板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日介護支援調査特別委員会－06月18日-01号
そこを本当に、全部板橋区で賄えと思っているんじゃないんだけども、今の仕組みの中で、要するに介護保険制度という仕組みの中で限界があるのか、高齢者福祉でできることの中に限界があるのか、その制度上の限界であれば、やっぱり仕組みのどこに限界があるのか、どこが課題なのかを、区としてやっぱり洗い出して、国や東京都に求めていくということが必要なんじゃないかなと思うんですよ、財政支援も含めてね。
そこを本当に、全部板橋区で賄えと思っているんじゃないんだけども、今の仕組みの中で、要するに介護保険制度という仕組みの中で限界があるのか、高齢者福祉でできることの中に限界があるのか、その制度上の限界であれば、やっぱり仕組みのどこに限界があるのか、どこが課題なのかを、区としてやっぱり洗い出して、国や東京都に求めていくということが必要なんじゃないかなと思うんですよ、財政支援も含めてね。
さらに私どもとして、しっかりとした取組を、例えば６年度では預かり保育などにも財政支援もしていっております。 いずれにしても、どういう御意見をお持ちなのか、しっかりと意見交換が大事で、来月の４日にも私立幼稚園の皆さんと私とで意見交換をするということにしてございますので、どういったことを一番望まれているのか、しっかりと伺っていきたいというふうに思います。
ただ、やっぱりそこには大きな財政支援がなければ、とてもじゃないけどできませんっていうことも分かったし、そこについて、行政の側が、財政支援、責任を持つから、何とか設置しようよっていうふうにしていかないと、これはなかなか民間の責任だけでは設置できない施設だなっていうことを感じてきたので、ぜひ区としてどうしたらいいのかということを、模索を、スピードを上げて始めていただきたいなということを要望して、質問を終
区の外郭団体指導監督要綱において、外郭団体を、区が基本財産の25％以上を出捐している団体または継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体で区長が指定するものと定めております。今年度末で区の職員派遣と人件費の補助が終了し、外郭団体指定の要件に該当しなくなることから、事業団に対する外郭団体の指定を解除するものでございます。 項番の３、今後の対応です。
港区外郭団体指導監督要綱では、外郭団体を「港区が基本財産の25％以上を出捐している団体または継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体」と定めております。今年度末で区職員の派遣及び人件費補助が終了し、外郭団体の要件に該当しなくなることから、今年度末をもって事業団に対する外郭団体の指定を解除いたします。 最後に、項番３、今後の対応を御覧ください。
しかし、そのことへの国からの財政支援は何もない。また、平均年齢もどの健康保険よりも高く、最も多い年齢層が６５歳から７４歳で、その年齢層が後期高齢に移行すれば、国民健康保険そのものが成り立たなくなる。国保制度が始まった時は、低所得者の多い国保は公費で賄う必要があるとして４５％だった国庫負担を引き下げ続けてきた国の責任は重大である。全国知事会も特別区長会も、国に対し国庫負担引き上げを求めている。
加えて、東京都に対しましては、都の独自財政支援の充実に加えて、被保険者の保険料負担に配慮したきめ細かい財政措置を講じるとともに、特に低所得者に配慮した支援策を強化すること、令和４年度から、未就学児に係る均等割保険料の軽減措置が導入されていますけれども、子育て世帯の負担をさらに軽減するため、対象及び軽減割合を拡大するよう国へ働きかけること、これを求めているところでございます。
保険者機能を強化する観点から、国が保険者努力支援制度というものを創設しまして、医療費の適正化等の努力を行う自治体に、評価基準に基づく財政支援を行うこととしております。区市町村分への財政支援の評価指標の１つに、収納率向上の取組状況というものがございまして、この取組状況に応じたインセンティブ措置が講じられているものでございます。 続きまして、６点目の出産育児支援金についてでございます。
さきの都議会、今、開会中の第１回定例会で、一般質問なんですけど、私ども公明党の斉藤やすひろ都議が、水平リサイクルを推進するために、廃棄衣料品等の回収に尽力する基礎自治体への財政支援の実施を提案いたしました。答弁では、都は来年度から区市町村への財政支援を実施すると明言しております。
