港区議会 2024-03-07 令和6年度予算特別委員会−03月07日
港区が国に先んじて、義務教育を受ける上で最低限必要となる物品の購入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。国は将来を憂い、こども未来戦略方針を決めました。ところで若い世代の収入は、子育てするために十分とは言い切れない状況です。
港区が国に先んじて、義務教育を受ける上で最低限必要となる物品の購入支援を行うべきと考えます。 そこで伺います。国は将来を憂い、こども未来戦略方針を決めました。ところで若い世代の収入は、子育てするために十分とは言い切れない状況です。
最後に、港区住宅基本計画における住宅購入支援施策についてのお尋ねです。 住宅金融支援機構のフラット35の金利優遇については、こども未来戦略に基づき、子育て世帯への支援が大幅に拡充され、一定期間、最大一％まで金利を引き下げる運用が開始されています。
学校施設や公共施設を使用した災害時の拠点づくり、各地区の防災機能を高めるための備品購入支援、地域連携を通じた防災対策等、様々な施策が講じられております。その中で、比較的新しい取組といたしまして、震災時に発生する帰宅困難者一時避難所は、東京都の備蓄品助成もあることから拡充しやすい事業だと考えております。民間では、南常盤台の杜のまちやをはじめ７か所が設置されていると聞いております。
しかしながら、これから買うという中でヘルメットの普及においては、やはりデザイン面なども含めた総合的な魅力や安心感、こういったものが一つのポイントになると考えていますので、利用者の方の声などもフィードバックさせながら、ヘルメット購入支援の中につなげられることは何ができるかということは、ちょっと探っていきたいと考えております。 以上です。 ○川原委員長 いいですか。
これは部署がちょっと違う話になりますけれども、子ども家庭支援センターで今年度行っていた子育て世帯への家事支援用品購入支援事業、これも５万円分の電子クーポン配布ということでやっていました。
まず、１点目、予算の件でございますが、今御説明をいただいたとおり、令和２年の半ば、１０月から施行したときから、ヘルメット購入支援を行ってございます。１個につき２，０００円の支援ということで、おのずと個数は予算に応じて決まっているということで、それを４年度まで決めてきたところですが、もともと５年の予算申請がこの段階ではしておりません。
我が会派が提案してきた都補助を活用した家事支援用品の購入支援事業について補正予算案に計上したことはまずもって評価いたしますが、議会からの提案がなくとも、区民の声を捉え、実施に向け全力を尽くすべきであったと改めて指摘しておきます。 今後は事業実施に向け、対象となる区民の方に速やかに案内し、漏れなく御活用いただけるよう迅速な事務執行を求め、賛成いたします。
第二に、家事支援用品の購入支援についてです。 本年五月に実施した子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した割合が半数に、祖父母の同居、近居がない世帯では七割に及んでおり、妊娠や出産、子育てが、配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになっております。
宮本千穂 副参事 荒木義昭 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．請願審査 ・ 令四・一六号 中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情 ・ 令四・一八号 介護保険の給付削減、さらなる負担増を中止するよう国へ意見書の提出を求める陳情 ２．報告事項 (1) 出産・子育て応援事業の実施について (2) 家事支援用品の購入支援事業
国及び都の補助事業を活用した出産・子育て応援事業や都の補助事業を活用した家事支援用品の購入支援の実施につきまして速やかに対応するため、補正予算を計上させていただくものでございます。 補正額でございますが、一般会計で十六億六百万円となっております。 次に、歳出事業概要です。(1)ですが、国・都補助を活用した出産・子育て応援事業の実施でございます。
また、東京都の事業を活用いたしまして、お子さんが一、二歳の保護者の方で保育サービスを利用していない方を対象に、お子さん一人当たり上限五万円分のポイントを付与する家事支援用品の購入支援につきましても、早期に事業を開始する必要がございます。そのためには年内に臨時会を開催させていただきまして、補正予算案を御提案の上、速やかに御議決をいただきたいと考えております。
また、東京都の事業を活用いたしましたお子さんが一歳または二歳で保育サービス未利用の保護者の方を対象とした子ども一人当たり五万円相当の家事支援用品の購入支援、こちらにつきましても早期に事業を開始する必要があると考えてございます。 そのため、区としては年内に臨時会を開催させていただきまして補正予算案の御提案を行いたいと考えてございます。
歳出予算といたしましては、物価高騰対策として、区内に居住する児童・生徒などの学習支援及び保護者の負担の軽減を図るため、図書カードを配付する学習教材等購入支援事業費を計上したほか、子育て世帯生活支援特別給付金事業費を増額し、財源の一部に地方創生臨時交付金を活用しています。
それに応えて、小・中学校の給食費補助、高齢者、子育て世帯を支援するプレミアム商品券の増額、子育て家事支援用品購入支援の対象拡大、北区くらし応援臨時給付金、児童手当制度改正臨時特別給付金、電子決済ポイント還元事業等に取り組んでいただき感謝いたします。 我が国の経済は原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食料品などの価格上昇を受け、難局に直面しております。
私立保育園等の保健衛生用品の購入支援についてです。2020年、21年の実績を資料で頂いていますが、金額も少し違っていて、金額的には143施設で6,000万円、2021年は126施設3,670万円ということで、支援の補助がされているということです。
福祉保健分野では、区立保育園の統廃合計画に対し、区民参加による見直しの必要性が指摘されるとともに、多様な就労形態に即した保育園入園選考制度の見直しや、都の補助制度を活用した在宅子育て世帯に対する家事用品の購入支援が望まれました。
１つ目がベビーシッター利用支援事業で、これは待機児童対策ではなくて、一時預かり利用の支援について、もう一点が子育て世帯家電購入支援事業についてお伺いします。初めに、ベビーシッター利用支援事業について、23区での実施状況と板橋区でどのように検討されたかをお伺いします。
続きましては、先日、東京に住む子育てをされている親御さんから来た御相談で、最近、東京都の産後家事・育児事業（家電用品購入支援）について、時短家電の購入支援の補助金について、近隣区の関係者から問合せがありました。 まず、この補助の要件はどのようになっておりますでしょうか。
次に、家事支援用品購入支援についてお答えします。 とうきょうママパパ応援事業における家事支援用品購入支援事業については、１、２歳の保育サービスを利用していない家庭を対象とし、かつ、令和４年度限りとしております。この事業は、保育サービスを利用していない家庭のみを対象としており、また、１歳違うだけで給付が受けられなくなる状況がありますので、子育て世代全体に対する公平性に懸念が残ります。