目黒区議会 2024-06-20 令和 6年生活福祉委員会（ 6月20日）
その上で人を雇うに当たっては、この法人の財務状況、これも非常に大事ですので、財務状況を通じて人の確保が適切にできるのか、そういう部分も評価の項目の一つとして入れているところでございます。 以上でございます。 ○西村委員長 芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
その上で人を雇うに当たっては、この法人の財務状況、これも非常に大事ですので、財務状況を通じて人の確保が適切にできるのか、そういう部分も評価の項目の一つとして入れているところでございます。 以上でございます。 ○西村委員長 芋川委員の質疑を終わります。 ほかにございますか。
本事業に係る応募資格ですけれども、項番３、応募資格（１）に記載のとおり、現時点で特別養護老人ホームを１年以上運営していること、加えまして財務状況といたしまして、①として、過去３期連続して営業活動に基づく黒字が生じていること、②として、負債総額が資産総額の２分の１を超えていないこと、③として、事業開始当初の事業費として３か月分以上の運営資金、これを自己資金で確保していることが条件となります。
世田谷区でも、これ企業の主導型の保育園ですが、突然の財務状況の悪化で閉園をして、そこに通っている子どもたちの次の先が全く分からないまま、そこは行政も保護者も非常に苦慮したということで聞いております。
債務超過になっていないか、あるいは、直近の２期において赤字が連続していないかといったような財務状況によって、上乗せとなる分の保証料率が決まることとなっております。また、国では、新制度の早期の利用促進と定着化を図るために、３年間の時限措置といたしまして、上乗せ分の保証料に対する補助制度も併せて開始することとしております。
財務状況などが改善されており、今後も適正な運営が見込まれることから、当初予定どおり、今年度末で区の職員派遣を終了いたします。 項番の２、外郭団体の指定解除です。区の外郭団体指導監督要綱において、外郭団体を、区が基本財産の25％以上を出捐している団体または継続的な財政支援もしくは人的支援を行っている団体で区長が指定するものと定めております。
事業団については、現在、区職員２人を派遣し、財務状況の改善や職員体制の強化などに取り組んでまいりました。この結果、３年連続で黒字化したことや、今後も適切な運営が見込まれることから、当初の予定どおり、今年度末で区職員の派遣を終了いたします。 次に、項番２、事業団の外郭団体の指定解除を御覧ください。
来年度から、区でも事業者の財務状況の把握が始まります。ですから、実際の報酬状況や倒産件数の把握なども含めて、事業者の管理、把握が必要になるかと思いますが、いかがか、見解をお伺いいたします。 ○相藤介護保険課長 国のほうは、委員の御指摘のとおり、令和６年度より介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備を行う予定としております。
公共施設マネジメントにおいて、長寿命化対策は重要であり、日常の保全対策を施し、施設利用状況、区民ニーズ、財務状況などを踏まえ、所管部署と連携を図り、計画的に改修、長寿命化対策を行ってまいりました。令和六年度は、公共施設等総合管理計画、区有施設保全計画を改定するとのことを昨年の決算特別委員会でお答えをいただいております。
あと、財務状況についても、Ｊ者とＫ者では５点の差がついておりまして、おっしゃるとおりプライバシーマークの取得につきましても20点の差がつきまして、結果としては、30点ぐらいの差がついたといったところでございます。 ◆小林おとみ 最後に、これはどちらも株式会社ですか。
現在の対象団体である、区内で公益的な活動を行う税額控除団体に加え、定款等に基づく運営を行っていることや財務状況を開示できることなど、一定の要件を満たす団体につきましても、団体が区へ申請を行い、審査した上で、団体応援寄附金の対象としていきたいと考えています。 (3)港区版ふるさと納税制度団体応援補助金の交付時期の弾力化についてです。
上から２行目、なお書きに記載のとおり、財務状況点検については、指定管理者が第三者評価を令和３年に実施していたために省略しております。その下、（５）のとおり、評価委員会は去る10月に現地にて開催いたしました。項番６をご覧ください。評価項目ごとの個別評価の目安として５段階で採点・評価を行い、各委員の採点の合計により総合評価を行いました。
財務状況の評価につきましては、東京税理士会板橋支部に依頼のほうをしてございます。この一次審査につきましては参加資格要件を満たしているか、安定的な管理運営を行える経営基盤を有しているかの２点につきまして審査を行ったものでございます。（５）の第二次審査でございます。９月６日に第２回選定委員会を開催いたしまして、第２次審査のほうを行ってございます。
なお、財務状況及び労働条件等の点検については、専門性の高さに鑑み、こちらに記載してあるとおり、財務については東京税理士会の板橋支部、労働条件については東京都社会保険労務士会の板橋支部にそれぞれ委託して、その結果を基に評価を行っております。（５）の評価委員会の開催は、９月26日と９月28日の２日間にわたって全ての事業所を訪問して、ヒアリングした上で審査を行いました。
評価者は評価委員会を設置をしておりまして、評価委員会のメンバーはこちらにあるとおり、財務状況、労働条件の点検につきましては、それぞれ東京税理士会板橋支部や東京都社会保険労務士会板橋支部のほうにお願いをして、しっかり確認をさせていただいております。
その中で、事業者の評価項目としては大きく、法人の運営としての経営理念や方針、人材育成や研修、財務状況、それから公募施設等の事業計画としての基本方針、事業・保育計画、運営移行準備、引継ぎですね、それから最後に、施設の中で職場環境や事業計画の確実性、参画意欲などを採点するというふうに御説明申し上げているところでございます。
最後に、項番の５、添付資料としまして選定した団体に関わる資料、記載のとおり団体の概要、定款、財務状況仮基本協定書を添付してございます。最初にグループＡのこの資料４種類を添付して、その後でグループＢの４種類を添付するという順となってございます。併せて御参照いただければと存じます。 補足説明は以上でございます。 ○田島委員長 ただいま補足説明が終わりました。
最後に、参考資料として、指定管理者候補者の団体の概要、定款、財務状況、同種施設の実績、公募の特例の仮協定を添付してございます。後ほど御確認いただければと存じます。
１点目は実施事業の視点、２点目は組織体制の視点、３点目は財務状況の視点でございます。 項番５、評価結果を御覧ください。今年度は４団体全てがＡ評価となりました。理由につきましては、後ほど説明いたします。 項番６、今後の予定を御覧ください。来月に各団体へ評価結果を通知するとともに、区ホームページで評価結果を公表いたします。 続いて、別紙の資料について御説明いたします。
新たな取組による財務状況の分析により、行政経営マネジメントの向上、区民への説明責任の向上が図られると言われています。令和４年度の新公会計制度に基づく財務諸表をどのように活用されていくのか伺います。
◎学務課長 直接的には、経営相談ですとか財務状況についての指導等につきましては行っていないところでございます。ただ、それ以外では、定期的な巡回を通じて、調理業務の適正な執行につきましては確認をしているというところでございます。