杉並区議会 2019-10-11 令和 元年決算特別委員会−10月11日-10号
2007年、夕張市が財政再建団体となったことで、自治体が破産することを経験しました。また、リーマンショックや阪神・淡路大震災の経験から、基金積み立てと区債のバランスを図りながら進める財政運営の重要性を確認しました。 今後、老朽化を迎えた区立施設の改築、また保育園や特養、学童クラブの待機者解消などのコスト増、首都直下地震への備えと対応も求められています。
2007年、夕張市が財政再建団体となったことで、自治体が破産することを経験しました。また、リーマンショックや阪神・淡路大震災の経験から、基金積み立てと区債のバランスを図りながら進める財政運営の重要性を確認しました。 今後、老朽化を迎えた区立施設の改築、また保育園や特養、学童クラブの待機者解消などのコスト増、首都直下地震への備えと対応も求められています。
◆けしば誠一 委員 夕張市は2007年３月に財政再建団体になり、また2010年３月には財政再生団体となり、現在に至っています。この財政再建団体、また財政再生団体とはどのようなものなのか、確認しておきます。 ◎財政課長 こちらは健全化判断比率等の数値ということですけれども、赤字比率が都道府県でいえば５％以上、市町村でいえば20％以上、赤字の団体ということが定義づけられております。
もし総務省が自治体と同じような数字で国家財政を検証したら、財政再建団体間違いなしというぐらいな話ですよ。 そんなようなことがいろいろ心配あるんですけれども、御質問したいことは単純なことで、健全だ健全だということなんですけれども、健全の中にあっても何を杉並区は注意して財政運営に当たらなければならないのかなと、実にわかりやすい質問です。よろしくお願いします。
したがって、神奈川県横浜市の市民は、財政再建団体の夕張市の市民を除けば、日本で一番高い住民税を支払っておるのですけれども、選挙の争点になるどころか、横浜市民は、そうした事実すら無関心であるようです。過去、私は、個人的に親しい横浜市民に、横浜市民は日本で一番高い住民税を払っているが知っていますかと何回か聞きましたが、あら、そうなのと不思議な表情をするばかりでした。
自治体の財政破綻、すなわち日本における準用財政再建団体の第１号は、福岡県の旧赤池町でありました。平成４年のことです。赤池町が財政破綻した原因は炭坑の閉鎖が理由と言われていますが、より正確に言えば、新たな産業を誘致すると称して、土地開発公社が無謀な土地取得を行い、その結果、現金主義会計にはあらわれてこない隠れ債務を町が膨大に抱えてしまった点に、その最大の理由がありました。
さて、夕張市に先立つ準用財政再建団体であった旧赤池町の破綻原因が、議会の議決を通さない土地開発公社による無謀な土地取得が原因であったことを我々は忘れてはならないはずです。過去の先行取得事例を見てもわかるように、土地開発公社の判断次第で、自治体が財政的に大きく影響を受ける構造的危険性は今なお健在です。
早期健全化が必要ということであればどういうことをやるのか、財政再建団体になればどうするのか、このことについて伺います。 ◎財政課長 それぞれの指標といいますか、公債費比率であれば、あるいは将来負担比率であれば、何％を超えるとどうだというような基準がございます。
◆大槻城一 委員 06年、財政再建団体となった夕張市は、18年かけて赤字を解消するために財政再建に取り組み、３年かけて300人いた市職員が半減したとのこと、その結果の財政状態はどの程度改善したか、知っていますか。 ◎財政課長 夕張の健全化判断比率等を見ますと、実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率あるいは将来負担比率等は、少し改善はされているというようにデータで読み取れます。
また、北海道夕張市が財政破綻し、財政再建団体になり、新潟県中越地方では震度６強の地震が発生し、柏崎刈羽原発から放射能を含む水が流出しました。 政局では、福田内閣が発足しましたが、ねじれ国会の弊害は多くの国民の目に映し出されました。 2007年の流行語大賞に食品偽装が入り、ただ一文字で2007年をあらわすと、「偽」という文字でした。
きのう総務省で19年度の発表をしましたけれども、新たに１市１村ですか、財政再建団体となったということが発表されていました。 議会としても監視機能をこれまで以上に働かせる必要がありますけれども、区民に対しても、今後わかりやすくこの状況を公表することが求められると思います。
◆河津利恵子 委員 その次に、財政健全化法について、先ほども議論がありまして、答弁がありましたけれども、昨年、夕張市の財政再建団体転落ということが起きまして、非常に注目されました。そしてきょうのお昼ですか、雪おろしができないために市営プールの屋根が落ちてしまったというふうなことも報道されていました。
夕張市に先立つ準用財政再建団体であった福岡県旧赤池町の破綻原因が、土地開発公社による無謀な土地取得によって、町の会計にあらわれてこない隠れ債務を膨大に抱えてしまった点にあったことを我々は忘れてはならないはずです。 過去の先行取得事例を見てもわかるように、土地開発公社の判断次第で自治体が財政的に大きく影響を受ける構造的危険性は、今もなお健在です。
これまでの仕組みといいますのは、基本的に、赤字団体が財政再建団体になるかどうかというのは赤字団体の任意ということでございましたけれども、今回は、一定の比率を設けて、そして、その比率を超えた場合には、再生計画といいますか、再建計画が義務づけられるということがございます。
夕張市の財政再建につきましては、昨年、夕張市が財政破綻を起こしたということで、財政再建団体入りを表明してからるる新聞等でも報道されておりますので、委員の皆様も十分ご存じのことと存じますけれども、このたび、財政再建団体といたしまして財政再建計画が総務省の方で同意されるということになりましたので、一区切りつくということでご報告させていただくものでございます。
昨年六月に財政悪化が表面化し、九月議会で財政再建団体への申請が可決、国に申請し、十九年度より再建団体への移行が決定しました。
夕張市が財政破綻し、史上二番目の準用財政再建団体に指定されると話題になっている昨今ですけれども、日本における準用財政再建団体の第一号は、福岡県の旧赤池町でありました。平成四年のことです。赤池町が財政破綻した原因は、炭鉱の閉鎖と言われております。
そして最後、提言の７でございますが、財政再建団体基準の透明化、首長、議会責任の強化、住民負担の導入ということで、事務権能、財源が強化される地方が、より責任を持って地方行政を推進する上での新たな基準、責任を担保する仕組み等について盛り込まれた提言内容でございます。 地方６団体の意見書については以上でございます。
無論、自治体は解散や清算をするわけにはいきませんから、現行の財政再建団体の制度より相当厳しい制限を課された上で再生を目指すことになると思われます。まさに自治体間の競争の本格化と、その結果の地域間格差が生まれることになります。