杉並区議会 2020-10-12 令和 ２年決算特別委員会−10月12日-10号
近年の豪雨災害の教訓を生かし、線状降水帯の発生に対する体制強化を図るとともに、垂直避難など命を守る行動の徹底が求められます。 コロナ禍の災害時の感染拡大防止に関しては、３密回避など各避難所における対策に加え、避難所に入れないことも想定し、分散避難や在宅避難推進についてもさらなる検討と周知が必要です。
近年の豪雨災害の教訓を生かし、線状降水帯の発生に対する体制強化を図るとともに、垂直避難など命を守る行動の徹底が求められます。 コロナ禍の災害時の感染拡大防止に関しては、３密回避など各避難所における対策に加え、避難所に入れないことも想定し、分散避難や在宅避難推進についてもさらなる検討と周知が必要です。
コロナ禍において大きな災害が発生した場合、本年７月の熊本豪雨災害や今回の台風10号による被害等の事例から、これまでの想定とは異なる避難対策が必要になります。その観点から、他の議員の質問と重複しない範囲で、あるいは異なる角度から、以下質問してまいります。 まずは、震災救援所や避難所での感染拡大防止対策に必要なマスク、消毒液など、衛生用品関連の備蓄品の数量はどのぐらい確保されているのか。
◎保健福祉部管理課長 これまでの実績ということでございますけれども、まず、災害援護資金につきましては、平成17年の豪雨災害のときに、家屋等に被害を受けた世帯に対しまして、これは４件でございますが貸付けを行いまして、その後、東日本大震災のときに、これも４件に貸付けを行ってございます。 なお、災害弔慰金につきましては、これまで支給実績はございません。
豪雨災害の拡大が想定される中、さらなる避難所拡大の検討を望みますが、見解を伺います。 海洋汚染対策や地球温暖化対策にも貢献するレジ袋の有料化が、本年７月からスタートします。今後ますます、議員、区役所職員なども、マイバッグの携帯が求められると考えますが、いかがか。
首都直下型地震の発生する確率は30年以内に30％と内閣府が予想し、年々その確率は上がってきており、この予想される地震災害に加え、今や、豪雨災害や暴風災害など未曾有の災害が発生し、当区がいつ被災地になってもおかしくない状態です。 私は、東日本大震災が起きた３日後に、トラック４台に水や燃料などの支援物資を積み込み、計６台で被災地に支援活動に行ったことがあります。
一昨年の北九州豪雨災害、昨年の西日本豪雨でも多くの放置人工林が崩れ、多大な被害が発生したことは記憶に新しいところです。 このような状況の改善が急務とされたことから、森林環境税が創設され、その税の徴収開始を待つことなく、森林環境譲与税が今年度から各自治体に措置されることになりました。
災害対策について、私として一番重要だと思っているのは、地域のつながりだとか、実際対応に追われる自治体を初めとする労働者だと思うんですけれども、去年だけでも、６月に大阪の北部地震が起きて、同月には西日本の豪雨災害が起きて、９月には北海道で地震が起きてという、全体的に、地方の新聞なんかを見ても、人手不足ということが非常に重要な、二次災害も招くような事態の原因になっているんじゃないかと私も思うんです。
総社市への豪雨災害支援での教訓の１つに、受援体制の重要性が指摘されました。なかなかの炯眼だと思います。検討をお願いいたします。 被害額が増加している振り込め詐欺対策も、自動通話録音機の設置拡充など、目配りがきいております。安全パトロール隊も日々、空き巣や連れ去り、自転車盗難などの防止に活躍中ですが、振り込め詐欺への注意喚起や自転車の乗り方指導など、幅を広げた活動をお願いできないでしょうか。
国においては、平成28年の熊本地震で全国知事会による対口支援が行われたのを契機として、都道府県や政令指定都市による全国版の対口支援の導入を決め、今回の豪雨災害において初めて活用し、迅速で組織的な支援の実施など、一定の成果を上げました。これは、自治体間の主体的な連携による支援の有用性を国が認識し、ようやく動き出したものであると考えております。
