目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会（第8日 3月21日）
また、国や都が財政健全化計画と称して、赤字削減・解消を進めようとしていることは、一層の保険料の引上げにつながりかねず、新たな被保険者への負担を拡大することはやめるべきである。区独自の支援をさらに強化、継続し、命と暮らしを守るよう切望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
また、国や都が財政健全化計画と称して、赤字削減・解消を進めようとしていることは、一層の保険料の引上げにつながりかねず、新たな被保険者への負担を拡大することはやめるべきである。区独自の支援をさらに強化、継続し、命と暮らしを守るよう切望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。
そこで、東京都の国民健康保険運営方針におきまして、法定外の繰入れを行っている区市町村は、削減すべき赤字解消の目標年次を定めた上で、医療費の適正化、収納率向上の取組、適正な保険料率の設定など、赤字削減に必要な対策を講ずる財政健全化計画を策定し、計画的かつ段階的な法定外繰入れの解消を図ることとされています。
特別区全体で１６８億円で、目黒としては５億５，０００万円余ということで、１人当たりの抑制が約１万１，３００円という形になるんですけれども、一方で、国が赤字削減解消計画というものを出していく中で、今回、簡易的な目黒区としても計画を打ち出しているわけですけれども、その中身としては、医療費を削減していくということであったりですとか、収納率を上げていくですとか、保険者努力支援制度を活用するというような内容がありますけれども
東京都国民健康保険運営方針において、決算補填目的の法定外繰入れ等を行っている区市町村は、赤字削減等の必要な対策を講ずる財政健全化計画を策定することとされております。
まず、なぜ２３区だけが毎年値上げをしなければならないと考えているのかとの御質問ですが、保険料の値上げや赤字削減の取組については、２３区に限らず他市町村においても同様の傾向にあります。 国民健康保険は、加入者の高齢化や低所得者を多く抱える一方、医療の高度化により１人当たり医療費が年々増加する等、国民健康保険財政は大変厳しい状況にあります。
しかしながら、区独自の国保施策といたしまして、一般会計からの繰入金を財源として傷病見舞金を支給する場合は国民健康保険事業会計の赤字が増えることとなりまして、国から求められている国保の赤字削減の解消も難しくなってまいりますので、こうした点も踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えております。 以上でございます。 ○和田ひでとし 議長 以上で高久則男議員の質問は終わりました。
表の右上のところのくくりのところで、黒四角で、港区の法定外繰り入れと赤字削減解消計画といったところがございます。そちらをごらんください。そちらのところの３行目になりますが、国保財政健全化計画といったものを記載してございます。こちらは、予算推計ベースなのですが、こうした繰入額が４億7,000万円ほどございます。
その左下、赤字削減・解消のための基本方針の①のところ、決算見込みベースでの令和元年度の赤字額、つまり法定外繰入金を十六億円余りと見込んでおります。
赤字解消は、一度にはできないことから、法定外繰入れを継続いたしますが、赤字削減についても毎年行ってまいります。 次に、新年度の保険料についてのご質問にお答えをいたします。 まず、値上げを抑えるために、都に激変緩和策を実施するよう強く求めるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
これは、いわゆる赤字削減ということで国から求められている計画でございます。私どもその計画に基づいて３番でございます、当初の計画をつくってまいりました。
ただ、そうは言っても保険料、赤字削減というところの方向性は一致しておりますので、区といたしましても支出の削減、ジェネリック医薬品とか重症化予防を進めていくということで支出の削減、あと国民健康保険料の収納確保、収入率の向上ということを目標に進めているところです。 ◆なんば英一 それでは、１つ聞いておきたい。
今般の国保制度改革では、都が財政運営の責任主体として財政支援策を決定し、国保財政基盤の強化を図る一方、区市町村は、「国保財政健全化計画」、いわゆる赤字削減・解消計画を策定し、計画的に法定外繰入を解消することとされております。 本区としては、区民生活への影響を極力小さくとどめるよう配慮しながら、激変緩和対象６年間を目途に、計画的・段階的に法定外繰入の削減に取り組んでまいります。
（７）の区市町村国保財政健全化計画でございますが、都国保運営方針に基づきまして、３０年度以降の国保会計の計画的な赤字削減等につきまして、定性的に赤字の発生原因に関する分析等を行い、決算補填目的の法定外繰り入れの削減など、必要な対策を現在年度内の計画策定に向け準備を進めているものでございます。 次のページにまいりまして、項番３の保険料の口座振替による全期一括払いの実施でございます。
新制度では、持続可能な制度の実現を図るため、計画的な国保財政の赤字削減が求められますので、保険者として健康寿命の延伸を目指す保健事業等の医療費適正化の取り組みに一層力を入れてまいります。 (4)は制度詳細に関する検討です。東京都と区市町村の間で、納付金の算定方法等の制度詳細について検討を進めております。 恐れ入りますが、別紙２をごらんください。紙面が大きく四つの部分に分かれております。
この制度改革におきまして、国は、一般会計から多額の法定外繰り入れを行うことは、給付と負担の関係が不明確となるほか、国保加入者以外の住民にも負担を強いることになるとして、赤字削減解消策の一環として、決算補填等を目的とする法的外繰り入れについては、計画的、段階的に削減していくことが重要であるとしております。
実際ですね、一般会計等々からの対応ですとか、赤字削減への取り組みなどは、やはり東京都とも今後協議をしながら、入れていくか、入れていかないか、削減するか、しないかというのは、やはり進めていかなければならない。やはり東京都との協議というのは今後とも、平成30年度以降につきましては、やはり東京都との協議というのが今後必要になってくるというふうに考えております。 ○委員長 よろしいですか。 君塚委員。
米国は貿易赤字削減と雇用回復を目指して、ドル安・円高の方向へ引っ張る可能性もありますが、そうなれば日本の輸出企業を中心に大打撃をこうむることも予想されます。そんな中で大幅な円安・ドル高の進行による製造業の景況感が改善し、景気回復が期待されるという財政見通しの記述は、どういった認識なのでしょうか。もっとトランプ大統領の動向に対して警戒感を持ち、為替の動向を注視すべきと考えますが、見解を伺います。
だから、少なくても国保担当者はこの赤字削減のためには相当努力して、やっぱり対策を講じなきゃだめなんです。上がってきたものを無条件で払いますというんじゃ、やっぱり私はまずいと思うんですよ。そういうところを、どう対策を考えているんでしょうかということを１つ聞いただけ。 それとこの赤字、いわゆる続いていった場合に国保料の改定があるわけでしょう。
更に、アメリカ経済でも財政赤字削減問題で議会は対立し交渉決裂となり、機能不全の状態に陥り、アメリカ国債の格下げが話題ともなり、ドルの下落と株価の低迷が進んでおります。 一方、日本の財政は、東日本大震災の復興の財源確保のため、政府は所得税や消費税アップで対処しようとしておりますが、国民の理解が得られる状況にはありません。更に、日本経済に大きく影響を及ぼすであろうＴＰＰ問題は、国論が二分しております。
フランスでは、富豪１６人が、政府の財政赤字削減のため、富豪らを対象にした特別貢献税の創設を提唱いたしました。「我々はフランスの制度と欧州の環境から恩恵を受けており、その維持に役立ちたい」というのが理由であす。 イタリア、アメリカでも同様の動きがあります。