大田区議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月10日-01号
◎間 保育サービス推進担当課長 生まれて間もない０歳児の保育は、調乳設備などに高度な衛生管理が求められますほか、保育士の配置基準や看護師の配置など安全な保育のために厳格な基準のもとで行う必要がございます。 一方、小規模保育事業は、定員を６名から１９名以下と規模を抑制することで、認可保育所に比べて緩やかな基準で、機動的に整備を進められるということがメリットの一つであると認識しております。
◎間 保育サービス推進担当課長 生まれて間もない０歳児の保育は、調乳設備などに高度な衛生管理が求められますほか、保育士の配置基準や看護師の配置など安全な保育のために厳格な基準のもとで行う必要がございます。 一方、小規模保育事業は、定員を６名から１９名以下と規模を抑制することで、認可保育所に比べて緩やかな基準で、機動的に整備を進められるということがメリットの一つであると認識しております。
◆山本ひろ子 委員 液体ミルクは、発災直後、ライフラインが復旧するまでの活用で、ライフライン復旧後は粉ミルクを調乳し対応する、この対応でよろしいか、伺います。 ◎防災課長 液体ミルクや粉ミルクの使用想定は、委員御指摘のとおりでございます。 ◆山本ひろ子 委員 アレルギー対応のミルクは粉ミルクのみであり、また液体ミルクは粉ミルクより割高です。
大規模災害が発生した場合でも、乳児の健康保持のためには、平時と同様に授乳を続ける必要がありますが、粉ミルクを調乳する水や沸騰させるための熱源の確保が難しい事態も想定され、これらは近年の災害を体験した方が苦労したと語る課題でございます。
液体ミルクは、お湯による調乳の必要がないことから、災害用の備蓄品として一定の有効性が認められておりまして、導入を検討する自治体が増えていることは認識をしております。他の備蓄品とは異なり、摂氏２５度程度で保管できる場所の確保や、粉ミルクより短い賞味期限など解決すべき課題もございまして、区民への普及状況を見きわめながら、導入に向けた検討を行っているところであります。
また、水害避難所用として、情報収集のためのテレビや、乳幼児のミルク調乳用の電気ポットなどの備蓄を行います。 なお、液体ミルクについては、温度管理が必要なこと、災害直後の使用を想定していることから、当面、本庁防災課に備蓄し、救援隊本隊を通じ、震災救援所に配布いたします。 次に、町会・自治会の防犯カメラ設置補助についてのお尋ねにお答えします。
そのことが問題として多くのメディアがとりあげたが、平成31年３月に国内製造の液体ミルクが販売され、調乳の手間がかからず育児負担の軽減につながると認識され予想以上の広がりをみせている。しかしながら液体ミルクの市場は未成熟にあるため災害備蓄品化は時期尚早と思われる。そこで多くの子育て世帯に液体ミルクが普及するように生後６か月までの世帯に液体ミルクを購入するための助成を求めることについて陳情する。
液体ミルクには、必要なビタミンやたんぱく質など、母乳に近い栄養素が含まれていて、調乳時に水や加熱処理が必要ないため、災害時に有用であるミルクとして国内でもことし３月から発売が開始されました。東京都は、液体ミルクの使用方法などを伝える動画とリーフレットを作成いたしました。中には使用方法やさまざまなＱ＆Ａなど、東京都のホームページから見ることができます。
◆清水 委員 子どもの生活にとって食事はもう本当に大事なもので、それから、乳児の場合は調乳等もあるんですけれども、それから、おやつももちろんありますし、今、延長保育の子どもさんが多いので夜の補食とか、そういったものも全部含まれてくるのですけれども、そういうものも全部含んで外部から取り入れてもいいということですね、今の時点では。
東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自動販売機は、災害時には一部のボタンがお湯と水に切りかわり、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ化米の調理等にも利用できるという大きなメリットがあります。 鬼怒川決壊により被災した常総市の避難所では、１カ月間で延べ8,000杯が提供されました。
