板橋区議会 2022-08-23 令和4年8月23日健康福祉委員会－08月23日-01号
認知症のケアプランについて、大丈夫かどうかの点検をします、何事業所やりました、その結果、こういった課題が見つかりましたみたいな。無作為でやるときもどきどきするからいいと思うんですけど、テーマ性を持ったりして、その結果どうだったみたいなフィードバックがあると、よりいいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりは検討されたこととかはあるんですか。
認知症のケアプランについて、大丈夫かどうかの点検をします、何事業所やりました、その結果、こういった課題が見つかりましたみたいな。無作為でやるときもどきどきするからいいと思うんですけど、テーマ性を持ったりして、その結果どうだったみたいなフィードバックがあると、よりいいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたりは検討されたこととかはあるんですか。
そこでは、災害時には福祉避難所として認知症高齢者や障がい者などが利用する避難所としても活用して、平時は、そういう形で、大人も、また子どもも集って楽しめる場所をコンセプトに、カフェだったりフィットネスだったり、セルフメンテナンス、細胞メンテナンス、またナノ炭酸風呂とか、ランドリールームとか、そういうものを工夫しながら、そういったスペースに設置をして、皆さんが平時利用して楽しく過ごしていると。
事業実績、利用状況に関する内容といたしまして、うめとぴあ内の各施設と連携いたしました福祉用具展示相談会や失語症サロン、認知症カフェなどの開催の事業実績のほか、情報紙うめとぴあ通信などの情報発信の取組、また、地域交流事業といたしまして、点字カフェやろう高齢者サロン、障害者施設生産品販売会など、地域の福祉関係団体や障害者施設との連携事業について記載してございます。 資料の五ページを御覧ください。
認知症の方を発見したり、また、近くにＡＴＭもありますけれども、そうしたことで何か電話をしている高齢者の方を見付けたり、そうした状況もあると聞いていますけれども、その辺についてはいかがですか。 ◎犯罪抑止担当課長 今、長井委員がおっしゃったとおり、ろくまるの勤務員、全て警察官ＯＢを雇っております。
我が党は、今年の予算特別委員会で、通所介護における従前からの利用者をＰＣＲ検査経費補助事業に加えるよう求めた結果、通所リハや認知症デイなどの従前の利用者も検査対象に加えられるようになり、４月から６月までの第１期分では、２４事業所から８４５人分の申請が出されています。 しかし、補助事業を活用して定期的に調査を実施している高齢者、障がい者施設は、事業所全体の１割から２割にとどまっています。
一方、２０２５年の認知症の有病率は、高齢者の約２０％と推定されており、ますます元気に安心して地域で生活が送れるように、高齢者福祉事業を、今後、更に充実させていくべきと考えます。 そこで伺います。 １、地域包括ケアシステムのこれまでの進捗を区はどのように評価しているのか伺います。 また、２０２５年に向けて、令和４年度以降の取組方針について併せて見解を伺います。
◎山戸 高齢福祉部長 私からは、高齢者のフレイル、認知症予防について、二点御答弁いたします。 まず、認知症とともに生きる希望条例施行後、施策として成果につながっているかについてです。 区では、希望条例が目指す地域共生社会の実現に向け、希望計画に掲げる四つの重点テーマに基づくプロジェクトを一体的に連動させながら、認知症在宅生活サポートセンターを拠点に、認知症施策を総合的に推進してきております。
そしてそれが、習うことで、認知症予防やフレイル予防として具体的には中学生レベルの学習をやり直すことができないかなどという内容でした。 現状、区では夜間学級、三宿中学校ですが、それがありますけれども、高齢者を中心としたものではなく、学び直しの機会としてはハードルが高いです。
次は、認知症対策について伺います。 高齢社会白書によりますと、二〇二五年には高齢者の約五人に一人が認知症になるという推計がされております。この数値を区の人口推計に当てはめると、高齢者だけを見ても区内に四万人近くの認知症の方が暮らしていることになります。
◆いわい桐子 そこが、例えば自身で申請することが難しいっていう方とか、先ほどからいろいろ書類が難しいって言われてるように、通常でも難しいのに、例えば認知症で一人暮らしの方とか、障がいをお持ちの方とか、そういう方々が置き去りにならなかったのかっていうことが非常に心配なところなんですね。そこについてはどうにか手だてを取ったのかってことを教えてください。
認知症が進行し、自立した生活ができない独り暮らしの高齢者は「特養に申し込んだが、いつ入れるか分からない」、支援している近所の方は「在宅での生活は限界。一刻も早く入所させてほしい」と訴えています。こうした待機者が430人もいるのです。
グラウンドゴルフを高齢者の介護予防、認知症予防などの重要な事業とに位置づけ、小豆沢野球場などでのグラウンドゴルフの使用料は無料とすべきです。区長の見解をお示しください。 最後に、地域課題について３点質問します。 まず、成増駅の公衆喫煙所についてです。成増駅には南口と北口に開放型の公衆喫煙所が設置されています。
初めに、認知症施策についてです。 認知症の早期発見、早期対応を図るため、認知症検診を実施します。65歳、70歳、75歳の方に今月末、セルフチェックリストと認知症検診の受診券を送付します。希望者には検診を受けていただき、地域包括支援センターやかかりつけ医と検診結果の情報を共有しながら、必要な支援や医療につなげていきます。
また、国立長寿医療研究センターなどの研究チームは、社会とのつながりがある高齢者ほど認知症の発症リスクが少ないことも明らかにしております。そのための仕組みが必要と考えます。
(2)介護予防と認知症在宅支援の推進では、高齢者の社会参加を促し、支えあいの地域づくりと介護予防を推進してまいります。また、世田谷区認知症とともに生きる希望条例及び世田谷区認知症とともに生きる希望計画に基づき、認知症在宅生活サポートセンターを拠点として、認知症施策の総合的な推進を図ってまいります。
認知症対応型では認知症ケアに積極的に取り組む等、利用者ニーズに対応した運営をしております。一ページ下から二番目、特別養護老人ホーム事業と一番下、短期入所生活介護事業、いわゆるショートステイです。こちらは昨年四月、区立から民営化されました。これまで医療的ケアの対応、みとり、被虐待者の受入れなどのセーフティーネットなど、地域の高齢者を支える拠点としての役割を担ってきました。
また、認知症に係る損害賠償保険制度の導入に関し、当事者の意見を十分に尊重した判断が切に望まれるとともに、認知症の理解促進に向けた地域活動のさらなる周知や、行政機関と地域住民との連携による見守りネットワークの早期構築など、認知症希望条例の理念に基づく施策の着実な推進に期待が寄せられました。
〔前崎次長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第22 議員提出議案第11号 認知症の人と家族にやさしいまちしぶや条例－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（斎藤竜一） 委員会の報告書を事務局次長に朗読させます。
認知症とともに生きる希望条例を制定する際にも参考にしたのは、できるだけ分かりやすい平易な文章で書かれているというのも特徴だと思います。今御紹介の子ども・子育て応援都市宣言、さらにその子ども・子育てだけじゃなくて子ども自身を応援するという視点も織り込んだつもりです。この間、区立児童相談所がスタートしました。また、長年の保育待機児の問題も解消に向かいました。
◎健康生きがい部長 区で実施しております介護予防や健康づくり事業等の地域支援事業、例えば認知症の総合支援事業、介護予防普及啓発事業、これらにつきまして交付金を広く分配するということで、今年度については予算の増に充てたところでございます。今後につきましても、多様化、複雑化する介護ニーズの把握に努めまして、新規事業、既存事業拡充の際には、有効な財源として活用していく考えでございます。