豊島区議会 2018-03-19 平成30年予算特別委員会( 3月19日)
その中で、高野区長は、「12年度の予算編成では一歩踏み込んだ施策の見直しを行い、さらなる行財政改革を実施しなければ、自治体としての倒産を意味する財政再建団体への転落さえも危惧される状況です。」「平成12年、13年度予算の編成に向けての2カ年を、特に行財政緊急再建期間と位置づけ、集中的に財政再建化に取り組むことといたしました。」と述べています。
その中で、高野区長は、「12年度の予算編成では一歩踏み込んだ施策の見直しを行い、さらなる行財政改革を実施しなければ、自治体としての倒産を意味する財政再建団体への転落さえも危惧される状況です。」「平成12年、13年度予算の編成に向けての2カ年を、特に行財政緊急再建期間と位置づけ、集中的に財政再建化に取り組むことといたしました。」と述べています。
平成11年春からの高野区長が就任された当時の、ともすると財政再建団体に陥りそうな不健全な財政状況を経験した者からすると、二度とあのような危機的な状況を繰り返すことは許されないと強く思い続けております。 我々公明党からも、事あるごとに確認をしてまいりましたが、極めて重要なことだと思いますので、改めて伺います。新庁舎完成後の財政運営について、基本的なお考えを聞かせください。
今年5月、本区が23区で唯一消滅可能性都市に挙げられたことをきっかけに注力していただいていますが、振り返ると、高野区長就任当時は、財政再建団体への転落の瀬戸際であり、自治権の消滅可能性があったわけです。人口動態のみならず、多角的に本区の持続可能な発展について真摯に議論することが今まさに区政を担う者の責務と考え、思いを一にして取り組んでまいりたいと思います。
振り返ってみれば、本区はバブル崩壊以降、議会や区民の皆さんの大きな御協力をいただきながら、必死で知恵を絞って、長きにわたる財政再建に取り組み、一時は財政再建団体への転落の瀬戸際まで追い詰められた財政危機を乗り越えてまいりました。そして今、健全な財政基盤を築きつつあります。
先ほど御指摘いただいた実質公債費比率を含めまして、将来負担比率など4項目の比率を使って、それのうちの1つでもアウトになった場合は早目に、いわゆる財政再建団体になる手前の段階で、さらに改良するというような趣旨で設けられたものだというふうに考えておりますので、一番の違いは、先ほど公債費比率の御指摘がございましたけれども、実質公債費比率のほうは、いろんな問題がございましたので、いわゆる隠れ借金がないように
平成11年の参画当初など、区の借金が872億円であり、財政再建団体をも覚悟しなければならない財政状況でございました。ここから脱出するために、行政、議会、そして区民一体となって財政再建に取り組んだ12年間だったと振り返っておるところでございます。
土地開発公社の長期債務を含む借入金残高は872億円までに膨れ上がり、財政再建団体への転落が現実性をもって危惧される状況でありました。新庁舎等建設基金についても、平成5年末には約190億円あったものが、平成6年度以降、財源対策として使い続け、私が区長に就任した平成11年度にはほぼ底を突いておりました。区長就任からの10年間は、ありとあらゆる区財政構造改革を断行し続けた期間でした。
そもそもこの法律が制定された背景には、例えば、かの夕張市が標準財政規模の14倍にも相当する負債を抱え、一昨年についに旧財政再建法でいう財政再建団体に転落したということなどが挙げられるのではないでしょうか。
○小林ひろみ委員 それは、だから、1つは大きいのは2007年に先程の公立病院の改革プログラムがあったこと、それから財政健全化法で病院はみんな連結決算になって、赤字があれば、それはその市の財政とか県の財政、財政再建団体になっちゃう、夕張になっちゃうと、こういう話があったからでしょう。だから銚子の市立病院は閉鎖をしたんじゃないですか。
○吉末財政課長 今般の財政の健全化判断比率が設けられた背景には、今まで区民の皆様や区議会議員の皆様、それから監査委員、こういった方々のチェックが及ばないことで夕張市がああいう財政再建団体になった、そういう反省にかんがみまして設けられた部分でございます。