プラザ高円寺におきます一時預かり託児室、図面上でいきますと、66.54平方メートルなんですけれども、このスペースの中に事務室やトイレ、また調乳室など必要な設備を整えるという必要がございまして、その結果、実際に託児スペースとして使えるところが約30平方メートル程度となりますので、それを割り返しまして、面積上では最大で８名程度ということで考えてございます。
次に、調理従事者の健康管理につきましては、調理担当者及び調乳担当者は、雇い入れ時、配置変え時及び月１回以上の検便検査を実施しなければなりません。検便結果の判明前に従事させていた事例などが見受けられたことによるもので、施設長に事後にきちんとつけることと、衛生管理の観点からも、日ごろからの職員の健康管理の徹底と検査記録の保管をすることを促しております。
(2)の授乳室につきまして、授乳スペース、調乳台のある授乳室を、乳児連れの来庁者の多い一、二階を中心に六カ所配置します。また、授乳室内また隣接する多目的トイレ内には、おむつ台や手洗いなど、おむつがえができる設備を設置いたします。 裏面をごらんください。トイレについてでございます。あわせて資料１―５のＡ４の表をごらんください。新庁舎におけるトイレ器具の計画数というＡ４の資料をごらんください。
ゼロ歳児には、調乳室や沐浴室などとの兼ね合いなどもございます。 私立認可保育園などでは、最近、低層階の方に乳児室がある傾向、これは割と一般的に実際にあります。
そこで指摘された主なことですけども、例えば物品等を買うときに、きちんと、経理というか、帳簿がなかったとか、それからあとは例えばよくあるのは、調乳とか、調理担当者が検便の検査をやってなかったとか、それから雇い入れ時の健康診断が漏れていたとか、そういったことがよく指摘されている事項でございます。 ◆小俣則子 委員 ここの検査の中に運営、保育、会計とあります。
乳児を抱える母親は母乳の出が悪くなったり、また断水すればミルクの調乳も困難となります。これまでも災害時に有効な液体ミルクの導入について取り上げてきましたが、その後の検討状況を伺います。 ◎工藤 危機管理室長 液体ミルクにつきましては、昨年八月、厚生労働省が液体ミルクを調整液状乳として製造、販売を可能にする規格基準を定めた省令を施行し、現在、国内メーカー二社により商品化されております。
防災対策を進める上で女性の視点を生かしていくことが重要で、液体ミルクの活用がその一つであり、液体ミルクが災害時の水の調査とか燃料の確保が不要で災害時の利用が期待できるほか、調乳作業も要らないため、育児の補助にもつながってくると。液体ミルクの普及をきっかけに安心して赤ちゃんを産める社会にしていこうという話がありました。
授乳の形態は家庭によって異なりますが、液体ミルクは日常の利用はもちろん、大規模災害によりライフラインが途絶し、お湯をわかし調乳することが困難である場合などにおいても非常に役立つと考えます。 今年度、特別区23区のうち２区が液体ミルクの備蓄を進めていると聞いております。練馬区でもその備蓄に向けた検討を行っているようですが、現在の検討状況と今後の見通しについてお答えください。
その理由は、母乳には、粉ミルクに含まれない免疫成分が含まれていることをはじめとして、調乳や保管の手間がいらず、衛生的で経済的で、何より赤ちゃんとのスキンシップをとることができるという点です。 このためには、まず母体の栄養確保と身体の休養が必要です。アレルギー対応食の充実や授乳室用に使えるテント等の設備の配置はもちろん、避難所における避難者の理解が重要です。
また、認証保育所を含む認可外保育施設に対する文書指摘でございますが、主なものとしましては、避難・消火訓練を毎月実施していない、調理・調乳者の検便が未実施、または不適切であるなど、記載の項目を含む11項目で計28件の指摘をしたところです。 続きまして、口頭指導事項でございます。 次のページをごらんください。
粉ミルクと成分は同じですが、調乳の手間がなく、簡単で、温め不要でそのまま赤ちゃんにあげることが可能なものです。災害時にもガスボンベや清潔な水などが必要ないため、液体ミルク自体は災害時にも有用だとされていますが、常温保存で賞味期限が６カ月から１年と短いことが課題でもあります。