板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月17日-01号
普通の民間の商売で言えば、商品が届く、サービスが届くという満足なんですけれども、公共事業の場合は貢献できた実感ですとか、地域がよくなった実感、何がしかの形で資本を集めて、事業をやって、満足をお届けするという意味では、民間事業とその点では変わりはないんですよ。このふるさと納税という仕組みが、そういった民間事業的サイクルをもうそのまま利用している宿命的なものなんのです。
普通の民間の商売で言えば、商品が届く、サービスが届くという満足なんですけれども、公共事業の場合は貢献できた実感ですとか、地域がよくなった実感、何がしかの形で資本を集めて、事業をやって、満足をお届けするという意味では、民間事業とその点では変わりはないんですよ。このふるさと納税という仕組みが、そういった民間事業的サイクルをもうそのまま利用している宿命的なものなんのです。
全五回の講座修了者には来年度開催するＳＴＥＡＭ講座の指導員として参加していただき、子どもたちの学びの充実に貢献していただく予定でございます。
これまで建物の地下駐車場などの浸水被害の際は可搬式ポンプを活用しておりましたけれども、排水ポンプ車の購入によりまして、大規模な浸水箇所の排水作業にかかる時間が短縮し、早期の生活再建に貢献すると考えてございます。
◆横田ゆう 委員 それから、ＣＯ２削減に大きく貢献する屋根貸し制度が地方の自治体で積極的に取り組まれています。自分の家や会社の屋上に太陽光パネルを置いて、屋根を貸すことで初期投資はゼロで、ＣＯ２削減に大きく貢献できるこの屋根貸し制度を重視して取り組むべきと思いますが、どうでしょうか。
また、保護観察協会では、犯罪を予防するために毎年４月に全国的に展開している社会を明るくする運動では、足立区では、近藤区長をはじめ、執行機関の皆さんとともに駅頭キャンペーンや地域ごと活発に活動し、非行防止やよりよいまちづくりに貢献しています。
区内経済への貢献として位置づけられた区内事業者の活用も、区内在住者の雇用も、障がい者雇用の努力規定も、事業者の公募要件や諸条件には一言も触れられておらず、委員会質疑では、これからお願いするというものです。民営化によって区の関与がなくなり、これまで守ってきた公的責任が大幅に後退することは明らかです。 反対する第２の理由は、民営化によるコストの削減は、サービス低下につながるからです。
また、学校教育は、社会参加を促し、知識やリテラシーを高めることで民主政治に貢献するための知識や行動力が養われていると言われています。 そこで、お伺いをいたします。 区では、児童・生徒を社会の一員として、社会性を身に付けた人材、児童・生徒が政治参加につながるための育成をどのように行っているのかお伺いをいたします。
また、本条例の目的実現に向けた取組を具現化する中心的施設と考える新たな産業活性化拠点においても、世田谷の主要産業である既存の暮らしを支える生活関連産業と情報通信業やクリエーティブ産業等の変革をもたらし得る産業や、お話しの福祉分野など社会課題解決に貢献する事業者との連携を促進する環境整備やマッチング支援などの取組を行ってまいります。
今申し上げた区民を含めたレストラン利用者の健康増進と国際貢献にもつながる取組、ぜひ取り入れていただけたらと考えるのですが、いかがでしょうか。
◎人事課長 足立成和信用金庫の方に研修派遣で行かれた方につきましては、地域貢献とか社会貢献、このような業務を足立成和信用金庫の中の職員と一緒に携わったというふうに聞いております。 ◆中島こういちろう 委員 これ実際に、私も派遣された方々に個別でヒアリングをさせていただきました。
◆加藤たいき 委員 過去には土木だったり、都市関係部門のところに幹部職員が区に来てくれて、東京都との折衝に多大な貢献をされてきたとも聞いています。
そういう思いで質問していますが、総合設計制度は、敷地内、歩行者が日常自由に通行できて又は利用できる空地、公開空地の確保や地域の防災、環境への貢献を行った建築物が自治体の許可によって容積率の割増しが可能になると、通常より大きく建てられるという制度だと思うのですけれども、こういったこの場合の手数料の部分のところには、こういったことも入っているというか、こういった考慮もしていただいた上でのその手数料ということでいいのですか
１つの改善した取組としまして、先ほどご紹介を冒頭しました施策展開シートというものを参考資料で付けておりますけれども、こういったことを明示化することで、今ご覧いただいてる資料がすごく完璧かどうかというのはまた別なんですけれども、事務事業を行うことでアウトプットが施策のアウトカムにどのように貢献しているのか、寄与しているのかというものをちゃんと見えるようにして、そこの理解を職員がまずするというところ、それから
今回その地区計画において高さ制限の緩和に必要な壁面後退ですとか建蔽率の低減、空地の設置率など、定量的な基準を満たすほか、防災公園の整備ですとか福祉施設の誘致など、地域貢献としての定性的な面も考慮した上で、十九メートルの一・五倍となる二十八・五メートルまで絶対高さを緩和し、高さの最高限度として定めるものでございます。
東京都全体での住宅の耐震化率の向上並びに木造住宅密集地域の改善や不燃領域率の向上等の取組は、死者数と全壊棟数において３割から４割の減少に貢献したとの評価がされております。東京都は、区市町村別に１０年前との比較データを出していないことから、東京都全体と区の改善値の比較評価は困難でございますが、首都直下地震に備え、防災力の強化を推進してきた効果は確実に出ていると評価できるものと考えています。
新たな協定締結に結びつく主なきっかけは、区が災害対策で必要になる施策への協力を申し出る場合と、社会貢献を理由に企業・団体側から区にアプローチがある場合でございます。令和４年度につきましては、災害時における輸送業務に関しまして、車両の提供を受けるための協定と物資の供給に関して、段ボールベッド等の提供を受けるための協定を締結いたしました。
まず、北千住駅東口北街区のアドバイザリー会議での指摘についてですが、提案されている計画案では、道路の拡幅整備やオープンスペースを創出し、耐火建築物による共同化で防災性の向上が図られていることから、公共貢献に資する事業と考えております。利益優先の事業計画とならないよう、引き続きアドバイザリー会議での御意見を参考にしながら、再開発事業の可能性を検討してまいります。
まず、個店支援という成り立ちを鑑みれば、より加盟店側のメリットを追求していくべきで、どの地域で、どのような属性が、どのような消費行動をしているのか、商品開発や営業戦略に大きく貢献する区内の利用状況などのビッグデータの提供は必要不可欠だと思います。実施に向けた検討が進んでいるのか、進捗を伺います。
毎年行っている世論調査の結果から推察すると、防犯カメラの設置が体感治安の向上に貢献しうると考えられます。防犯カメラ設置効果は２つあり、１つはその記録映像が元となり犯人逮捕につながるケース、もう１つは、その設置位置を知らしめることによる犯罪抑止であります。区として、道路、公園等に直接防犯カメラを設置するだけでなく町会・自治会等が設置する防犯カメラの支援もしっかりと継続してほしいと考えます。
十月十六日に人見記念講堂で開催する記念式典において、名誉区民として、石川さゆりさん、永井多惠子さん、中川李枝子さん、美輪明宏さんの四人を顕彰するとともに、今日の世田谷区の発展に貢献された方々に敬意を表し、区政功労表彰を行います。この節目に当たり、区民の皆様に深く感謝申し上げるとともに、今後も区政のより一層の発展に取り組んでいきます。