根底から揺るがし、全世界の反核運動が冷戦崩壊への序曲につながったことは、疑いのない事実であります。しかし私たちの成功は百％ではありません。全面核戦争の危険は去りましたが、湾岸戦争に見られるように、地域核戦争の危機は依然として存在しています。それどころか、原発を含めて第三世界への核拡散が確実に進行しています。
核軍拡競争が激化の一途をたどり、五万発を超える核兵器が貯蔵されている中で、米ソ両国は一九八七年のＩＭＦ（中距離核戦力）全廃条約、そして昨年十二月のマルタでの首脳会談、米ソ戦略核兵器削減条約基本合意を進めようとしています。核軍縮が進展することは歓迎すべきことであります。しかし、同時に、核兵器に固執する勢力による巻き返しのあることも見逃すわけにはいきません。
世界の安定が軍事的均衡によって保たれているとする「軍事均衡論」は、核抑止力論とともに今日までの膨大な核軍拡競争の根源になってまいりました。そして、区長もかつてこの「軍事均衡論」の立場から世界の情勢を認識しておりました。しかし、さきの定例会の我が党議員の質問に対し、区長は「かつての『力均衡論』は、当時の実情の見たものであって、これが続いておるというふうに私は言っていない」と明確に答弁をいたしました。
なぜなら、今述べた宣言または関連する平和都市宣言に関する決議の中では、米ソ両大国による核軍拡競争は一段と激化し、世界平和に深刻な脅威をもたらしている、このような認識に立っています。 この際、世界平和が完全に定着したとは言えませんけれども、しかし、その方向は定着しつつあることは共通の認識ではなかろうかと思います。