目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
なお、その辺の状況につきましては、委員の中で大学教授の先生が、４ページからの寄稿の中でも説明責任の在り方というところで触れられていたり、その前の２ページと３ページのところで、弁護士の先生が、やはり制度が複雑でなかなか理解が難しい面もあって、そういうところも課題だというような御指摘も受けておりますので、その辺も含めまして、きちっと改善につながるように丁寧に対応してまいりたいと存じます。
なお、その辺の状況につきましては、委員の中で大学教授の先生が、４ページからの寄稿の中でも説明責任の在り方というところで触れられていたり、その前の２ページと３ページのところで、弁護士の先生が、やはり制度が複雑でなかなか理解が難しい面もあって、そういうところも課題だというような御指摘も受けておりますので、その辺も含めまして、きちっと改善につながるように丁寧に対応してまいりたいと存じます。
○二宮放課後子ども対策課長 ただいまの御質疑のありました職員を増やすことができるのかといったところでございますけども、こちらについては月に１回、事業者全体を集めての連絡調整会という場がありまして、その中で、比較的近い距離で現場責任者と話などができるような場があります。
東京大学様のほうでは、学問の自由と自律を基盤に、世界へ向かって自らを開き、社会の過去・現在・未来に対して責任を持ち得る教育・研究活動を行いながら、大学と社会との双方向的な連携を推進するといった基本理念をお持ちでございまして、これまでの協力関係をさらに発展させていくため、包括的な協定締結について区と協議を重ねてまいりました。今般、協議が調いましたので、内容について御報告するものでございます。
目黒区がこうした問題にまともに向き合わず、公民連携を口実に民営化を推進する姿勢は公的責任の放棄です。 日本共産党目黒区議団は、以上の３点の理由から、これ以上の学童・児童館の民営化はやめるべきであり、この陳情が求めている民営化計画の見直しは必要なことだと考えています。
第二の理由は、事業の実施や中止・廃止の責任が不明確で運営に問題があるからである。指定管理事業者と交わす仕様書によると、苦情や要望があったときには文書で区に提出することになっているものの、カラオケの運用を含め、文書での提出はされていないことが判明した。また、事業の実施や中止・廃止について、誰が決定し、利用者に伝えるのか曖昧な部分があると考える。
まず、２点目の下目黒小学校の計画に関して、いろいろ様々な声を聞いたり、教育委員会としてしっかり関わっていくのかという御質疑かと思いますけども、当然、教育委員会としましては学校施設を造るわけですから、しっかり責任持って取り組んでいきたいと、区長部局と連携しながら取り組んでいくという姿勢をこれまでと変わらず、今後も続けていきます。
工事が終わった後の管理においても、問題が起きた際に住民と行政のどちらが責任を負うのかなどの課題がある。 そこで、もしも私道を区道にできるならば、下水道局が工事をやってくれるのではないかと考えました。
だから、こういう負担がある、ああいう負担も出てくる、こういう工期の延長で、こういった子どもたちに不利益があって影響が及ぶよねというような検討というのは、やっぱり教育委員会として責任持ってしなくちゃいけないと思うんだけど、それやってないのか、どういう検討されているのか、伺います。
評議員というのは、どちらかというと個人としての立場で学校の運営に関して御意見を述べていただくというところですけれども、学校運営協議会というのは法律に基づいて設置されるものでございまして、学校の運営について一定程度法的な権限を有する機関というふうになるため、責任がより生じるのかなと、そういうところの違いがございます。
○岩崎副委員長 盛土のほうですけれども、今ストックヤードにある土砂の仮置きのところ、その土砂が最終的にどこで処分をされるのかということについて、一定程度、追跡調査というか、きちんとした最終処分場に適正に建設残土などが処理できているのかというところを行政としてもきちんと把握をすべきところではないかなというふうに思うんですが、これっていうのは目黒区というよりも東京都などが土砂などの最終処分については責任
まず、運用マニュアルにおいて、手続ごとに、誰が実施者としてその手続を行うのか、責任の所在が記載されております。次に、運用マニュアルでは、手続の内容が帳票名や様式番号等も含め明確に記載されております。そして、その運用マニュアルがホームページ上で公開されており、区民の皆さんやその他の目が行き届く仕組みになっております。
◆五十嵐やす子 いろんな影響があるんだなというのは感じながら、今伺いましたけれども、平成12年に介護保険制度が開始されたときというのは、家族の中で介護ということで、本当に大変な思いをなさっていた方がたくさんいらっしゃって、それを家族とか自己責任にしないで、社会の制度にするということでできたものがこの介護保険制度のはずなんですけれども、板橋区は、その中でも随分頑張っていらっしゃったとは思っているんですね
フリースクールやフリースペースを運営する民間の団体を支援するとともに、そうした民間団体と連携し、目黒区の責任で公設フリースクールの設置も図っていくべきだと考えますが、伺います。 ３点目は、不登校への偏見をなくす取組についてです。 特定非営利活動法人「多様な学びプロジェクト」が不登校当事者や保護者などへのアンケートを実施しました。
また、自分の責任で自由に遊ぶをモットーに掲げ、可能な限り禁止事項をなくし、子どもたちが自由な発想で遊び、つくり上げていく遊び場で、その運営には子どもたちの行動を見守るプレーリーダーの配置が必須となっています。 現在、駒場野、東山、中央緑地及びすずめのお宿緑地公園では、公園のボランティア団体が日にちを決めて、地域の子どもたちの野外遊び場づくりの活動をしています。
こちらは、事前に契約等を結ぶ前に、行政、それと民間で想定し得るリスクというところについて事前にリスク分担表を作り、きちんとこういうことが起きた場合には行政の責任で、または民間の責任でということを定めながら事業を進めていくということから、安定した事業実施が行われるというふうに考えているというものです。 最後に、④の付帯事業というところです。
◆いわい桐子 それほど多くの自治体で誤認が生まれているという事態で、そもそも国のほうの説明の仕方や、そこに問題はなかったのかと私は思うし、当然事業者の負担になってはならないので、取りあえず今回、区が負担ということは分かるんだけれども、本来なら国が責任を取るべきじゃないのかと私は思うんだけれども、これについて区としては国に何か意見とかを上げていないんでしょうか。
あとは、近隣の方向けの説明会の中では一度教育長も出席したということもあったんですが、今回のこの話というのも組織として決定したというところもあり、教育長であろうが、我々担当の課長であろうが、大きな方針の部分については、我々が教育長の代弁者として責任を持った答弁をするというところをさせていただいたというところで、そのあたりについても、なかなかちょっと折り合いがつかなかったと。
◆内田けんいちろう 私も考えたのが、やっぱり既存の構造物に関する情報が事前に提供されなかったのかなというところはすごく気になるところだったんですけれども、それは存在しなかったということで、それは前の人の責任だと思うので仕方ないと思うんですけれども、今後こういうことが起きないような対策について、どのようにお考えですか。
項番１、東京ルール及び共有ガイドラインの改定でございますが、子ども家庭支援センターと児童相談所の間で責任の所在をあいまいにしないように連絡調整のルールを定めておりまして、平成２８年の児童福祉法改正を受けまして改定しておりまして、令和元年１０月から運用しております。 項番２、主な改定内容でございますが、児童相談所から子ども家庭支援センターへの送致というものが新設されました。
○髙橋都市整備課長 盛土に伴う事故につきましては、業態というんですかね、様態によって責任の所在というのは変わってくるというふうに思います。 そういったことがないように今回、盛土規制法が施行されて、事前に行為を行うときには、安全性について行政側で確認をしていくということになります。