台東区議会 1997-09-10 平成 ９年第３回定例会−09月10日-02号
ことし六月三日、改正学校図書館法が議員立法で国会で成立いたしました。これによりまして、全国の十二学級以上の小・中・高校では、二〇〇三年度から司書教諭の配置が義務づけられたのであります。一九五三年の同法制定当時、司書教諭の資格者が少なかったため、附則で猶予措置が講じられて、ずるずると四十年以上放置されていることは知るところであります。
ことし六月三日、改正学校図書館法が議員立法で国会で成立いたしました。これによりまして、全国の十二学級以上の小・中・高校では、二〇〇三年度から司書教諭の配置が義務づけられたのであります。一九五三年の同法制定当時、司書教諭の資格者が少なかったため、附則で猶予措置が講じられて、ずるずると四十年以上放置されていることは知るところであります。
議員立法で、先に参議院で可決されて衆議院に回るという、いつもと逆のコースを通ったこの法案は、これまで資格者不足などを理由に置いてこなかった司書を二〇〇二年度内に配置することとしたものです。学校図書館法第五条には、「学校には学校図書館の専門的職務をつかさどらせるため、司書教諭を置かなければならない」と規定しています。義務規定なのであります。
サッカーくじ法案は、正式にはスポーツ振興投票に関する法案でありますが、去る四月二十五日、日本共産党を除く自民を始めとする七会派によるスポーツ議員連盟によって議員立法として国会提出がなされ、現在参議院での審議となっています。 これまで同法案には、日本ＰＴＡ全国協議会を始めとする広範な団体や個人、百以上の地方議会が反対の態度を表明しており、五度にわたって国会上程を阻止してきました。
サッカーくじ法案に反対する決議 議員立法による「サッカーくじ法案」は、衆議院を通過し、現在参議院に送付されている。 Ｊリーグを賭けの対象とする「サッカーくじ法案」は、なによりもフェアプレイの精神を大切にするスポーツを、ギャンブルで汚すものとして、また青少年の健全育成の立場からも、これまで五度、法案の提出がされてこなかった。
我が党は、生存権を保障した憲法に照らして、個人補償を国が行うことが当然という立場から、今回の衆議院選挙で得た議案提案権を活用し、「災害被災者の生活再建支援に関する特別措置法案」大綱を発表し、新国会に議員立法として提案することを目指しています。この案では、個人補償の最高限度額を住宅再建支援金五百万円、生活支援金五百万円の合わせて一千万円としています。
ここでは、首長側ではなく、議会が法案を提出する議員立法が原則なのであります。憲法九十四条に基づいて、地方自治法はその百十二条の項に「議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。」と明記してあります。なるほど、執行機関は大勢の職員を世田谷じゅうに配置し、区民の声をすぐに行政に反映させる力の差はあるでしょう。
国会を通った法律じゃないですから、あなたの立場として、しゃべりづらい側面もあると思うんですが、あなたのほうで、新聞報道等でつかんでいる範囲のというか、調査研究されてつかんでいる範囲のことでいいわけですけれども、参考に聞かせていただけたらと思うんですが、そもそもこれは、法案が議員立法という形で、今の段階では報道されているわけですけれども、この提案されてきた動機については、どのように理解されておられるんですか
政治腐敗防止策の１つとして、議員立法による政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が平成４年12月10日に成立、同月16日に公布され、平成５年１月１日から施行されました。資料No．２−３の法律をごらん願います。同法第７条において、地方公共団体における資産等の公開についての規定がおかれており、特別区の区長は平成７年12月31日までに、所用の条例を制定することとされております。
議員立法とか、議会に期待される立法、政策形成はほとんどない。行政監視機能も形骸化している。こういうような三つの理由を挙げて、断固反対みたい。そういうことがあるんです。私はこれには大変憤慨して、憤っておりますが、しかし国民の信頼を得て地方分権を本当に実現させるためにも、こうした評価をさせない状況をつくることが今最も大事なときである。これは東京都と区の関係も同じだと思うんです。
改正の趣旨でございますが、昭和四十五年に議員立法として制定された心身障障害者対策基本法が、その後の障害者をとりまく情勢の変化に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、所要の改正が行われたものでありまして、換言すれば国連障害者の十年などの成果を踏まえ基本法の見直しを行ったものと認識しております。
政治倫理の確立を期し、民主政治の健全なる発達に資することを目的として、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律が、議員立法により平成四年十二月十六日に公布されております。 御指摘のとおり、この法律により区長の資産等につきましても平成七年十二月三十一日までに条例の定めるところにより、国会議員に準じて必要な措置を講ずるものとされております。
３ 閉会中の特定事件継続調査事項を決定 ４ 請願・陳情継続理由 請願第62－５号 生活協同組合運動発展のための意見書提出に関する請願 その後の動きとしては、平成元年１２月招集の通常国会に議員立法として規制の方向での消費生活協同 組合法の改正案が提案されたが、審議に至らず平成２年１月の衆議院の解散により廃案となった。
次に、原爆被爆者援護法の制定に関する御質問についてでございますが、原爆被爆者援護法につきましては第百十八回国会に議員立法として上程され、現在、継続審議となっておるところでございます。 したがって、同法案の今後の国会審議を十分見守ってまいりたいと存じますので御了承のほどお願い申し上げます。
この判こ、歴史は古く、明治三十三年の議員立法により第十七号の法律ができ、今でもそれが通用しているようです。そこでは「署名、捺印」ではなく、「記名、捺印」となっており、名前は自署でなく、花押、つまり昔の武将が文字のマークのようなサインを名前の下に書いたものだそうです。この花押の習慣と伝統は根強く、名残をとどめているのは現在では国会です。
３．閉会中の特定事件継続調査事項を決定 ４．請願・陳情継続理由 請願第６２－ ５号 生活協同組合運動発展のための意見書提出に関する請願 その後の動きとしては、昨年１２月招集の通常国会に議員立法として規制の方向での消費生活共同組合法 の改正案が提案されたが、審議に至らず本年１月の衆議院の解散により廃案となった。
最近税制改正の動き の中で、秋にも規制法案を議員立法しようという意見も出されているが、自民党内も一本化されていな い状況であり、改正に向けての具体的な動きはないこと、さらに本区の場合は、職域生協であるため、 地元小売店への影響等が明らかでないことなどから、引き続き調査・研究していくこととした。