豊島区議会 2011-02-22 平成23年都市整備委員会（ 2月22日）
それから、豊島区の動きでございますけれども、平成１７年、中心市街地活性化基本計画を策定してございまして、１７年４月には株式会社豊島にぎわい創出機構を設立してございます。その後、中心市街地活性化法の改正がありまして、これに伴いまして事業の進展が見込めないような状況になってございます。
それから、豊島区の動きでございますけれども、平成１７年、中心市街地活性化基本計画を策定してございまして、１７年４月には株式会社豊島にぎわい創出機構を設立してございます。その後、中心市街地活性化法の改正がありまして、これに伴いまして事業の進展が見込めないような状況になってございます。
区長より、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、豊島区土地開発公社、財団法人としま未来文化財団、財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、東長崎駅整備株式会社及び株式会社豊島にぎわい創出機構の経営状況を説明する書類及びその他関係書類が提出され、その写しを既にお手元にご配付してございます。ご了承願います。
以上に充てる歳入として、国庫支出金、都支出金及び繰越金を計上するほか、諸収入について株式会社豊島にぎわい創出機構出資金返還金を計上するものであります。 また、繰越明許費として、堀之内人道橋の撤去及び立体横断施設の建設経費を計上するものであります。 さらに、債務負担行為の補正として、道路維持修繕経費など３２項目について、期間及び限度額を新たに定めるものであります。
│ │１．報告事項 │ │ ① 「株式会社豊島にぎわい創出機構」の見直しについて・・・・・・・・・・・・・１２│ │ 高橋生活産業課長より説明を受け、質疑を行う。
株式会社豊島にぎわい創出機構出資金返還金でございます。平成１７年４月に設立されました第三セクターである株式会社豊島にぎわい創出機構に株主として本区も５００万円を出資してございました。この度、巣鴨駅前商店街振興組合の１００％子会社とする株式譲渡を行うことになりまして、出資金が返還されることになったため補正予算を計上させていただくものでございます。 歳入の内容は以上でございます。
この事業につきましては、株式会社豊島にぎわい創出機構が平成１９年度に計画を策定し、当初は平成２４年度まで４地区に分けて段階的に完成させていく予定でおりました。しかし、地域の方々の強い熱意や、南大塚都電沿線協議会の設立による後押しもあり、計画を前倒しして、今年度中の整備完了を目指して取り組んでいるところでございます。
以上が歳出でございますが、これに充てる歳入につきましては、国庫支出金１３億９，５２７万５，０００円、都支出金２億２，７８９万７，０００円、繰越金４億５，６３６万３，０００円を計上するほか、諸収入について、株式会社豊島にぎわい創出機構出資金返還金５００万円を計上しております。 このほか、繰越明許費として、堀之内人道橋の撤去及び立体横断施設の建設経費を計上しております。
○高橋生活産業課長 中心市街地活性化事業としまして、株式会社豊島にぎわい創出機構で様々な事業を展開してきたところでございます。
それから、豊島区の動きでございますけれども、平成１７年には中心市街地活性化の基本計画を策定してございまして、中心市街地活性化法の改正に伴いまして事業の進捗が見込めなくなっているという状況と、平成１７年４月に株式会社豊島にぎわい創出機構を設立してございます。それからその下の欄、平成１７年には巣鴨地蔵通り四丁目地区の地区計画を策定してございます。
それに加え、現在都電沿線におきましては、豊島にぎわい創出機構の支援を受けまして、古坊知生議員も積極的に参加していらっしゃる南大塚都電沿線協議会が中心となりまして、本年２月に一部地域のバラ植樹を実施しております。地域の皆様からも大変ご好評いただいておりまして、本年度は残りの部分につきましてもバラの植樹を行う予定と伺っております。
区長より、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、豊島区土地開発公社、財団法人としま未来文化財団、財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、東長崎駅整備株式会社及び株式会社豊島にぎわい創出機構の経営状況を説明する書類及びその他関係書類が提出され、その写しを既にお手元にご配付してございます。ご了承願います。
○高橋生活産業課長 こちらの都電沿線のバラ緑化事業につきましては、株式会社豊島にぎわい創出機構の方でやっておりまして、そちらの方が昨年度、都電沿線バラ緑化についての計画を策定いたしました。その計画の中でも、平成２４年２月ぐらいを目処に４地区に分けまして完成させていくというスケジュールを立てております。
○高橋生活産業課長 こちらの方、中心市街地活性化法、旧のものでございますが、に基づきまして、巣鴨・大塚地域を中心市街地として商業を活性化するために、私ども豊島にぎわい創出機構というような会社の方も設立したところでございます。
豊島にぎわい創出機構のてこ入れもあり、まず向原駅から大塚駅までの間の緑化事業が計画化され、地域の注目を集めています。地元の方々も本当に奉仕の精神で、毎日のようにお花や草木の手入れをしてくださり、都電沿線の美化と緑化に大きく貢献していただいています。
区長より、地方自治法２４３条の３第２項の規定に基づき、豊島区土地開発公社、財団法人としま未来文化財団、財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、東長崎駅整備株式会社及び株式会社豊島にぎわい創出機構の経営状況を説明する書類及びその他関係書類が提出され、その写しを既にお手元にご配付してございます。 ご了承願います。
空き店舗対策については、区が出資しております株式会社豊島にぎわい創出機構を活用した事業展開も検討してみたいと考えております。 また、商業者を含む中小の事業者にとって、事業承継が大きな課題となっていることにつきましては、今年度、実態調査を実施し区内事業者の承継のネックとなっている事項を明らかにすることで、その後の施策につなげたいと考えております。
区長より、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、豊島区土地開発公社、財団法人としま未来文化財団、財団法人豊島区勤労者福祉サービスセンター、東長崎駅整備株式会社及び株式会社豊島にぎわい創出機構の経営状況を説明する書類及びその他関係書類が提出され、その写しを既にお手元にご配付申し上げました。ご了承願います。
昨年４月、巣鴨・大塚地区において、中心市街地活性化事業の推進母体となるＴＭＯ、タウン・マネージメント・オーガニゼーションとして、区と地元商業者・企業が出資により、株式会社豊島にぎわい創出機構が設立されました。この法人は、中心市街地活性化法に基づく支援と、補助制度活用の受け皿として設立された第３セクターの特定会社で、地域活性化に向けた各種事業の展開がスタートされたところです。
巣鴨、大塚のにぎわい創出のために設立した豊島にぎわい創出機構の活動が、中心市街地活性化法の大幅な改正により、国の補助金が得られなくなるなどの大きな影響を被っておりますが、何とか創意と工夫をめぐらせ、地域の活性化のために頑張っていただきたいと思います。
巣鴨、大塚のにぎわい創出のために設立しました豊島にぎわい創出機構の活動が中心市街地活性化法の大幅な改正により、国の補助金が得られなくなるなどの大きな影響を被っておりますが、何とか創意と工夫をめぐらし、地域の活性化のために頑張っていただきたいと思います。