神達岳志常総市長は、ハード面の整備だけで安心できないことは連続する豪雨災害を見ても明らかだ、ソフト面の対策も一層力を込めなければならないと強調しています。平時からハード、ソフト両面の備えを怠らない防災意識社会への転換が求められると考えます。 地域防災力の拡充は喫緊の課題。区では、すぎなみ地域大学で救急協力員講座を開設し、その取り組みを進めています。
本年に入ってからも、大阪北部地震、北海道胆振東部地震、西日本豪雨災害、たび重なる大型台風などの災害が相次ぎ、いつ何どき、何があっても不思議ではない状況にあると言えます。あらゆることを想定し、機動的に動ける体制整備と、ハード面、ソフト面ともに災害に強いまちづくりの推進を心から願うものです。 子育て支援策について申し上げます。
先週、西日本豪雨災害に際して、当区では岡山県総社市に派遣を行い、そこで得られたことなどに関して質疑がありました。災害廃棄物処理で清掃職員が派遣されているということですが、自然災害が増加している中で、今後は当区においても災害廃棄物対策も必要になると考えています。 今回の派遣を通して、今後区において災害が発生した場合における災害廃棄物の処理に関して、得られたことはあるでしょうか。
それから水害では、一番大きかったのが平成17年９月４日の豪雨災害でございまして、交付件数が2,314件となっております。 支援策につきましては、先ほど管理課長が申し上げたとおりでございます。 ◆吉田あい 委員 罹災証明発行までの手続について、簡単に手順を教えてください。
また、７月の西日本を中心とした豪雨災害では、200名を超える方が亡くなるという大きな被害がもたらされました。 そして、本区においても、区の肺がん検診において、区内医療機関による肺がんの見落としがあり、当該受診者がお亡くなりになるという事故が発生いたしました。
体育館への冷房設置についてなんですけれども、昨年７月に発生した九州豪雨災害では、一般新聞が、「冷房ない体育館に180人…避難者、募る疲労」と題して、福岡県朝倉市の避難所の様子を取材しています。この中では、今一番欲しいのは冷房、とにかく暑さを何とかしてほしいという避難者の声を紹介しています。これを教訓に同市では避難所に冷房設置を検討している、そういうことでした。
同時に、近年多発する集中豪雨災害に対する水害対策や、おなかの大きな妊婦さんや新生児を抱えた産婦さんを含むいわゆる災害弱者に対するさらなる細やかな支援をお願いしておきます。 ２点目は、「多様な連携・交流によるにぎわいの拡大」についてです。 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などもあり、我が国を訪れる外国人旅行者が急増しています。
質問に先立ち、このたびの関東・東北豪雨災害に際しまして、心からのお見舞いを申し上げます。台風17号と18号の影響でできた線状降水帯は、特に鬼怒川流域には48時間で600ミリ超の50年に一度の集中豪雨を降らせたとのこと。もし今回の線状降水帯が杉並区上空に長くとどまり続けた場合には、神田川水系の河川が横断する当区の被害は想像を絶するものとなっていたでしょう。
加えて、近年多発する集中豪雨災害に対する対策や防犯カメラの取り組みも図られています。ただし、それぞれの対策はまだ途上であります。実質的な早期実現を要望しておきます。 そのほか、現実的な対策として、福祉救援所の充実やＢＣＰ策定の拡充、住宅火災警報器の設置助成、飲料水兼用防火水槽の整備、防災時区役所職員の必要人員の確保等もあわせて要望することを申し上げます。
７月には山口、８月には島根で豪雨災害、９月、運用開始後初の特例警報が発令された愛知県に上陸した台風18号、10月、台風26号による伊豆大島での土石流災害では、死者35名の大惨事となり、災害時における基礎自治体の初動を含む行動計画の見直しを迫られるものでありました。
今夏、特に西日本において数多くの大規模な豪雨災害が発生をいたしました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福を祈念いたします。 当区においても、６月、７月に一部地域において浸水被害が発生しました。その被害状況はどうだったのか、どのように対応したのか、伺います。