港区議会 2024-03-27 令和6年3月27日区民文教常任委員会－03月27日
地方債の起債額や償還年数は、今後、組織区で検討し、東京都との協議を経て決定いたします。 なお、地方債収入相当額は、特別区財政調整交付金に算入されますが、港区が特別区財政調整交付金を交付されない場合は、区が負担することとなります。 また、それ以外に、令和元年度から施設整備基金を積み立てており、毎年度、組織区が計１億円を式場利用実績に応じて按分して負担しております。
地方債の起債額や償還年数は、今後、組織区で検討し、東京都との協議を経て決定いたします。 なお、地方債収入相当額は、特別区財政調整交付金に算入されますが、港区が特別区財政調整交付金を交付されない場合は、区が負担することとなります。 また、それ以外に、令和元年度から施設整備基金を積み立てており、毎年度、組織区が計１億円を式場利用実績に応じて按分して負担しております。
続きまして、資料下段の２の今後の検討事項でありますが、今後、増築計画を進めるに当たり、組織区負担金の額や案分方法、地方債の発行に当たり、起債額や償却期限などについて組織区と協議検討し、必要に応じて組合規約を改正していきます。 工事着工前の令和９年度に起債をするため、基本計画が進み、事業計画が詳細になる令和７年から８年度に検討を行っていくこととしております。 最後に、スケジュールです。
もちろん、国や東京都の財政裏づけがある事業もあり、また、毎年の執行残による繰越しも含めればこの限りではありませんが、現在の約五十から六十億円程度に収まっている起債発行が、現在の各種計画事業の遂行をした場合には、起債額は百億円を超える見通しとなります。
起債についての考え方は、活用方針で、起債額の上限が60億円と示されています。また、公債費の負担について追加が行われ、適切な起債活用を行うことが明記されています。今後、少子化が進む中での起債の額、公債費負担についての考えを伺います。
◎財政課長 こちらは、起債額の抑制という部分で借入れを行わなかったというものでございます。 ◆竹内愛 確かに財政が好転しているときは、財政にゆとりがあるときは起債を抑制するということが財政運営方針の中に書かれてはいるんですけれども、一方で監査委員の意見書の中には、計画的に起債を活用しなさいというふうに書かれていると思うんですね。
今後とも、区有施設の更新に当たりましては、施設整備基金や学校施設整備基金の運用とバランスを取りながら、起債発行の可否を検討し、起債額につきましても、将来の償還費用が財政運営を圧迫しないよう、区債残高等を適切に管理していく考えでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○６番（こいでまあり議員） 少し長めの再質問をさせていただきます。
（１７）の特別区債は１億１，１００万円の減でございまして、３つの整備工事につきまして、実績見込みに伴い起債額を変更するものでございます。 歳入は以上でございまして、次に８ページの歳出でございます。 （１）の人件費は４億８，３００万円余の減で、実績見込み等による増額を反映したものでございます。 （２）の既定経費は、２２億４，３００万円余の減でございます。
（１７）の特別区債は、１億１，１００万円の減でございまして、３つの整備工事につきまして、実績見込みに伴い、起債額を変更するものでございます。 歳入は以上でございまして、８ページが歳出になります。 （１）の人件費は４億８，３００万円余の減で実績見込み等による増減を反映したものでございます。 （２）既定経費は、２２億４，３００万円余の減でございます。
◎政策経営部長 令和２年の活用方針におきましては、No.１実現プラン2021の財政計画に基づきまして、普通建設事業費の財源を試算しましたところ、年度平均で93億円の一般財源の不足が見込まれ、これを起債及び基金の活用により解消することを前提に算定しました結果、年度平均の起債額は60億円、基金繰入額は110億円が必要になるとの結果となりました。
起債発行に当たりましては、国の同意基準に基づき、施設の改築などの起債対象事業ごとに起債額を算定するため、区の裁量のみで起債額を決定することはできない仕組みになっております。現行の起債上限額につきましては、公債費負担の点からも適正範囲でありますが、今後の公共施設の更新需要を踏まえて、活用方針の改訂の際には、改めて上限額について検討してまいりたいと考えています。
当初予算で取り崩す予定だった義務教育施設整備基金・公共施設等整備基金・住宅基金の約１７億円を丸ごと基金に残し、起債額は約１８億円借りなくて済んだというもので、新たに基金へ積み立てたのは約１５５億円です。
起債事務手続において必要なチェックをせず、結果的に起債額を誤ったことは不適正な事務処理であり、財政課に対し、事業所管課と緊密に連携を取り、適正な起債事務の執行に努めるとともに、再発防止に取り組むよう指導を行いました。
◎政策経営部長 No.１プラン2025の財政計画では、実施計画事業である学校の改修、区道補修、区営住宅整備、再開発事業など、起債対象となる事業から起債額を算出した結果、令和４年度が34億5,800万円、令和５年度が29億6,000万円の特別区債を見込んだものでございます。
こちらの運営指針のほうは40億円を上限とするというふうになっていまして、今年度の起債額というのは55億円を超えているということなので、今の基金及び起債活用方針にのっとった金額の範囲になっているのかなというふうに思うんですが、やはりその板橋区の財政運営指針というのが基になっているというのは理解できるんですけども、令和３年度、新年度の予算編成に当たって、どういう考えで編成をしたのかということを知るためには
次のページ、136ページで、総務債、それから民生債という形で今までもこういうことはあったんだと思いますが、今回ふと気がついて、例えば起債額の根拠、例えば総務費の浅草公会堂での特別区債、今回は約58％、それから入谷地区センターは約38％、また民生費の老人福祉施設の整備費などは26.4％ぐらいという形で、額が違っているというところで、起債額の根拠というのは何かあるのか教えてください。
原因は既に政策経営部でも認めているとおり、財政課が所管である新しい学校づくり課に対して起債額の算出根拠資料要求が行われなかったことに端を発し、国庫補助金事業の変更が行われなかったため借入額超過となりました。
起債の活用方針というのを私ども設定をしてございますけれども、なかなか今現在、起債額であれば30億円をめどに起債をしてございますけれども、例えば起債の充当率30％を、国の基準であれば75％まで持っていくことも可能でございます。そういったところでは起債の活用というのは非常に大きな財源の確保になるのかなと考えてございます。
第１項、特別区債、教育債で、１、学校施設整備費の平成小学校等大規模改修の終了による起債額の減でございます。 145ページをごらんください。 自動車取得税交付金は、制度廃止による皆減でございます。 歳入予算の説明は以上でございます。 147ページをお開きください。 続きまして、歳出でございます。 第１款、議会費６億8,752万1,000円でございます。
平成30年度末、区の貯金である基金残高は953億円と、これも莫大なように見えますが、借金である起債額は578億円であり、差し引き375億円が残るものの、区内98校ある学校を改築すれば、１校当たり約30億円がかかるうえ、学校を含めた区立施設約700か所の老朽化に伴う改修改築には、施設の有効活用を、今後、合併や統合そして売却などを含め再検討したとしても、莫大な予算が必要となることは言うまでもなく、今後ますます