388件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会−03月22日-04号

安倍内閣社会保障費を7年間で4.3兆円も削減する一方で、軍事は5年連続過去最高を更新しています。昨年12月に発表された中期防衛力整備計画では、今後5年間で27兆4,700億円を投じるとしています。その額と消費税税率を10%に引き上げて得られる5年分の税収が一致しています。区長答弁のように社会保障のためでないことは明らかです。

江戸川区議会 2019-02-21 平成31年 第1回 定例会-02月21日-02号

こうした不公平税制を改め、「能力に応じた負担」の原則に立った税制改革を進めれば、公共事業軍事などの歳出の浪費をなくすことと合わせて、約二十兆円の財源を確保できます。  昨年、我が党区議団が行った区民アンケートでは、「暮らしが苦しくなった」が六七%、「消費税増税反対」が六八%でした。

杉並区議会 2019-02-13 平成31年第1回定例会-02月13日-02号

専守防衛の建前すら捨て去り、大軍拡の道に突き進むのではなく、軍事を削り、国民の税金は福祉と暮らしに優先して使うことを区として強く求めるべきではないのか、確認します。  安倍総理は、施政方針演説で9条改定に固執する姿勢を示しました。昨年の国会でも憲法改定を繰り返し呼びかけ、自民党の改定案を憲法審査会に提案することを目指してきましたが、断念しています。

台東区議会 2018-12-12 平成30年12月保健福祉委員会-12月12日-01号

これも今回160億円の削減をして軍事や何かを、イージス・アショアとか、これらを実行するということですけれども、1機が1,600億円ですからね、全く桁違いなことが実際国の政治として行われているわけですから、これを国に申し入れをするということは、私は自治体としてやるべき仕事だと考えておりますので、採択でお願いいたします。 ○委員長 鈴木委員。

江東区議会 2018-11-28 2018-11-28 平成30年第4回定例会(第12号) 本文

政府の来年度予算の概算要求でも、軍事が過去最高の5兆5,000億円を超える一方で、社会保障予算は、75歳以上の医療費窓口負担を2倍に、要介護1・2の生活支援保険給付を外し、保育所幼稚園などの給食費は無償化の対象外にするなど、全世代痛みを押しつけるものです。  国に対し、軍事の増大をやめ、区民の暮らしを脅かす社会保障の削減路線から充実へと転換を求めるべきです。伺います。  

豊島区議会 2018-10-29 平成30年第3回定例会(第13号10月29日)

決算年度で示された国予算案では、毎年増額を続けてきた軍事は5兆1,911億円と、またも過去最大を更新。一方、社会保障費の自然増は大幅にカットです。大企業向けの新たな減税措置も進めました。この5年間で大企業の当期純利益は2.5倍となり、内部留保は80兆円積み増しされて、400兆円を突破しました。その一方、労働者の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました。

台東区議会 2018-09-28 平成30年 9月保健福祉委員会-09月28日-01号

毎度毎度言っておりますけれども、軍事などは今回も非常に上がっているわけですよね、予算の中では。ですから、そういう中で、本当に私たちの生活、それも一番貧困層の方たちのこの生活保護のこれらを下げるというのは、憲法第25条の健康文化的な最低限度の生活を行う、私たちはこの権利があるわけですから、これらの水準を脅かすことになるわけですから、これは認められるものではないということです。  

大田区議会 2018-09-21 平成30年 9月  羽田空港対策特別委員会−09月21日-01号

安全対策にかかわる研究や開発等に、国は軍事を削ってでも、安全対策を行う研究を進めるべきだと思います。  よって、30第35号の陳情は採択を求めるものです。 ○安藤 委員長 無印。 ◆荻野 委員 たちあがれ・維新・無印の会は、30第35号 効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情につきまして、不採択を主張いたします。  この際、意見を述べます。

足立区議会 2018-09-21 平成30年 第3回 定例会-09月21日-02号

一方、骨太方針は、軍事拡大と大企業優遇策を優先している姿が見えてきました。アベノミクスの目玉、日銀の金融緩和ももはや失敗であったと言われ、2%物価上昇目標の達成時期も削除。出口は見えてきません。  区長は、こうした国の逆立ちしたやり方に対して、区民福祉の向上を責務とする自治体の長としてどう考えるのか。  

