北区議会 2022-06-01 06月09日－07号
我が国では、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨をはじめ、近年の豪雨災害により大きな被害がもたらされており、令和元年も令和元年東日本台風による災害をはじめとする豪雨災害により、各地に甚大な被害が発生いたしました。 北区でも荒川の氾濫などに備え、様々な対策を進めていることは評価いたします。しかし、荒川氾濫の危険性が高まった際に、区内低地部の区民が高台に避難するには多くの課題があります。
我が国では、平成二十九年七月九州北部豪雨、平成三十年七月豪雨をはじめ、近年の豪雨災害により大きな被害がもたらされており、令和元年も令和元年東日本台風による災害をはじめとする豪雨災害により、各地に甚大な被害が発生いたしました。 北区でも荒川の氾濫などに備え、様々な対策を進めていることは評価いたします。しかし、荒川氾濫の危険性が高まった際に、区内低地部の区民が高台に避難するには多くの課題があります。
近年の全国的な豪雨災害等を踏まえ、水防災総合情報システムにおいて、監視カメラの画像の公開をさらに拡充し、昨年度までの三十八か所に加え、令和三年度までに、新河岸川など約四十か所で新たに設置し、公開するとしており、北区においては、本年六月、新河岸川の志茂橋、浮間橋、新河岸橋に新たに設置され、あわせて、ユーチューブによりライブ動画も公開されました。
公明党令和二年七月豪雨災害対策本部は、七月二十二日に安倍晋三首相に対する緊急要請の中で、必要性を強く主張し、同二十八日に行われた参議院災害対策特別委員会でも、災害時の避難用スロープの設置など暫定的な対策も必要と訴え、事業者に対する支援を求めていたものが実現いたします。
先日、気象庁は昨年七月の日本の記録的な猛暑は、温室効果ガス排出量に伴う地球温暖化の影響がなければ起こり得なかったと分析し、西日本豪雨についても、個別の豪雨災害では初めて温暖化が一因との見解を示しました。 また、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は、今年九月、百年に一回程度だった大規模な高潮などが、海面上昇により今世紀半ばには年一回以上発生するようになると警告しています。
平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨による河川の氾濫や土砂災害発生が、十五府県という、かつてない広域さと甚大な被害をもたらしたことをしっかりと検証し、その教訓を東京都北区地域防災計画に生かしていかなければなりません。 そこで、花川区長の西日本豪雨災害への見解を求めます。 今回のこの豪雨災害は、防災と減災という面からも多くの課題が提示されましたので、何点か質問させていただきます。
与野党からの撤回要求に番組中は応じず、夕方になって慌てて取り消したようですが、自衛隊はこれまで外国で一人の命を奪ったこともなく、それどころか大震災や豪雨災害で命がけで人の命を助けてきたのが事実であります。大いなる自衛隊に対しての侮辱であると厳しく指摘しておきたいと思います。 それでは質問に入ります。 私からは、花川区長、清正教育長に大きく五点について伺います。
特に昨年九月に関東・東北地方を襲った豪雨災害は、線状降水帯という気象現象によってもたらされました。このような豪雨は、その発生メカニズムを踏まえれば、今後いつどこで発生しても不思議ではありません。
災害については、首都直下地震や頻発する豪雨災害などに対応できるよう、防災・減災対策を進め、安心・安全のまちづくりを推進していかなければなりません。 こうした難しい課題にバランスを保ちながら全力で取り組むとともに、公共施設の更新需要等に備えた基金の着実な積み立てや経営改革の推進など、中長期的な将来に対する必要な備えも考慮した予算を組んでいかなければなりません。
その後、防府市は、市民の安全・安心を守るまちづくりに資することを目的とした豪雨災害検証委員会を立ち上げ、防災力向上を進めております。 検証委員会の中で、情報伝達に関し同報系防災行政無線については、屋外スピーカーからの音声が聞き取れないとの苦情や、広報車両により避難勧告等の広報活動を行ったが、聞き取れないとの苦情があったとのことです。