新宿区議会 1990-03-01 03月07日-04号
自民党政府は、老人医療費の有料化や差別診療など福祉を切り捨て、地方自治体への負担の押しつけを強行する一方で、軍事費をふやし続け、九〇年度予算では前年度に比べ六・一%増の四兆一千五百九十三億円で、ついに四兆円台の大台になりました。 区長が「力の均衡論」を述べた年は、ちょうど中曾根内閣の始まった年であり、その前年の一九八二年度と今年九〇年度とでは軍事費が何と六〇・五%もふえています。
自民党政府は、老人医療費の有料化や差別診療など福祉を切り捨て、地方自治体への負担の押しつけを強行する一方で、軍事費をふやし続け、九〇年度予算では前年度に比べ六・一%増の四兆一千五百九十三億円で、ついに四兆円台の大台になりました。 区長が「力の均衡論」を述べた年は、ちょうど中曾根内閣の始まった年であり、その前年の一九八二年度と今年九〇年度とでは軍事費が何と六〇・五%もふえています。
防衛費という名の軍事費は平成二年度においても対前年度比六・一%という突出した伸びになっています。十年前に比較しても、国の歳出全体が一・四二倍であるのに対し、防衛費は一・七六倍と、ほぼ二倍の伸びとなっています。このことは、世界において、とりわけアジアの国々に対し大きな脅威となっております。
その背景には、とりわけアメリカの要求によって際限なく増加する軍事費や、ODAの大突出があり、日米の経済関係があります。 日本は、農業や流通部門を差し出すことによってアメリカの圧力を和らげたいとしており、米を含む農産物の市場開放と、日本にアメリカ商品を大量に持ち込むための大規模店舗の規制緩和などを対象としているのであります。
このように、論理的に成立しない高齢化社会危機論をもって消費税を導入し、福祉や教育予算を切り捨てることは、責任をお年寄りに負わせて、一九八二年中曽根内閣誕生以来五一・六%も急増した軍事費、世界一の軍拡ぶりを覆い隠すものです。日本の軍事費の増強ぶりは、アメリカ国防総省の発表でも、一九七一年に比べ、NATO諸国が一・三倍、アメリカが一・二倍なのに日本は二・四倍というものすごいものです。
消費税の真の目的は、世界第三位に膨れ上がった軍事費をさらに拡大していく財源づくりであることは明らかです。見直し論が言われていますが、消費税の目的である枠を残せば、税率一%で二兆円、五%で十兆円転げ込んでくる計算です。既に事態は明確であります。区民の暮らし、区民の権利を守る立場を明確にしてください。 第一に、このような自民党政府の言い分について、どのようにお考えになるかお尋ねします。
予算の上でも軍事費は二千四百五十億円も来年度増額される見込みです。この増額分を回せば十分可能です。この好機を生かし、国民の世論と運動をさらに広げていけば、被爆四十五周年の来年には必ず原爆被害者援護法制定を実現できる確信があります。ことし十一月には被団協の大行動も準備されています。 そこで区長に伺います。
その一方で軍事費は、国民から廃止の審判を受けた消費税の継続を前提に、六・四%増の四兆円をはるかに超える額になっております。政府開発援助費もウナギ登りです。このような軍事関連予算の上昇ぶりは単に財政上の問題だけではないと、識者の間からも、警戒と批判の声が高まっております。区長は、このような軍備増強により、社会福祉や教育予算が後退することなどについて、どのような見解をお持ちか、お尋ねします。
今アメリカは、軍事費と政府開発援助合わせてGNPの三%にせよ、そのうち二%は軍事費に充てよと要求しています。このねらいを隠すために、消費税の導入は高齢化社会のためと言ってきたわけですが、年金改悪法案の提案などで化けの皮が完全にはげてしまいました。 また、大企業や大資産家は大変な減税になります。
これらの国はこの経済力で軍事費を負担しているわけですから、その財政の容易ではないことは推察されます。人口についても東京都と比べるとオーストラリア、オランダ、ベルギーのそれに近い数値であります。つまり、東京都だけの経済力、人口規模は、世界の中で先進国並みの力を持つに至ったのであります。これを東京圏一都三県と比べましたらヨーロッパの主要国と比べることができる状態であります。
