板橋区議会 2022-08-23 令和4年8月23日企画総務委員会－08月23日-01号
最後になりますけれども、21ページのNo.44の女性福祉資金について、これは所管が違いますけれども、貸付実績がゼロ件ゼロ円という状況になっております。これは男女社会参画課の角度から、行動計画ということでゼロ件というのはどのように捉えていらっしゃるか、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますけれども、21ページのNo.44の女性福祉資金について、これは所管が違いますけれども、貸付実績がゼロ件ゼロ円という状況になっております。これは男女社会参画課の角度から、行動計画ということでゼロ件というのはどのように捉えていらっしゃるか、ちょっと見解をお聞かせ願いたいと思います。
また、貸付実績としては13件の合計138万円であるとの説明がなされました。 また、貸付額の増額に伴い、必要な予算はどの程度を見込んでいるのかとの質疑に対し、当初予算に対して１割程度の増額が必要であると見込んでいるとの答弁がなされました。 以上の後、討論を行いましたところ、第88号議案及び議員提出第６号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。
こちらの２０件についての根拠なんですけども、飛んで６番のほうの貸付実績のほうをご説明させていただきますと、この制度が始まった３月以降から７月までの間に、融資の実行をした実績になるんですけども、合計１０６件となっております。そうしますと、５か月の間に、月約２０件というところで推移してきましたので、この傾向が今後続いていくだろうというところでございます。
次に、第29号議案 大田区身体障害者奨学金貸付条例を廃止する条例につきまして、奨学金の貸付実績について伺いたい。また、本条例を廃止する理由について伺いたいとの質疑に対し、昭和58年に制度を創設して以来、貸付実績は10件のみとなっている。このような実績や区以外の機関が実施している既存の奨学金貸付制度で代替できると考え、廃止することとしたとの答弁がなされました。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 まず、貸付実績でございますが、昭和５８年に創設して、今までで合計１０件の貸付にとどまっているという状況でございます。
貸付実績は、平成28年度以降、修学資金の４件で、昨年度、今年度は実績がございません。令和２年度から、国において高等教育の修学支援新制度が開始されるほか、民間団体においても給付型奨学金の取り組みが広がっており、今後ますます本事業のニーズの低下が見込まれています。 本事業の対象者は、東京都社会福祉協議会の貸付制度の利用が可能でございます。
◎長谷川 福祉支援調整担当課長 もちろん条例はありましたけれども、まず、災害援護資金に関しましては幸いというのか、その対象となるような災害が起こって、借りなければならない方がいらっしゃらなかったということで、貸付実績はゼロでございます。
国民健康保険の被保険者に対する出産育児一時金及び高額療養費に係る貸付けにつきまして、代替制度への移行が順調に行われており、貸付実績もないことから、条例から、この貸付規定を削除するものでございます。施行期日は、令和２年４月１日でございます。 ３、区営小茂根一丁目住宅改築工事請負契約の一部変更についてでございます。
東日本大震災以外での貸付実績なんですけれども、そちらのほうが昭和51年の台風17号による災害というものがございまして、そこで２件実績があったという記録が残っております。ともに、元本のほうは完済しているということでございます。財源につきましては、先ほど申し上げましたように、国のほうで３分の２、東京都のほうで３分の１というような形になってございます。
環境の整備が整い、医療機関、被保険者にも浸透してきたことから、高額療養費は平成23年度から、出産費は平成25年度から現在に至るまで貸付実績はございません。 項番４、廃止にかかる条例の施行日です。本年は年度末が日曜日にあたることから、基金を廃止する関係上、開庁日かつ金融機関が営業している本年３月29日金曜日といたします。 項番５、周知についてです。
こちらは、今回、137万円の減ということでありまして、昨年の決算調査特別委員会でも指摘させていただいたんですけれども、一般貸付が貸付実績まで至らない。相談があっても貸付に至らない。申請もなかったというようなお話だったように記憶しているんですけれども、その辺で、貸付実績の減ということで丸々137万円、そのまま減額という認識でよろしいのかどうか。
区の奨学金貸付事業は、大学や専門学校などの高等教育を対象としたものと、高等学校や高等専門学校を対象としたものがありますが、後者、つまり高校生等への修学支援は、平成22年度と昨年度を比較しますと、高等学校等の対象人口そのものは約10％程度増加しているものの、区の奨学金貸付実績は約６割程度もの減少となっております。
で、生業貸付金事業の貸付実績でございますけども、資料の１、２をまとめさせていただきましたが、調べるに調べて、昭和５０年度から事務事業概要等で調べさせていただきましたところをまとめさせていただいておりますけども、昭和５０年から平成１７年度までの貸付件数３０１件、貸付金額はトータルで２億８,７７０万円となってございます。
選択 4 : 生業資金貸付実績
また、第13号議案及び第14号議案につきまして、貸付実績が減少したことにより基金を減額するための条例改正であり、賛成する。国保の制度を取り巻く環境が変わっていく中で、福祉部が行っている応急小口資金事業の拡充などで、これらの資金運用も減らしていくことも可能と考えられ、今後の制度改正の動向を見ながら、さらに検討を求める。
いずれも貸付実績に基づき貸付見込み数を減じたことによるものでございます。 また、健康生きがい部所管の高額療養費等の貸付が減になった主な理由でございますけれども、これは受領委任払い制度の導入によりまして、サービスの利用者が一時的に経費を負担することがなくなったことであるというふうに分析をしておるところでございます。
次に、第１３号議案 大田区国民健康保険高額療養費資金貸付基金条例の一部を改正する条例については、限度額適用認定証の拡大による貸付実績の減少、そして第１４号議案 大田区国民健康保険出産費貸付条例の一部を改正する条例については、種々の制度によって本人への直接出産費を支払うケースが減少したことにより、基金を減額するための条例改正であり、ともに賛成をいたします。
まず、１の高額療養費資金貸付条例、それから２の出産費資金貸付条例ですが、各条例の改正内容、改正理由は、ともに貸付実績がこの間のそれぞれの制度の見直しによりまして、減少しているために基金の額を半分に減額するものになっております。 １の高額療養費の資金貸付ですが、高額療養費の９割分を無利子で貸し付ける制度で、診療月から３か月後、高額療養費の支給をする際に、貸付金の償還に充てる制度となっています。
平成２７年度貸付実績でございます。実施区全体、１８区全体で２，３１５人いらっしゃいますが、うち約６割、５７％が、当区が実施する割合でございます。 また、償還期間といたしまして、最長２０年とさせていただいておりますが、当区ほか３区のみの実施状況となってございます。 ◎石川 福祉部副参事〔子ども貧困対策担当〕 私からは、資料１０６番、おおた子どもの生活応援プランの最終案のお示しをさせていただきます。
◎田村 福祉支援調整担当課長 平成２７年度は、貸付実績が３５件、一般が２８件、そして特認が７件。平成２６年度は、一般が４０件、特認が４件、合計の４４件という状況でございます。 ◆清水 委員 予算よりも実績が少ない、年々減っている、こういった理由は何だと思いますか。 ◎田村 福祉支援調整担当課長 減少傾向にあることは把握しているものの、その背景をまだ明確につかむというところまでは至ってございません。