北区議会 2022-11-01 11月24日－15号
そこで、区民の命を守る防災対策強化のため、一たび災害が起こりそうなときには、気象台から発表される情報を読み解き、地形特性などを踏まえ、避難情報の発令などの各種判断を助言する役割を担い、平常時には地域防災計画や防災マニュアル等の作成、職員を対象とした気象解説や防災気象情報に関する講習．地域住民等を対象とした防災教育活動などに気象防災アドバイザーを活用すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
そこで、区民の命を守る防災対策強化のため、一たび災害が起こりそうなときには、気象台から発表される情報を読み解き、地形特性などを踏まえ、避難情報の発令などの各種判断を助言する役割を担い、平常時には地域防災計画や防災マニュアル等の作成、職員を対象とした気象解説や防災気象情報に関する講習．地域住民等を対象とした防災教育活動などに気象防災アドバイザーを活用すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
三、北区では、手話普及のため、手話講習会が実施されております。手話講習会の定員がコロナの影響で削減されておりましたが、応募状況はどのようになっているのでしょうか。そして、手話講習会の定員を元に戻していくべきと考えます。ご見解をお伺いいたします。 次に、北区のスポーツ振興の魅力発信についてお伺いをいたします。 まずは、「トップアスリートのまち・北区」に関して質問をいたします。
例えば、お隣の豊島区では、１年間で全ての中学校でデートＤＶの講習をしています。それに対し、板橋区は年間５校を目標とし、２０２１年から５年かけてやっと全区立中学校で実施という成果指標の目標を立て、さらには、当てにしていた東京弁護士会の無償の出前講座が、実施校が複数のため有償となり、予算措置がないため、男女社会参画課の職員で行わざるを得ないという状態です。
区では、区民一人ひとりがマイ・タイムラインを作成できるよう、ワークショップ形式で東京マイ・タイムライン講習を実施しております。また、東京都では、マイ・タイムライン作成に関するセミナーや講師派遣を行っているところでございます。引き続き、事前に避難計画を立てることの重要性について、広報いたばし特集号や防災ガイドなどを活用し、周知を行ってまいります。
続いて、区民に対して板橋区が主体となって行う交通安全講習、こういった取組はなされているのでしょうか。例えば大人向けの安全講習等、ソフト面でのアプローチはできているでしょうか。
◆大野治彦 今、（２）番の農業体験学校の運営について、支所長から答弁いただきましたけど、これ、５年目を迎えるのではないかなと思うんですけども、195ページの表を見ると、通年型講習というのが農業体験学校の運営に当たるかと思うんですけども、年々、受講者数が減っています。この要因について、見解をいただきたいと思います。
ただ、我々もタイムラインつくっていただくというのは、非常に命を救うことにつながるかと思いますので、その促進のためにマイ・タイムライン講習会というものを実際にやっていたり、あと東京都のほうでも併せて促進するようなそういう講習会をやっているということもありますので、少しずつではありますが浸透はしていくのではないかと思っております。
例えばまちづくりセンターなどで行っているのは緑化に関する講習会やイベントなどでの広報、建築関係の窓口の案内などもあるかと思いますが、見解をお聞かせください。 ◎上原 みどり政策課長 緑化助成制度のＰＲにつきましては、ホームページでの分かりやすい広報、チラシの作成、そのほか区の窓口での配布、ガーデニングフェアなどのイベントでの周知などを行っております。
じゃあ、一応、いろいろなことを講習会で教えてあげて、頑張って活躍していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それぞれのおでかけひろばが独自に毎月様々なイベントや講習会を実施し、周知方法も工夫しております。 委員御指摘のように、イベントや講座に関する情報は多岐にわたり、様式も一定でなく、ＰＤＦのみの案内も散見されます。
◆鹿浜昭 委員 そうすると、生活指導主任の何というのですか、勉強会、講習会それも含めてある程度、知識も持たれているのでしょうか。 ◎教育指導課長 教育指導課で準備する資料であったりとかそういうところに事細かく、こういう場合はこうすると、３０分ルールも含めてなのですけれども、行方不明の場合であったり、けがの場合であったり、いろいろなバージョンでそろえて周知をしております。
最初は買い手市場が予想されるので、待っている会員さんには就業支援講習、こういうのもありますので、こちらを紹介してリカレント期間に充ててもらうとか、我が党の藤井議員からも指摘がありましたが、既にもう時代遅れとなっているシルバー人材センターの改革をまず当区から行っていただけるよう迅速な取組をお願いいたします。
九月に区民主催のＡＥＤの講習を受けました。人工呼吸はなし、耳元での声かけをしない、口元にハンカチをかけるなど、コロナ前とは随分変わっていて、本当に驚きました。災害対策も本当に非常に変化をしているなと感じています。 「広報せたがや」九月一日号に在宅避難の記事がありました。
それに対して、東京都障害者ＩＴ地域支援センターで実施している事業や講習会などを、支援が必要な方に紹介していると答弁がありました。訪問支援も可能とおっしゃっていますけれども、これ個人に対しても可能なのか、または団体に対してなのか、また、どのような講習会を行っていただいているのか、端的に教えてください。
◆元山芳行 エコポリスセンター全体が、非常に手を入れなきゃいけないような施設に私はなっているんではないかなというふうに感じていて、必要最低限というか、一番直ちにやらなきゃいけないところを多分補正しているんだと思いますが、区民向けのいろんな講座、講習、こういうのもやっているんですが、その提供ができる環境というのが整っていないんじゃないかなというふうに感じておりまして、例えばＷｉ−Ｆｉ環境だとか、そういった
そういった意味で、例えば、都内では警察署が中心となっていろんな安全講習会とか開催するということでありましたので、区として、例えばなんですけども、そういった講習会を受けた方、また区独自の講習会を受けた方は何かバッジがもらえたりとか、何かそういうのが付けられたらこのデリバリーの人は結構きっちりしているんだなというような認識もあればいいなというのも思ったり、区がやるべきことではないかもしれないんですけど、
アスベスト事前調査の資格取得講習会の開催についてということでございます。 これは、解体や改修工事の際のアスベストの事前調査を有資格者が行わなければいけないということで、令和５年１０月から義務付けられます。そのため、資格取得を促進するといった意味で、区独自で講習会を開催し、更に、その参加された方々の受講費を助成しようというものでございます。 目的、取得資格は記載のとおりでございます。
指定管理制度を導入した頃から一生懸命頑張ってきたんですけれども、区民の皆さん、事業者の皆さんが区民に教えていく仕組みをつくろうという形で、区民が区民を育てる、そういう環境教育ができるようにしようとしたのが実践期でございまして、先ほど川口委員からもご質問がありましたが、登録環境団体のほうで、区民の皆さんが実際に区民の皆さんを教えるという仕組みのところまではできてございまして、現在もエコポリスセンターの講習等
区では、手話講習会において、入門、実践、専門、通訳者養成の各コースを実施し、手話の普及を図り、聴覚障がい者への理解を深めるとともに、手話通訳者を育成しているところでございます。また、民間事業者との協働によって、情報通信機器によるコミュニケーションシステムであるＳｕｒｅＴａｌｋを本年６月に導入し、職場で使うことによって実用化を目指していく考えであります。
次に、障がい者向けのデジタル支援教室についてですが、現在、東京都障害者ＩＴ地域支援センターでは、ＩＴ利用相談支援事業や都内障害者対象講習会、都内ＩＴ利用支援活動団体の紹介等を実施しており、訪問支援も可能となっておりますので、デジタルに関する支援が必要な方には、そちらを御紹介させていただいております。