これらに対して、オンデマンド型移動期日前投票所は、法改正の必要なく導入が可能であり、国の財政支援も期待できる。 また、投票方法の拡充については、区としても国に対して郵便投票の対象者を拡大することを求めているが、区としてもできうる限り行うべきである。現状の低い投票率を改善させるためにも、拡充することは必要と考える。 以上の理由により、本陳情に賛成する。
これに対して、オンデマンド投票だとそういったものは必要がなく、同時に国からの財政支援も期待できるということがあります。ということで、まず１項目めに賛成いたします。２項目めの国に対して実施を求めていくということですが、そういった立場において議会としても国に求めていくという立場で、賛成いたします。３項目めですが、様々な投票方法の拡充を求めていく、これはやはり当然行っていくべきだと思います。
おおむね５５歳以上のシニア世代を対象とした、就業相談・職業紹介などを行う社会福祉協議会のアクティブシニア就業支援センターの運営に、区は財政支援を行っております。センターの求人開拓数は増加している一方において、求職者数に対し就職率は低位となっておりまして、シニア世代の社会参加における課題の１つと認識しております。
日本総合研究所のある副主任研究員は、災害時などは国が財政支援をしていることを考えれば、自治体は基金を積み上げるよりも必要な施策に財源を振り向けるべきだと指摘しています。これはさすがに極端な意見だと思うので、バランスが大切だと付け加えておきます。
政府が７５歳以上の医療費負担を現役世代より軽くし、現役世代に財政支援してもらうなどと言って始めたのが後期高齢者医療制度です。今度は、出生数の減少、少子化の進行によって、現役世代の負担が重くなったので、後期高齢者が現役世代に財政支援するというのでは、７５歳で医療制度を切り分けた意味もなく、本末転倒です。そもそも、国の社会保障抑制方針によって、現役世代も年金世代も苦しめられ続けてまいりました。
それで、特別区としての対応、今、課長が冒頭の説明でいただきましたけれども整理すると、令和５年７月31日、まず１回目に特別区長会から当時の厚生労働大臣に対して、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減の拡充、そして子育て世帯への支援として、子どもに係る均等割保険料の軽減措置の対象拡大や軽減割合の拡大による軽減措置の強化、こういうものをこの７月の段階で要望しております。
小規模保育園などの定員割れで保育事業者の経営を圧迫する中、定員未充足支援が始まったものの、その財政支援は条件が厳しく十分とは言えません。それが公設民営のにりんそう保育園における未充足保育分の返還ができないという事態を生み、運営法人の撤退という大きな不安を子どもや保護者に与えました。経営状況を把握しておきながら、十分な指導や対応を行ってこなかった区の責任は重大です。
◎健康生きがい部長 東京都に対しましては、令和４年７月、国民健康保険事業に関する課題としまして、保険料負担軽減策のさらなる充実と財政支援の拡充、それから、国に対して、子育て世帯の保険料軽減策拡大を要望することを求める要望活動を行ったところでございます。
区立学校給食費の保護者負担ゼロに関しては、令和５年１０月から取組での３億９，０００万円余の一般財源拠出となりますが、国に対し、学校給食無償化の法的整備と財政支援を強く求めていくよう要望いたします。 次に、高齢者等の健康寿命延伸についてです。 国民の４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題を間近に控え、社会保障費を増大させないために、高齢者の健康寿命延伸は最優先課題となります。
こちらの新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免措置、いわゆるコロナ減免でございますけれども、こちらにつきましては、国の財政支援が令和４年度分の保険料までとなりましたので、本区におきましても国の措置に基づきまして、令和４年度の保険料分で終了としたところでございます。
それにコンサルタントに依頼すれば、当然、ただということはないわけで、財政支援もしっかりやらなければできませんので、それを区長として充当すべきところは、まさにやるべき課題ということは、ずっと申し上げていましたので、まさにやるべき課題の１つに入っておりますので、財源もしっかりと対応しながら、私も含めてしっかりと受け止めて対応していくと。全く御指摘のとおりだと思います。