目黒区議会 2024-04-10 令和 6年生活福祉委員会（ 4月10日）
○橋川福祉総合課長 この対象年齢を６７・７０・７３・７６と３歳刻みにしたのは、実際に昨年度から検討準備委員会を設けて、認知症疾患医療センターの専門医ですとか、医師会の認知症サポート医、認知症の専門医等と、具体的にこの対象年齢については検討してまいりました。
○橋川福祉総合課長 この対象年齢を６７・７０・７３・７６と３歳刻みにしたのは、実際に昨年度から検討準備委員会を設けて、認知症疾患医療センターの専門医ですとか、医師会の認知症サポート医、認知症の専門医等と、具体的にこの対象年齢については検討してまいりました。
認知症の早期診断、早期対応を推進するために、認知症検診におきましては、令和６年度の実施に向けて、医師会の専門医や、東京都から認知症疾患医療センターに指定されております三宿病院の専門医と連携しながら、東京都が示す事業スキームや補助金を活用して制度設計を行っているというところでございます。
そのため、区では、今年度、耳鼻科専門医、認知症疾患医療センターの専門医や、港区医師会などが参画する港区高齢者聴力検査検討会を立ち上げ、専門的見地を踏まえて議論を行い、課題の解決に取り組んでおります。 ○委員（福島宏子君） 今、課長もおっしゃったように、補聴器購入費助成制度との関係もあると思っています。この制度は、昨年度実績523件、今年度８月末現在109件と大変喜ばれています。
検診後のフォローアップ体制については、認知症疾患医療センター、訪問看護ステーションと連携し、お一人お一人の状態に応じて丁寧に支援してまいります。 次に、高齢者声かけ訓練の実施などへの活用についてですが、今年度から区内６か所の地域包括支援センターで実施する声かけ訓練で実施、使用してまいります。
永寿総合病院は、平成27年９月１日より東京都の指定を受け、認知症疾患医療センター、地域連携型を設置しています。認知症の専門医相談、鑑別診断、身体合併症と行動・心理症状への対応、地域連携の促進、認知症に関する普及啓発等を実施しています。このように、さまざまな仕組みがつくられてきています。
これらのファーストアプローチにより、認知症が疑われた方については、地域連携型認知症疾患医療センターとして東京都から指定を受けている、東京女子医科大学附属成人医学センターを初めとする専門機関へつなぐ体制を整えています。
これらのファーストアプローチにより、認知症が疑われた方については、地域連携型認知症疾患医療センターとして東京都から指定を受けている、東京女子医科大学附属成人医学センターを初めとする専門機関へつなぐ体制を整えています。
また、渋谷区医師会の協力のもと、各日常生活圏域に認知症相談協力医を配置し、定期的な相談会を開催する中で、認知症が疑われる方を東京都が指定している認知症疾患医療センターなどへの専門機関へつないでいます。 東京都が今年度から開始する認知症検診推進事業は、診断を各自治体が委託した医療機関で受診する費用を補助するものであり、認知症の診断を希望する高齢者の負担が軽減されるものと期待しています。
また、渋谷区医師会の協力のもと、各日常生活圏域に認知症相談協力医を配置し、定期的な相談会を開催する中で、認知症が疑われる方を東京都が指定している認知症疾患医療センターなどへの専門機関へつないでいます。 東京都が今年度から開始する認知症検診推進事業は、診断を各自治体が委託した医療機関で受診する費用を補助するものであり、認知症の診断を希望する高齢者の負担が軽減されるものと期待しています。
このデイサービスＨＯＰＥは、初めての試みでご苦労も多いことと思いますが、認知症疾患医療センター、そして、ケアマネや社会福祉士、介護サービス事業者、地域包括支援センター、障がい者支援機関などと連携していただくことと聞いております。 これにより、大田区の核となる介護業務の充実が図れることを期待します。
新オレンジプラン、保健福祉医療計画に基づいて、認知症の普及啓発事業や認知症サポーター養成事業、さらにそのステップアップ講座、目黒区医師会との連携会議や認知症疾患医療センター、サポート医、認知症カフェ、認知症介護者の病気や疲れによって、在宅での介護が受けられない場合には、特養のベッドを確保するショートステイ事業などを行っていただいています。このように、幾つかの支援をしていただいています。
区は、「高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画」において認知症高齢者への支援体制の充実を重点施策に位置づけ、認知症疾患医療センターや新宿区医師会との連携を強化するなど、さまざまな取り組みの充実に努めているところです。この取り組みをさらに推進するため、新宿の特性を活かした「認知症施策推進計画」を策定する必要があると考えています。
29年度決算の認知症支援として、認知症疾患医療センターとの連携、認知症備えて安心ガイドの配布、高齢者等早期発見ステッカーの配布や高齢者見守りメールマガジンの配信などを行い、行方不明者の情報を提供することによって早期発見につなげた事例があること、また、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターへ配置するなど、その状況については審議で確認させていただきました。
認知症早期発見・早期診断推進事業は、東京都から認知症疾患医療センターとして指定されております東京都健康長寿医療センターの専門性を生かした支援が特徴であります。今後は、こうした特徴を生かし、専門的な認知症の見立てや専門機関への受診の要否の判断など、問題が複雑化した事例等の支援に取り組んでいきたいと考えています。
チームの活動は、医師会や認知症疾患医療センターの荏原病院と連携し、認知症サポート医の医師が地域包括支援センターの専門職とチームを組み、認知症の方の家庭訪問などを行います。今年度の活動件数は、現在、１７５回です。 区は、これらの事業を総合的に取り組み、認知症の方に優しい地域づくりを行ってまいります。
構成メンバーは、チーム員医師、認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センターであります永寿総合病院の認知症専門員、相談員を予定しております。 次に、項番３、予算額（案）でございますが、120万円でございます。 次に、項番４、開始時期でございますが、平成30年４月から開始をするものでございます。 ご報告は以上でございます。
ただ、こちらの認知症初期集中支援事業では対応できるのが難しいケースについては、健康長寿医療センターのほうは認知症疾患医療センターもお持ちで非常に専門的なところですので、そちらにつなげるということはしてございます。 それから、認知症初期集中支援事業、例えばなんですが28年度実績で申し上げますと、28年度は７チームつくっておりまして、支援をした方の対象者数が39人でございます。
次の実績を確認する資料が不足しているというのはどんなことかと申しますと、まず在宅ケア拠点の九段坂病院といたしましては、訪問リハビリテーションの１日当たりの利用者の資料が欲しいであるとか、あとはケアマネジャーとの連携の記録が欲しいとか、あとは地域連携型認知症疾患医療センター、これ、三井記念病院さんですけれども、その連携の記録など具体的な資料が欲しいというご意見があり、なおかつ相談拠点である区については
中でも今回、かかりつけ医の認知症の対応力向上や認知症サポート医の養成、歯科医師・薬剤師の認知症対応力の向上、認知症疾患医療センターの整備や、来年度から全ての市町村で実施が求められている認知症初期集中支援チームの設置など、認知症の早期診断・早期対応のための体制整備について改定されました。
また、東京都若年性認知症総合支援センター、東京都認知症疾患医療センター、東京都健康長寿医療センターの中にございますけれども、板橋区医師会との共催によって、若年性認知症講演会及び相談会を実施する予定でありまして、若年性認知症の支援に対するネットワークづくりを進めております。