港区議会 2021-03-10 令和3年度予算特別委員会−03月10日
○財政課長（若杉健次君） 財政運営におきましては、例えばですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策といったもののほか、大型台風また豪雨災害などといった自然災害に対する被災地への支援といった予算編成の段階では予期できなかった緊急的な支出が生じる場合がございます。
○財政課長（若杉健次君） 財政運営におきましては、例えばですが、今回の新型コロナウイルス感染症対策といったもののほか、大型台風また豪雨災害などといった自然災害に対する被災地への支援といった予算編成の段階では予期できなかった緊急的な支出が生じる場合がございます。
それから、地震だけではなく、台風や豪雨災害などということもあるかと思います。こちらにつきましては、港区で直接はできないのですけれども、例えば台風、豪雨ということでございましたら、東京都の方の下水道や護岸の方の整備ということになってくると思います。こちらの方についても、東京都と連携して、しっかり協力しながらまちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。
六月、九州南部地方を襲った豪雨災害では、降り始めの六月二十八日からの総降水量が千ミリを超える記録的な大雨により、鹿児島県で死者二名、負傷者五名の人的被害が発生。また、八月二十七日から九州北部地方を中心に、局地的に猛烈な大雨が降り、佐賀県、福岡県、長崎県で死者四名、約千四百棟を超える家屋の全半壊や床上浸水など甚大な被害が発生。
さらに、本発案に関連して、明石市の犯罪被害者等支援に関する取り組みについて、松山市の消防団の活動支援施策及び豪雨災害時の取り組みについて、一人を除く八人で行政視察を行いました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。
さらに、本発案に関連して、明石市の犯罪被害者等支援に関する取り組みについて、松山市の消防団の活動支援施策及び豪雨災害時の取り組みについて、１人を除く８人で行政視察を行いました。 以上が本委員会における審査の経過でありますが、本発案につきましては、今後もなお調査検討の必要がありますので、閉会中の継続審査を申し出ることに決定いたしました。 以上にて中間報告を終わります。
集中豪雨では、７月の西日本を中心として起きた豪雨災害で100人以上の方が亡くなっています。それから、９月の台風21号では、強風や高波で関西空港が孤立して、今後もまだスーパー台風などの発生が予想される状況です。ことしは熱中症が命の危険にかかわる猛暑という事態になっているわけです。
ことしに入って、九州南部や北部地方を襲った豪雨災害や、また今月９月８日に史上最強と言われる台風15号が関東に上陸、直撃し、首都圏に甚大な被害をもたらしました。特に千葉県東部、南部エリアでは、断水や大規模停電により復旧が相当おくれ、住民生活に深刻な事態を招きました。 今回の台風による災害で見えたことの一つに、行政の対応や課題が新たに浮き彫りとなりました。
明らかな異常気象、条件が重なれば、今回のような豪雨災害はこの先も起こると覚悟し、備えていくとともに、これまで経験したことのないような災害にどう対処すればよいのか、ここで改めて防災意識を再点検していくことが必要であり、自分の命は自分で守るという意識を持つことが重要と考えます。
西日本豪雨災害、台風、そして先日の北海道での大地震と、本年は立て続けに大きな災害が起きております。犠牲者のご冥福と被災地の一刻も早い復興をお祈りし、我々自民党議員団も、より一層の都市防災に取り組んでいくことを申し上げます。
視察目的につきましては、犯罪被害者等の支援に関する取り組みについてということと、消防団の活動支援施策及び豪雨災害時の取り組みということも含めて、明石市と松山市の視察をという案をつくらせていただきました。それで、明石市並びに松山市には、受け入れが可能かどうかのお話もさせていただきました。
福岡空港でも短時間で非常に雨が降ったり、西日本の豪雨災害もそうですけれども、今まで想定していないような形での災害が起きているので、1,000台を超えた分についても、きちんと対応していただきたいと思います。 ○防災課長（白井隆司君） ６月から280メガヘルツ帯防災ラジオの配付を始めてございます。平成30年度は1,000台を予定しまして準備したところでございます。
また、資料№６西日本豪雨災害義援金に関する資料を席上に配付させていただきました。こちらにつきましては、後ほどその他で報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 日程に入ります前に、本日の運営についてご相談させていただきます。
７月には西日本豪雨災害、９月６日に北海道胆振東部地震が発生しました。港区もいつ災害が起きてもおかしくないと言われています。そこで、災害が起こったときに防災のリーダーの役割を担うのが防災士であり、区として港区基本計画では2020年までに防災士を1,000人に増やすとしています。港区が防災士の資格取得にかかる費用を助成した防災士は現在657人います。
北海道胆振東部地震、西日本を中心とした豪雨災害、大阪府北部地震など、今や災害は、本当につらい現実や過去を想起させ続けるほど頻発しております。全国各地の災害を受けて、港区がいかに災害対策にその教訓を生かし切ることができるのか、待ったなしで問われていると思います。 そこで、平成30年度東京都・中央区・港区合同総合防災訓練での訓練事項について質問いたします。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震、また各地での豪雨災害などの災害に対して、被災地派遣をされました港区の職員の方の実体験や、さまざまな災害で得られた現場の知見を研修やマニュアルとして共有すべきと考えます。また、防災にかかわる新卒の職員の研修としても活用すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
一方、国内に目を向ければ、本年四月十四日に発生した熊本地震による甚大な被害や、また八月に相次ぎ上陸した台風は北海道や東北地方を中心に、西日本から北日本にかけての広い範囲で記録的な豪雨災害をもたらし、多くの死傷者を出すなど、深い爪跡を残しました。尊い命を失われました皆様のご冥福を祈るとともに、改めて哀悼の意を表します。
さきの台風10号では、豪雨災害で岩手県の認知症グループホームの入所者９人が犠牲になったのには、施設側が避難準備情報の意味を理解していなかったのが一因とされております。町も避難勧告の発令で後手を踏んだため、被害の拡大につながったことも言われております。行政として、避難情報を適切にタイムリーに出すことが被害を最小限に抑える鍵となると思います。
十一月十五日のＮＨＫスペシャルは、自然災害の脅威に迫るシリーズ第五弾として、ことし夏の豪雨災害を取り上げていました。ビルの林立により、ビルの放射熱を奪い、巻き上げ、上空に積乱雲を発生させ、大量の雨を降らせていたことが最近の研究から明らかになったというのです。
防災・危機管理・生活安全行政の調査について 近年、国内外で大地震や豪雨災害などの自然災害が頻発しています。このような中において、港区は、災害への備えと災害時の迅速な対応を万全なものとし、区民の安全・安心の確保に向けた取り組みを一層充実強化する必要があります。 また、区民の誰もが不安を抱くことなく都市生活を送ることができるよう、防犯対策や生活の安全確保などに継続的に取り組む必要があります。
昨年も、近畿地方を中心とした台風九号に伴う豪雨災害など、自然災害が猛威をふるい、多くの尊い命が失われました。先月には、カリブ海のハイチ共和国で大地震が発生し、深刻な被災状況とその後の混乱が伝えられました。被災された方々に深い哀悼の意を表し、心からお見舞い申し上げるとともに、私は、災害への備えと災害時の迅速な対応を万全なものとすることを、改めて決意いたしました。