206件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会−09月13日-17号

したがって、神奈川県横浜市市民は、財政再建団体の夕張市の市民を除けば、日本で一番高い住民税を支払っておるのですけれども、選挙の争点になるどころか、横浜市民は、そうした事実すら無関心であるようです。過去、私は、個人的に親しい横浜市民に、横浜市民は日本で一番高い住民税を払っているが知っていますかと何回か聞きましたが、あら、そうなのと不思議な表情をするばかりでした。  

豊島区議会 2017-02-22 平成29年第1回定例会(第3号 2月22日)

当時の財政担当の幹部からは、平成17年、18年には間違いなく豊島区財政再建団体に落ち込むと言われました。そのピンチのとき、まさに行財政改革を根本的に改革しなければ再建できないと、12の出張所の廃止、ことぶきの家、児童館、これらをすべて小学校区単位に統合し、新たに地域区民ひろばに再編をしたのであります。この大改革なくして現在の豊島区はないと思います。

大田区議会 2016-03-09 平成28年 3月  予算特別委員会-03月09日-01号

平和競艇場は、ご承知のとおり、昭和29年6月5日に東京都が主催者となって開催されたのが始まりで、この競艇場の開催主催者が、現在の府中市にかわったのは、翌昭和30年9月20日でありまして、当時、府中市は、1町2村の合併に伴って市制を施行したばかりであり、財政再建団体の適用が云々され、財産確保に苦慮していたことであります。  

豊島区議会 2014-11-25 平成26年第4回定例会(第15号11月25日)

平成11年春からの高野区長が就任された当時の、ともすると財政再建団体に陥りそうな不健全な財政状況を経験した者からすると、二度とあのような危機的な状況を繰り返すことは許されないと強く思い続けております。  我々公明党からも、事あるごとに確認をしてまいりましたが、極めて重要なことだと思いますので、改めて伺います。新庁舎完成後の財政運営について、基本的なお考えを聞かせください。  

江戸川区議会 2014-10-21 平成26年10月 総務委員会−10月21日-09号

人口規模もかなり違うんだけど、本当に行政の努力だけでこれだけ順位が変わるのかなという感じが一つあるんだけども、今、近隣でいくと千葉県の木更津辺りがこの再建団体に入るんじゃないかとかいろいろな話を聞くんだけども、こういった要素というのは、江戸川区は関係ないよという部分かもしれないけども、同じ首都圏にありながら結構工場の集積だとかさまざまなものを持っている、そういう行政体でもそういう健全化比率で落ちてきて、財政再建団体

板橋区議会 2014-09-29 平成26年9月29日企画総務委員会−09月29日-01号

従前は「財政再建団体制度」がございましたけれども、平成18年度の夕張市の財政破綻発覚によりまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算だけからでは把握が難しいことが判明したことに伴いまして、このような法律制度が制定されたということでございます。  なお、今回の健全化判断比率につきましては、去る8月に監査委員の審査を受けまして、いずれも適正なものと認められております。  

豊島区議会 2014-09-25 平成26年第3回定例会(第12号 9月25日)

今年5月、本区が23区で唯一消滅可能性都市に挙げられたことをきっかけに注力していただいていますが、振り返ると、高野区長就任当時は、財政再建団体への転落の瀬戸際であり、自治権の消滅可能性があったわけです。人口動態のみならず、多角的に本区の持続可能な発展について真摯に議論することが今まさに区政を担う者の責務と考え、思いを一にして取り組んでまいりたいと思います。  

杉並区議会 2014-05-29 平成26年第2回定例会−05月29日-09号

自治体財政破綻、すなわち日本における準用財政再建団体の第1号は、福岡県の旧赤池町でありました。平成4年のことです。赤池町が財政破綻した原因は炭坑の閉鎖が理由と言われていますが、より正確に言えば、新たな産業を誘致すると称して、土地開発公社が無謀な土地取得を行い、その結果、現金主義会計にはあらわれてこない隠れ債務を町が膨大に抱えてしまった点に、その最大の理由がありました。  