今アメリカは、一口で言えば日本に対して軍事費といわゆるODA(政府開発援助)、これらの合計でGNP三%にしろということを平然と要求しています。そのうちの二%は軍事費に充てよとまで指示をしているわけであります。
その上政府は、この五年間に軍事費を四三%以上も拡大する一方、臨調行革によって住宅予算を抑制し、公営住宅七千戸、公団住宅三千戸、公社住宅に至っては八千戸以上も建設戸数を減らしているのです。また、地域特別賃貸住宅制度を導入し、公営住宅建設における国の負担を大幅に削減し、居住者に民間住宅並みの高家賃を押しつけてきています。
そして、この強行の背景には、消費税を打出の小づちとして、表向きは高齢化社会への対応と称しながら、実はアメリカの強力な要請にこたえて、軍事費のための財源確保の増税体制の整備にあったことは、今、だれが見ても火を見るより明らかな問題になっています。
実際、日本の軍事費と戦略援助を合わせ、GNPの三%にまで拡大を迫り、憲法改悪にまで口を挟むアメリカの次期国防長官候補のタワー発言などは、重大な内政干渉であります。 さて、再開国会で、竹下内閣はいよいよリクルート疑惑でも窮地に追い込まれ、侵略戦争を容認する発言では、国際的にも厳しい批判にさらされています。政官界、企業を巻き込んだリクルート疑惑は、明らかにされた関係者だけでも七十八人。
防衛費という名の軍事費は三兆九千百九十八億円で、前年比五・九%増、米軍への思いやり予算は一八・三%増、ODAは七・八%増という異常突出であり、その一方では福祉と地方財政の破壊を特徴としています。 竹下内閣の目玉であるふるさと創生の実態は、自治体の固有財産である地方交付税を勝手に配分し、一兆数千億円に上る国庫負担金の一律カットの恒久化であります。
その折、国の予算の中で軍事費が突出して拡大される一方、社会保障費が抑制され、国保への国庫支出金も削減され、国保財源の困難から、保険料値上げの大きな原因となっている問題を指摘しました。そして、国庫支出の削減をそのままにして、老人健康保険への拠出金を国保から被用者保険に肩がわりさせ続けることは、結局、被用者保険の財政を悪化させ、被用者保険料、国民健康保険料の値上げにつながる点も述べました。
ところが近年、毎年のように国の予算の中で軍事費だけが突出して拡大され、NATOと同じ基準で見れば、日本はアメリカ、ソビエトに次ぐ世界第三位の軍事費大国となる中で、社会保障費は抑制され、国保への国庫支出金は削減され、保険料の値上げが続いています。老人医療有料化を突破口に老人保健制度がつくられ、本人負担とともに組合健保、政府管掌健保など被用者保険に負担を押しつけ国の負担を減らしました。
国の予算で見ると、中曽根内閣、竹下内閣の六年間に軍事費は四三・一%もふやされました。ところが、社会保障費はわずか一四・三%増、文教費は増額どころか〇・七%マイナス、中小企業対策費に至っては二一・九%のマイナスです。暮らしを切り捨て、軍拡を進めてきた姿がはっきりとあらわれています。
自民党政府が、大型間接税に固執する最大の動機が、GNPの一%というみずから決めた歯どめを突破して拡大していく軍事費にあると見るのが自然ではないでしょうか。最近の六年間で、軍事費は四三%もふえています。NATO並みの計算をすれば、日本の軍事費は、既に米ソに次ぐ世界第三位の軍事大国です。
中曽根内閣の五年間で軍事費は五〇%近くふやされ、中小企業予算は二〇%も減らされているのです。中小企業白書が強調する技術力の強化についても、今年度の予算で中小企業の技術向上のために使われる政府の補助金は約六十一億円、中小製造業者七十一万社に限って単純平均しても一社千円にもなりません。その一方で、大メーカーの日立一社に出す各種補助金のうち、通産省関係だけでも六十二億円近くになります。
それは、我が党がはっきりと指摘しておりますように、一つは、軍事費をふやすための財源づくりであり、二つは、アメリカとの約束を守るためであり、三つ目は、財界からの要求に沿った減税のための財源づくりにほかなりません。