この法律が制定された背景には、皆様ご承知のとおり、かの夕張市が標準財政規模の14倍にも相当する負債を抱え、ついに財政再建団体に転落したという衝撃的な事実があります。夕張市では、出納整理期間に会計間の資金操作を行い、赤字を隠すという手法がとられ、日本で初めて意図的かつ大規模な粉飾決算を行った自治体となったのであります。
財政が厳しくて財政再建団体に落ちるかもしれないという、あの状況のときには、やはり非常な緊迫感でこの行政運営というのはされていたし、議会側もその部分というのはあったと思います。 ただ、区長、最近のいろんな行政を見ていると、数字の間違いがあったり、あるいは誤送付があったり、送付した内容に誤りがあったり、また、昨日みたいな条例案を取り下げるような、そのようなことがあってはならんのですよ。
財政再建団体にならずに済んだことは、高野区長の采配を振るわれた勇断と指導力、そして、その指導に応えて頑張ってこられた職員のご労苦に深く敬意を表させていただきます。 2期8年の高野区政の実績と成果につきましては、区民とともに高く評価されているところですが、まだ23区の中では、負債、基金等、豊島区が本当に安定的な財政基盤であるといわれる状況には、いま一歩の感想を持つ人もおられます。
その前までは、平成12年までの受給者について上限をつくったり、それから平成13年からは助成額が2万円、助成期間4年だった、それを変えてきたということなんだけど、やっぱりちょっとここも17年4月1日からということは、例の行革プラン2004で決めたから17年の4月からになったんじゃないかと思うので、あのときはとにかく金がない金がないといって、もう本当に明日にでも財政再建団体、今でいう夕張市になっちゃうんじゃないかといって
財政再建団体に陥らないよう、かつては赤池町のごとく、近くは夕張市のようにならないように、区長を先頭にして、私たち議会人としても、区民に理解を求めてきました。高野区長はホームページのあいさつに、危機的な財政状況を脱しつつあると、財政状況の認識を述べられています。
また一方で、北海道の夕張市が財政再建団体に転落いたしました。平成の大合併下にあって、仮に合併したとしても、今後予想される交付税の削減は、これまでにない厳しい状況が予想され、歳出を減らさないままで運営すれば、財政破綻に追い込まれる自治体は後を絶たないでありましょう。問題なのは、負債の多くを占める金融機関からの一時借入金であります。
それは議会人だからいろいろな意見があって大いに結構だし、じゃあ、いつも我々が言っている財政再建団体に果たしてしていいのかという問題もあるし、やっぱりできることはここ5年間、400名ですか、思い切った職員の定数削減、あわせて今年限りと言われるような給料の削減をしなきゃならない、カットというのかな。これは仕方がないことだと私は思うんですよね。
例えば区の財政状況はどうなっているかとか、例えば財政再建団体に豊島区が陥った場合にはどうなるのか、どういう条件になったら陥るのか、そういったお話がございまして、そういったものを踏まえまして年末に3回、保育料の改定説明会、これは民営化と一緒の説明会を行いましたが、そうした中ではそういったお声に十分配慮してご説明させていただいたというふうに考えてございます。
○横田財政課長 それでは、私からは本陳情の中身にあります、記書きにあります2番目ですね、いわゆる財政再建団体について、手を挙げたらどうかという内容の記述がありましたので、財政再建団体というのはどういうことなのか、どういう手続になっているのかとこういう制度的なものをご説明させていただきたいと思います。
○吉末子育て支援課長 削減の分につきましては、毎月1回実績についての報告にいらっしゃいまして、その中でお話をしてございますが、具体的にいくらになるかというお話ではなく、区が財政再建団体に転落するような非常に危ない状況でございまして、昨年度は15年度、16年度ということで同じ予算が確保できた部分がございます。