板橋区議会 2013-09-27 平成25年9月27日企画総務委員会−09月27日-01号

従前は財政再建団体という制度がございました。しかし、平成18年度に夕張市の財政破綻が発覚いたしまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算だけからでは把握が難しいということが判明いたしました。  こうした問題に対しまして、自治体財政の透明性の確保、また、破綻に至る前の早期の段階で対応を図ることを目的に制定されたのがこの法律でございます。  

世田谷区議会 2013-09-03 平成25年  9月 企画総務常任委員会-09月03日-01号

四つの指標のいずれかがこの数値を超えた場合、早期健全化団体、もしくは財政再建団体として、議会議決を経て健全化計画等を立てなければならないという数値です。世田谷区は、いずれもこうした基準値を大きく下回っており、全国自治体の中では財政の健全化という面で高いレベルにあるということが言えます。  

豊島区議会 2012-10-11 平成24年決算特別委員会(10月11日)

先ほど御指摘いただいた実質公債費比率を含めまして、将来負担比率など4項目の比率を使って、それのうちの1つでもアウトになった場合は早目に、いわゆる財政再建団体になる手前の段階で、さらに改良するというような趣旨で設けられたものだというふうに考えておりますので、一番の違いは、先ほど公債費比率の御指摘がございましたけれども、実質公債費比率のほうは、いろんな問題がございましたので、いわゆる隠れ借金がないように

新宿区議会 2012-10-11 平成24年 10月 議会・行財政改革特別委員会-10月11日−09号

このような背景には、自治体の隠れ借金や夕張市の財政再建団体などを契機といたしまして、総務省平成18年8月に地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針を策定いたしまして、また、財務諸表の作成を実施するよう地方自治体に要請し、平成19年10月には公会計の作成方法として、基準モデルと総務省改訂モデルの2つのモデルを提示しまして、推進を図ってきたことが挙げられます。  

台東区議会 2012-10-05 平成24年10月企画総務委員会-10月05日-01号

◆寺井康芳 委員 今、2人の委員から、かなり否定的なご意見ばかりだったので、財政健全推進計画によって財政再建団体に陥りそうな状態のときに、私は平成12年からのあれは大変な努力の結果だと思います。見事に積立金と公債費、逆転させたんだから。それを、では節約によって、例えばあらゆる事業が縮小され、区民サービスの低下につながっていくというのが、大体野党の方のご意見です。  これはずっと言い続けてきている。

板橋区議会 2012-10-02 平成24年10月2日企画総務委員会−10月02日-01号

従前は、財政再建団体制度というものがございました。しかし、平成18年度に夕張市が財政破綻が発覚をいたしまして、第三セクターなどとのかかわりが普通会計決算からだけでは把握が難しいということが判明いたしました。こうした問題に対しまして自治体財政の透明性の確保、また破綻に至る前の早期の段階で対応を図ることを目的に制定されたのがこの法律でございます。

足立区議会 2012-10-02 平成24年決算特別委員会−10月02日-01号

地方自治体であれば財政再建団体に間違いなく突入をしてしまうということになります。  だからこそ、国が破綻する前に、この日本社会構造そのものを抜本的に変えなければいけないと思っております。その変え方は、私は大分前から言っていますが、自助と共助、まず自分で頑張るんだということ、そして、次に、家族仲間地域の皆さんで助け合って、支え合っていく社会、この自助と共助でほとんど賄う。

板橋区議会 2011-10-24 平成23年10月24日決算調査特別委員会 企画総務分科会−10月24日-01号

これが、財政再建団体ですかね、だと思うんですけども、これは、税収が好転すれば、家計と違って、がらっと一変するということもお聞きしています。  私は、区民の皆様にわかりやすい政治を目指しておりますので、必ずしも同じではないと思うんですけども、何か相通ずるものがあると考えます。