渋谷区議会 2019-06-01 06月06日-06号
公明党は二〇一五年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、食品の生産、製造、流通、小売、そしてフードバンクなどについて、多様な関係者から現場の声を聞き、二〇一七年に法律骨子をまとめ、そしてそれから二年弱、議員立法として食品ロス削減推進法が今般全会一致で成立し、食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するために、まさにスタートラインに立ったと言えます。
公明党は二〇一五年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、食品の生産、製造、流通、小売、そしてフードバンクなどについて、多様な関係者から現場の声を聞き、二〇一七年に法律骨子をまとめ、そしてそれから二年弱、議員立法として食品ロス削減推進法が今般全会一致で成立し、食品ロスの削減とフードバンク支援を国民運動として推進するために、まさにスタートラインに立ったと言えます。
子どもの貧困対策は、私たち公明党のリードで二〇一三年に成立した議員立法です。 今回の改正法は、法の目的や基本理念に子どもの権利や尊厳を追加、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないことをうたう従来の記述のうち、「将来」の部分を「現在及び将来」と修正し、ふだんの生活でも子どもが健やかに育つ環境が保障されることを掲げました。
まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案、議員立法が令和元年五月十六日、衆院本会議で全会一致で可決・成立いたしました。
公明党は、昨年、食品ロス削減推進法案を、これ議員立法で取りまとめました。国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割等を示し、連携しながら、国民運動として食品ロス削減に取り組んでいくことが明記をされています。 政府は、基本指針の策定を義務づけし、これを踏まえて、都道府県と市町村が削減推進計画を作成し、対策を実施をするようになっております。
○青木区長 私は、さっき共産党さんの話をされたのは、8%から10%に変わった後、もしそれを戻すということを議員立法でも出しているんですかということを聞いたわけです。その後の話です。ですから、私たちは出しているから目黒区長も一緒にやろうよという話なのかどうか、それは国会で変えない限りは変わらないんです。
全国の残留孤児が、その後に、国家賠償訴訟に、その三つの棄民政策という中国の国土に置かれたまま捜していただけなかったこと、そして、戸籍を抹消され死亡してしまったと言われたこと、せっかく帰国を果たしたけれども生活がままならずに置かれた状況、この三つの棄民政策で国家賠償を闘いましたけれども、なかなか折り合いがつかず、そのときに、与野党の国会議員が力を合わせて、議員立法で支援給付という道を開き、ようやく今日
そうした深刻な事態を受け、2006年に自殺対策基本法が議員立法により制定され、それまで個人の問題とされてきた自殺が社会の問題として広く認識されるようになりました。 2012年、自殺対策施策の推進によって15年ぶりにようやく自殺者数は3万人を下回り、その後減少を続け、警察庁の速報値では、昨年の自殺者数は2万598人となっています。
タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的として、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律、いわゆる改正タクシー特措法が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成26年1月に施行されました。
: 白タク行為への更なる対策強化とライドシェアの検討に関する意見書 需要と供給に合ったタクシー市場の対応を効果的に進めながら、タクシーの安全性やサ ービス水準を一層向上させることを目的とし、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送 業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(以下「タクシー特措 法」という)」が、与野党共同提案の議員立法
白タク行為への更なる対策強化とライドシェアの検討に関する意見書 需要と供給に合ったタクシー市場の対応を効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的とし、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律(以下「タクシー特措法」という)」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成26年1月に施行されました
我が党でも、LGBTに関する政策としては、さきの衆議院選、または参議院選の選挙公約にも掲げさせていただいております、性的な多様性を受容する社会の実現を目指し、性的指向や性自認に関する正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定に向けて取り組んでおります。 ところで、議場にいらっしゃる皆様方は、SOGIという言葉を御存じでしょうか。
やはり東京都のほうも、国の議員立法で制定してもらえた無電柱化促進法という法律の中でも、やっぱり都市計画の基盤整備、特に面的な整備機会をきちっと捉えて無電柱化を検討しなさいというような原則にもなっていますので、そういうことから今回の上篠崎の地区でも面的な区道、しかも歩道のないところでの無電柱化というものに踏み込むというようなところには、換地設計をしていく中で通常その道路の部分に地上機なんかを納めていかないようなことがあって
また、あるいはカムアウトする必要のない社会を目指す上で、その理念を示す基本法が現在存在していないことから、社会への理解の増進あるいは政府、自治体の取り組みを通じて、当事者の方々が直面する困難の解消を目指す理念法の議員立法を目指しているところで、あわせて現行法で取り組み可能な33項目、例えば相談体制の充実や教職員、労働行政職員、民生委員、人権擁護委員など、相談に当たる方々の研修の実施、企業における公正
これは議員立法により、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が平成28年12月に公布されたからです。
文化財保護法は、戦中戦後の混乱の中で文化財の保存が軽視されて、文化財が失われてしまったという痛苦の反省のもとで、議員立法としてできました。しかし、文化財保護法が2018年5月に改正されたことによって、観光などで稼ぐ文化財にしか予算がつかなくなるおそれがあります。
今回については、議会の議員、いわゆる都議会議員の議員さん、または市議会議員の議員さんについてのビラの関係ですけれども、これについては、全国の都道府県議会議長会、また全国の市議会議長会からの要望ということで、それを議員立法で、全会一致で決まったということで確認をしてございます。
ところが、2016年、議員立法として、部落差別解消推進法が成立しました。新たな差別をつくらないための附帯決議を確認しておきます。区には部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態にかかわる調査を実施するにあたっては、当該調査により、新たな差別を生むことのないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう慎重に検討することとあります。
現在、国会では、ワーカーズコープ法、これは議員立法で準備をされているさなかだと聞いております。本区でも、障害者施設等を受託しているワーカーズコープ、労働者協同組合ですが、法令上の根拠をここに付与していくものと聞いています。
また、本年6月には国において議員立法である、化粧品などに含まれる微細なプラスチック「マイクロプラスチック」の使用を抑えるよう企業に努力義務を課す「改正海岸漂着物処理推進法」が全会一致で可決いたしました。
14: ◯高橋選挙管理委員会事務局長 この公職選挙法の改正につきましては、これは議員立法だというふうに伺っております。