江東区議会 2018-09-20 2018-09-20 平成30年第3回定例会(第9号) 本文

一方、軍事は過去最高の5兆5,000億円を投入するとしています。これは余りにも国民の願いに背を向けた冷たい政治と言わざるを得ません。区民の暮らしを守る立場にある区長は、国に対し、社会保障の削減路線をやめ、充実へと転換するよう求めるべきです。伺います。  江東区として、子ども医療費無料化制度の対象年齢の拡大を初め、入院時見舞金制度や重度介護手当を創設するなど、医療介護の負担を軽減すべきです。

世田谷区議会 2018-03-27 平成30年  3月 定例会-03月27日-05号

他方、国の新年度予算案では、軍事が過去最大の五兆円を突破しました。しかし、社会保障では生活保護費を削減、また、人口構成の高齢化などで避けられない自然増を無理やり一千三百億円カットをするため、年金介護医療などの予算削減、制度の改悪が行われました。  区民の暮らしと福祉を守る区の役割は一層重大になっています。不要不急な事業を見直し、次期新実施計画の実施においては、慎重な選定と検討が必要です。

豊島区議会 2018-03-26 平成30年第1回定例会(第4号 3月26日)

国の予算案は、毎年増額を続けてきた軍事は5兆1,911億円と、またも過去最大を更新する一方、社会保障費の自然増は、今回も大幅にカットしました。大企業向けの新たな減税措置も露骨です。国民生活を置き去りにして軍拡を推進し、大企業を優遇する安倍暴走政治からの転換がいよいよ必要となっています。  

目黒区議会 2018-03-23 平成30年第1回定例会(第7日 3月23日)

日本共産党は、社会保障の財源として、安倍政権が大企業や富裕層に対する4兆円もの行き過ぎた減税をやめて、応分の負担を求めることや、戦争する国づくりと一体に、5兆円を超える過去最大の軍事計上などを、社会保障の財源に回すべきだと指摘してきました。自治体にまともな社会保障の財源を支出せず、受益者負担という自己責任論を振りまく安倍政権に追随する区長の姿勢は、愚の骨頂と言わざるを得ません。  

江東区議会 2018-02-28 2018-02-28 平成30年予算審査特別委員会 本文

政府予算全体を見れば、来年度予算では軍事がさらに増額されて5兆円を超す。そして、大企業向けの減税も引き続き行われるという中で、そうした国の今の政策全体、税金の使い方そのものに対してもきちんと物を言っていかないと、地方首都との財政の取り合いということになって、どちらにとってもいいことはないと私は思います。  

大田区議会 2018-02-26 平成30年 2月  健康福祉委員会-02月26日-01号

その一方では、北朝鮮を理由にして、オスプレイを買い入れるだとか軍事には糸目をつけない。その一方で、こうやって最も困っている人の生活保護基準を引き下げる。この政治は本当に間違っていると思うのですが。  少なくとも区のほうで生活相談を受けるときに、あなたの気持ちはわかるけれども、制度がそうだからと変わったら、私、現場で一番困るのは、ケースワーカーの最初の相談に乗られる方々だと思うのです。

足立区議会 2018-02-22 平成30年 第1回 定例会-02月22日-02号

一方、所得平均82万円の75歳以上の高齢者医療費負担を2割に引上げることなどを計画し、政府予算案では、軍事が過去最大の5.2兆円、社会保障は1,300億円圧縮で、大型公共事業への大盤振る舞いも復活しています。  こうした格差拡大にメスを入れ是正していくこと、1%の富裕層のためではなく、99%の国民のための政治が必要ですが、どう考えるか。

台東区議会 2018-02-20 平成30年第1回定例会-02月20日-03号

軍事を削って福祉に回せというスローガンそのものです。しかも、生活保護基準を引き下げる理由が年収を10段階に分けた最下位の10%の層である一般低所得世帯といわれる方々の収入が下がったから下げる、こういうとんでもないものです。この層の平均年収は、総世帯で116万円、2人以上世帯でも193万円です。