404件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2020-12-03 令和 2年 第4回 定例会−12月03日-02号

全党・全会派の賛同による議員立法で提出されている「労働者協同組合法案」が今臨時国会において成立の見通しです。労働者協同組合法とは、市民・労働者自らが資金を持ち寄り、地域に必要とされる仕事を起こし、自らが労働の主人公となっていくための制度をつくる法律です。  急激な人口減少と超高齢化の中にあり、地域に必要な仕事担い手不足が指摘されます。

世田谷区議会 2020-11-10 令和 2年 11月 区民生活常任委員会-11月10日-01号

なお、同趣旨議員立法による改正案国会に提出されましたが、成立に至りませんでした。  請願におきまして、諸外国の動き等について述べられております。これにつきましては、平成二十五年九月四日の最高裁大法廷の判決文を引用して説明に代えさせていただきます。  判決文では、現在我が国以外で嫡出子嫡出でない子の相続分に差異を設けている国は、欧米諸国にはなく、世界的に限られた状況にある。

杉並区議会 2020-10-12 令和 2年決算特別委員会−10月12日-10号

そういった意味で、この法律自体が、自民党さんや公明党さんですか、政権与党の方々が中心になって声をかけて、そして議員立法でつくった法律です。つまり、地元のいろんな様子を分かっている議員たちが声を集めてつくったわけですから、だから特別措置法で5年なんですが、来年また見直しになるわけなんですけれども、ぜひそういった、基礎自治体であるからこそ分かる観点から取り組んでいただきたいと思います。  

江東区議会 2020-10-08 2020-10-08 令和2年企画総務委員会 本文

自民党さんも、女性国会議員の皆さんが都内で議論を進めているようでありますし、2001年には公明党さんも、選択的夫婦別姓議員立法国会に提出しているということだそうなので、これは議論を進めるという点では、皆さん一致できるんじゃないかなと思いますので、今日結論が出なくても、ぜひ上げる方向で意見が一致していけばいいなと思います。

板橋区議会 2020-09-24 令和2年第3回定例会-09月24日-02号

しかし、防止対策をしっかりと実施していけば自殺者を減らせることは、平成18年に議員立法自殺対策基本法を制定した以降の自殺者数減少先進的取組を行っている自治体状況を見れば理解できます。先ほども申し述べたように、自殺の原因は多様であり、それらを察知して支援していくためには、区のあらゆる部署の連携が不可欠です。

足立区議会 2020-07-02 令和 2年 7月 2日建設委員会−07月02日-01号

本来、行政からこれだけ、ながらスマホやりながら危ないと思われていることがいっぱいある中で、行政のほうで率先してやってもらいたいところでありますが、議員として、議員立法として、まず遅滞なく、すぐ率先してやりたいということで自民党は進めたわけでございます。  それともう1つ、調査のことについては、党としても行政に要請しておりまして、北千住駅周辺とか、西新井駅周辺調査をお願いしております。

杉並区議会 2020-06-02 令和 2年第2回定例会−06月02日-15号

昨日、政府は、マイナポータル一つ一つ給付金等振込口座マイナンバーつきで登録、管理するための議員立法を目指す姿勢を示しています。自治体にとっての問題は、マイナンバーカードの普及率が約16%、区でも二十数%ですが、マイナポータル口座を管理しても、迅速かつきめ細かな給付の速やかな実現にはならないという点です。  

葛飾区議会 2020-03-04 令和 2年予算審査特別委員会第1分科会( 3月 4日)

○(池田ひさよし委員) ちょっと古く言っていくのだけれども、文化芸術基本法平成13年に議員立法成立されて、平成29年6月23日に文化芸術振興基本法の一部を改正されたわけですね。そのときに、地方文化芸術推進基本計画の策定という努力義務が課せられたのですけれども、これについては課長さんはどのように理解をされておりますか。 ○(秋本とよえ会長) 文化国際課長

豊島区議会 2019-12-03 令和元年区民厚生委員会(12月 3日)

これを受けまして、11月15日、議員立法によりハンセン病問題の解決促進に関する法律の一部を改正する法律とハンセン病元患者家族に対する補償金支給等に関する法律成立し、11月22日に公布、施行されたところでございます。  裏面をごらんください、次ページをごらんください。3、ハンセン病問題の解決促進に関する法律の一部を改正する法律概要についてでございます。

千代田区議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-11-28

(スクリーンの資料画面を切り替え)  教育の方では、同じ平成28年12月に、超党派自民党公明党、当時の民進党、当時のおおさか維新の会など)の議員による議員立法「教育機会均等法」が成立しました。第一条の目的には、「教育基本法及び児童の権利に関する条約等趣旨にのっとり、不登校児童生徒に対する教育機会確保等を、総合的に推進することを目的にする」と書かれたのです。

杉並区議会 2019-11-21 令和 元年第4回定例会−11月21日-25号

この法案超党派議員による議員立法であったため、各会派議員が参加し発言。その中、主催者愛護団体代表から、今回、5年以下の懲役という大変困難であった厳罰化実現したのは、公明党によるところが大きいとの評価をいただくことができました。生命尊重を党是とする公明党の一員として、動物施策のさらなる進展のため働いてまいる決意です。  

目黒区議会 2019-11-12 令和元年生活福祉委員会(11月12日)

こちらに議員立法として改正された背景趣旨概要が記載されております。  背景趣旨につきましては上段の枠の中、枠の中の一番下に二重線で囲まれた欄があるところがございますが、阪神・淡路大震災時は被災者生活再建支援法がなかったことから、一定の低所得者等償還免除を可能とするものでございます。  また、債権管理の実態を踏まえまして、災害援護資金貸付制度を整備するものでございます。  

渋谷区議会 2019-11-01 11月21日-13号

まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減を目指す議員立法「食品ロス削減推進法」が成立し、食品ロス削減に関し、その地域特性に応じた施策を策定し、実施する義務規定をされました。また、我が会派の提案により、渋谷区も三年前より「もったいないマーケットを開催し、区民の皆様に食品ロス削減に向けて啓発を進めております。

足立区議会 2019-10-10 令和 元年決算特別委員会−10月10日-06号

超党派で取り組んだ、議論された結果、動物虐待罪厳罰化犬猫へのマイクロチップの装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が6月、参議院本会議で全会一致で可決成立しています。殺傷の場合、2年以下の懲役又は罰金200万円以下から、今度は5年以下の懲役又は罰金500万円以下に引上げられた。また、虐待とか遺棄に対する罰則についても現行の罰金100万円以下又は……。

世田谷区議会 2019-10-10 令和 元年  9月 決算特別委員会−10月10日-07号

登校の要因は、学校における人間関係だったり、家庭の状況など複合的だということですけれども、近年の数字からかけてかなりふえているというところで、平成二十八年の十二月に議員立法成立した教育機会確保法というのが、二十九年二月に施行されておりますが、そういったことも前提に、今までの世田谷区における不登校の対応について、まずお伺いしたいと思います。