それで、決算につきましては、別途地方自治法の規定に基づいて決算認定をお願いしていくものでございますので、一旦決算数値に基づいた指標にはなってございますけれども、こちらの判断比率というところにつきましては、過去の経過から申し上げますと、平成18年度以前につきましては財政再建団体の概念しかなかったんですけれども、夕張市に見られるように、ああいった財政再建団体になってしまうとそこから改善の財政再建を図るというのは
従前は「財政再建団体制度」がございましたけれども、平成18年度の夕張市の財政破綻発覚によりまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算だけからでは把握が難しいことが判明したことに伴いまして、このような法律、制度が制定されたということでございます。 なお、今回の健全化判断比率につきましては、去る８月に監査委員の審査を受けまして、いずれも適正なものと認められております。
従前は財政再建団体という制度がございました。しかし、平成18年度に夕張市の財政破綻が発覚いたしまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算だけからでは把握が難しいということが判明いたしました。 こうした問題に対しまして、自治体財政の透明性の確保、また、破綻に至る前の早期の段階で対応を図ることを目的に制定されたのがこの法律でございます。
従前は、財政再建団体制度というものがございました。しかし、平成18年度に夕張市が財政破綻が発覚をいたしまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算からだけでは把握が難しいということが判明いたしました。こうした問題に対しまして自治体財政の透明性の確保、また破綻に至る前の早期の段階で対応を図ることを目的に制定されたのがこの法律でございます。
これが、財政再建団体ですかね、だと思うんですけども、これは、税収が好転すれば、家計と違って、がらっと一変するということもお聞きしています。 私は、区民の皆様にわかりやすい政治を目指しておりますので、必ずしも同じではないと思うんですけども、何か相通ずるものがあると考えます。
従前は、財政再建団体制度というものがございました。しかし、平成18年度に夕張市の財政破綻が発覚をいたしまして、第三セクターなどとのかかわりが、普通会計決算からだけでは把握が難しいということが判明をいたしました。こうした問題に対しまして、自治体財政の透明性の確保、また破綻に至る早期の段階で対応を図ることを目的に制定されたものが、この法律でございます。
以前は財政再建団体制度というものがございました。しかし、平成18年度に夕張市の財政破綻が発覚しまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計だけでは把握できないということが判明いたしまして、こうした問題に対して、自治体財政の透明性の確保ですとか、破綻に至る前の早期の段階で対応を図ることを目的に制定された法律でございます。
一般的には、財政再建団体制度ということで周知されていたものでございますけれども、いわゆる夕張ショックと呼ばれる夕張市の財政破綻におきましては、普通会計と公営事業会計との間の不適切な会計処理等がございまして、巨額の赤字が表面化しないまま長期にわたり温存されまして、市財政が危機的な状況を迎えるまで放置されてしまったという実態がございました。
◎政策経営部長 今回制定をされました財政健全化法につきましては、従来ございました地方財政再建促進特別措置法、これによりますと財政再建団体を規定する基準のみがございまして、地方公共団体の財政状況が悪化した場合に対する早期是正機能、こういうものがなかったということと、今ご指摘ございましたけれども、各団体の財政状況の開示等が不十分であってチェックが上手につかないというようなことから、正当されたものだというふうに
例えば北海道の夕張とか何かが、財政再建団体に落っこっている、そういうところもある。東京はそれに比べたら大企業が集中して財政的ないい面がある。しかしそれを前面に出されたら、国としても、地域のほうにもそういうことをやらなきゃいけない。だから、余り目立つことをやらないでくれというのが、僕は総務省のそういうものだというふうに思うんですよ。
に書いてございます実質赤字比率、それから連結赤字比率、３番目の実質公債費比率、それから４番の将来負担比率ということで、このそれぞれの比率がここに記載をしてございます早期健全化基準、あるいは財政再生基準、この率を上回った場合に、３番以下に記載をしております一定の措置をしなければならない、一定の計画等を定めなければならないという仕組みになってございまして、これまで財政再生基準といった中で、いわゆる財政再建団体
夕張市の財政再建団体への転落は、他の自治体への経営破綻に対する警鐘であり、対岸の火事ではなく、各自治体が再生に向けた改革に早急に取り組まなければ、財政再建団体予備軍になることは火を見るよりも明らかであります。自治体の経営破綻は、大きく言えば、長年にわたる債務の累積や無駄な事業の実施という放漫経営に加え、行政及び議会や住民による統治機能の不全から引き起こされる深刻な事態である。
特に平成15年には未曾有の財政危機に直面しまして、板橋区の基金その他すべて使っても、もしかすると財政再建団体になるんじゃないかというぐらい厳しい時代だったというふうに聞いております。 ことしの３月になりますけれども、この施政方針を受けて、我が会派は佐藤悦彦議員と大野きくお大先輩が一般質問に立ったわけでありますが、そのときの質問のやりとり、やっぱりさすがにベテラン議員だなと思いました。
昨年６月に夕張市が財政再建団体への移行を余儀なくされたことが発表され、全国に夕張ショックが広がりました。財政悪化は夕張市だけの問題ではなく、全国各地の自治体の共通した悩みと言えます。三位一体改革や国の財政再建策による補助金、新型交付税の導入や交付税の削減が影響して、自治体間、地域間、個人間の格差も大きく開いてきています。
財政が厳しい状況になると、よく財政再建団体っていうことをよく言われますね。その基準、いろいろあると思うんです。区債の発行残高だとかですね、それがどれほど上回るだとか、いろいろあると思うんです。もし板橋区がもっと悪くなってね、今はまだ財政再建団体なってないと思うんですけど、なった場合について、旧自治省の当然のこととしての指導、干渉、さまざまなことが、私はよくわからないけど、起こります。
例えば財政再建団体になったときに、じゃ税金を上げるかと、上げられる部分もありますけれども、基本的にはそこには余り国は指導しないですよね、職員を削るか、職員の給料を削るか、借金をどうするか、そういう財政的指導を国はしますよね。それは受益者負担の原則は基本的にあるからだと思うんですけどね。 改めて聞きます。
◎総務部長 区長が独自の判断で給与カットを行うことについてでございますけれども、財政再建団体の転落等、重大な状況に陥った場合はそういうことも検討しなければならないと考えてございますが、現在経営刷新計画を順調に実行に移すことによりまして、収支均衡型財政を確立して最悪の事態を回避するように努力していきたいというふうに思ってございます。
それ以後、ちょっと状況の変化があるとは思えませんので、今、区はお金がなくて刷新計画によってスリム化をいかにして進めるかと、そうしないと収支均衡型は出せないと、このままほうっておくと財政再建団体へ転落すると。そういった中で、毎年2,000万円という金がこれは恐らく財政当局としても捻出できないのではないかと。むしろ、それよりももっとほかに優先度が高い施策がある。
このままいきますと、本当に区がどうにもできない、財政再建団体にもし転落してしまいますと、本当に、区民の真の暮らし、それを守ることができなくなってしまうんじゃないか、そういう危機感からですね、まずそれになる前に、真の区民の方の暮らしを守るためにもこの刷新計画というのは必要であろうと、そういう形でこれをつくったというふうに考えております。
本当に板橋区は転覆するぐらい財政再建団体になるぐらいの危機感ですよということであれば、私はもう少し区としては危機感がにじみ出てくる。一緒に考えてほしいし、今大変だという思いが伝わってこなければならないんですが、残念ながら、ちょっと今、この先また少しやりますけれども、最初の説明ではジャブの応酬かな、こういうふうに思いますので、受け取っておきます。