江東区議会 2018-10-05 2018-10-05 平成30年企画総務委員会 本文
──────────────────────────────────── ◎報告事項7 平成30年7月豪雨災害の対応について 161 ◯委員長 次に、報告事項7「平成30年7月豪雨災害の対応について」を議題といたします。
──────────────────────────────────── ◎報告事項7 平成30年7月豪雨災害の対応について 161 ◯委員長 次に、報告事項7「平成30年7月豪雨災害の対応について」を議題といたします。
平成30年度外部評価結果報告書について…………………………………………………… 44 4) 次期長期計画策定における区民等の参画について………………………………………… 48 5) 平成30年度包括外部監査の実施概要について……………………………………………… 54 6) 平成29年度臨時福祉給付金(経済対策分)事業実績について…………………………… 55 7) 平成30年7月豪雨災害
昨今の西日本の豪雨災害において、岡山県の真備町のほうに、うちのほうの職員も避難所の運営のほうの派遣で応援で行きました。そこのところの実態のほうを見ますと、やはり決められた時間に配布を行っていると。
夏に記録的な被害をもたらした西日本豪雨災害の中で、特に被害が大きかった岡山県の真備町では、地区面積の27%にあたる約1,200ヘクタールが浸水しました。注目すべきは、市が作成していた洪水ハザードマップと浸水の深さや範囲が、示されていた想定とほぼ一致していたことがわかっております。
昨今の豪雨災害等によって地震に加えて水害への対策というのが喫緊の課題になっているということは、御承知のとおりでありますが、まず当該ボートの本区が所有しているボートの購入単価と、あと大きさ、サイズ、あと配備先について現状をお知らせ願います。
また、近年頻発する豪雨災害なども考慮して、それぞれ風水害対応力の強化及び火山対策の推進を新規に施策目標に加え、合計19項目の減災に向けた施策目標を掲げて計画を推進していくという考えでございます。 次に、右側の計画の体系図についてでございます。今回は体系の整理を行う上で、減災に向けた施策目標等に合わせて作成することにいたしました。
私は先日、岡山県倉敷市真備町に足を運び、西日本豪雨災害の復興に尽力をされております奉仕団体から、いろいろと状況を教えていただきました。その中で印象に残っている一つが、災害の発生原因についてです。 真備町は今年7月の豪雨により、近くを流れる小田川が100メートルにわたって決壊し、真備地区の27%に及ぶ、約1,200ヘクタールにわたって浸水する甚大な被害を受け、死者は51人にも上りました。
相次ぐ震災や豪雨災害から命を守るために措置された防災予算は、どれも緊急で重要なものばかりです。ところが、決算年、耐震化促進にかかわる多額な予算を年度末に減額補正するとともに、多くの不用額を出したことは問題です。 緊急財政対策で、無料化をやめた耐震診断助成は、耐震診断も耐震改修も予算を残す状況であり、無料に戻すべきです。
今回発生した豪雨災害や台風、震災などの大規模災害を受けて、現在、国や都を初めとするさまざまな機関で検証が行われております。災害対策は災害が発生するたびにそれを教訓として新たな課題が指摘され、そのための災害対策を講じていく必要が出てまいります。
防災・震災調査対策特別委員会で新潟視察に行ったときもそうでしたが、冬には日本海側を中心に何度も大雪が降り、夏には台風と相まって、各地で豪雨災害に見舞われました。また、質問の中でも取り上げさせていただきますが、埼玉県の熊谷市では日本歴代最高となる41.1度を観測するなど、多くの方が熱中症により搬送され、亡くなられました。
また、どのような避難をすべきなのか、豪雨災害が全国で多発している今、改めて、区民への周知を十分に行う必要があります。見解をお聞かせください。 人は、災害時、誰でも「自分は大丈夫」と思いたがると言われており、その考えがとうとい人命を失うことにもなります。そうならないためにも、日ごろから災害情報に敏感になり、もはや何が起きてもおかしくないという心構えを持つことが大事であります。
ことしに入って、九州南部や北部地方を襲った豪雨災害や、また今月9月8日に史上最強と言われる台風15号が関東に上陸、直撃し、首都圏に甚大な被害をもたらしました。特に千葉県東部、南部エリアでは、断水や大規模停電により復旧が相当おくれ、住民生活に深刻な事態を招きました。 今回の台風による災害で見えたことの一つに、行政の対応や課題が新たに浮き彫りとなりました。
六月から七月にかけて起こった台風七号の影響による豪雨災害、西日本豪雨は死者・行方不明者は十四府県で二百名以上、実に大雨特別警報発令は十一府県となり、二十二道府県百十九地点で観測史上最大の更新に至りました。また、九月四日、大阪地方を襲った台風二十一号による高潮・強風による被害は、死者十二名、高潮による関西空港等の浸水や強風による停電は大きな被害・混乱をもたらしています。
さらに、最近では、西日本豪雨災害、また台風21号、北海道胆振東部地震などの自然災害が猛威を振るい、自然災害の恐ろしさも実感しているところです。 こうした状況での補正予算は、オリパラの関連では区独自ボランティアの創設や、また自然災害の対応としての防災の取り組み、そして教育など、時を待たずしての、迅速に補正予算を組んでいると評価しております。
しかしながら、平成30年7月西日本豪雨災害では、避難所の新たな課題も浮き彫りにされました。それは、避難した避難所にエアコンがないため、高齢者を中心に熱中症や高温多湿の状況下で体内の塩分や水分のバランスが崩れる状態のことであり、これらを防ぐにはエアコンで室温、湿度を調整し、小まめな水分補給を行うことが大事です。
初めに、このたびの北海道胆振東部地震及び各地域における豪雨災害でお亡くなりになられた被災者のご冥福と、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします。 まず初めに、防災対策について質問いたします。 1点目に、ハザードマップの周知と活用についてお伺いいたします。
また、過去に豪雨災害に見舞われた自治体では、その反省を踏まえ、その後の豪雨の発生に際して早めに「避難勧告」や「避難指示」を発信してきましたが、その都度、被害が大きくなかったことから、「今回も大丈夫だろう」といういわゆる「正常化バイアス」が働き、避難行動の遅れにつながったとも言われています。
◆寺田晃 委員 すみません、きのうの私の町会でも話題になったので、触れさせていただきたいことがありまして、こういった豪雨災害、また、豪雨に限らず災害が起こったときに、町会では、避難行動要支援者名簿というのをお預かりさせていただいているんですけれども、私の町会に限らず、地域を回っておりますと、この名簿の取り扱いで非常に危惧されておりまして、私なりに、こういう扱い方がありますよというようにはお話はしているんですが
今年度は西日本豪雨災害も発生したこともございまして、簡易水のうのつくり方のパネル展示のほかに、実際に簡易水のうの展示、さらにはゲル水のうの展示も実施いたしました。 また、本庁舎の展示のほかにも、六郷特別出張所において8月27日から8月31日まで展示を実施し、各特別出張所においては防災週間のポスターを掲示いたしました。 次のページに移ります。シェイクアウト訓練の実施結果でございます。
また、全国で頻発する豪雨災害への対策についても相互に意見交換をする機会となりました。 また、今回、大学に御参加いただいていますが、アントレプレナーシップ、起業家精神を持った区内の大学生たちにとって、連携自治体が絶好のフィールドワークの場になるのではないかといった御意見もございまして、そういった意見交換ができたことが今回の成果かと考えております。