江戸川区議会 2014-10-17 平成２６年決算特別委員会（第８日）－10月17日-08号
認知症高齢者の徘徊や行方不明者が社会問題となっている問題に鑑み、認知症予防はもちろんのこと、認知症行方不明者の早期発見・解決ができるよう、警察をはじめとした関係機関との積極的な連携を要望します。生活保護に関して。不正受給が多くなると、真に必要な方にまで誤解を招くことや、公平・公正な社会を実現することから厳正な対応を要望します。
認知症高齢者の徘徊や行方不明者が社会問題となっている問題に鑑み、認知症予防はもちろんのこと、認知症行方不明者の早期発見・解決ができるよう、警察をはじめとした関係機関との積極的な連携を要望します。生活保護に関して。不正受給が多くなると、真に必要な方にまで誤解を招くことや、公平・公正な社会を実現することから厳正な対応を要望します。
福祉保健関連では、十年後の大介護時代に備えた認知症対策の今後の取り組みが問われるとともに、関係所管と連携した若い世代の介護者に対する適切な支援が望まれました。 また、地域包括ケアシステムの地区展開における区、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンター、三者の役割の明確化や砧地区でのモデル事業の十分な検証が求められました。
高齢者への施策といたしましては、認知症の予防から早期発見、適切な支援体制を構築するための「認知症支援連絡会」を創設し、適切な医療等へ結びつける支援を行いました。
○松田介護保険課長 認知症グループホームにつきましては、居住費、食費等を入れまして、生活保護の方であれば生活保護の基準の１３万円以内、そのほかの方、介護保険を御利用の方につきましては１７万円から２３万円の範囲でございます。
高南小の車いすバスケットボール体験学習、池三小の補助犬交流学習、千川中の防災教育、朋有小のセーフスクールの取り組み、さらに最近では高松小での認知症授業について行われたと伺います。また、子どもたちの成長や地域のコミュニケーションの増進といった観点では、授業とは違いますが、おたっしゃ給食の実施などもいい取り組みだと考えています。
司法書士会なんかでは、今回の議会でも問題になりましたけれども、いわゆる相続税の問題、それから、認知症が大分増えてきて成年後見の問題とか、こういった出前講座なんかも用意していただいております。こういったものも有機的につなげていくべきではないか。学校だけじゃないということで、ちょっと部署をまたがって難しいんでしょうけれども、この点についてはいかがでしょうか。
│ │ │11 高齢者が住み慣れた地域で、├───┼─────────────────────┼───────────────────────────────┤ │ │尊厳を保ち、いきいきと生活でき│ 18│認知症高齢者を地域で見守り、支える仕組みを│認知症の早期発見と治療に努め、生涯できる限り地域で尊厳をもって│ │ │るまち │ │強化します
そのほか、認知症予防、介護予防、ふんを投げる区民やごみ店舗の話などをさせていただきましたが、常識的に理解しがたい行動をする区民に対して、常識を押しつけるのではなく、相手の立場をそんたくし、心を開く対応をぜひよろしくお願いいたします。
(3)では、高齢者が要介護状態になることを予防するというところから、生活機能全体を向上させることを目的とした介護予防の推進を、(4)では、今後ますます増加が見込まれるひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの世帯、さらに認知症の高齢者を支えるための見守りや安否確認、さらに家事支援等、日常生活を支援する体制の整備を示してございます。
認知症とか、（「認知症」と呼ぶ者あり）そういった問題もふえてきますし、高齢者になれば、認知症まで行かなくても、判断能力とか記憶力が落ちてくるものでございます。そういうところで、この年になりますと、やはりそれに伴って、介護保険やそれに伴うサービスなどが出てきます。そのどちらのサービスも契約から入るところです。
こういった状況を鑑みると、今後は、この認知症の方についても、大幅に増加することが見込まれており、対策の重要性は誰もが重く感じるところだと思います。 そこで、国の重要な課題の一つであります、この認知症対策について、今後、区としてどのように対応していくか改めてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、認知症についてお伺いします。 区内では約１万1,000人を超える方が認知症になっておりまして、ＭＣＩを含めると２万人を超えております。本人、家族が認識をして治療や予防に取り組んでいる方、どれぐらいいらっしゃるのか。
これは、地域密着型サービス基盤等の整備支援でございまして、認知症グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護、認知症対応型の通所介護、都市型軽費老人ホームの整備を支援するものでございます。まず、整備費補助による整備促進というところで、認知症グループホームにつきましては１１ユニットを増加するという考えでございます。
ただ、どうしてもご自分でお探しになれないご高齢の方、また認知症等、ちょっと厳しい方については支援を行ってございまして、業者に委託しまして、住宅のあっせんをしてございます。 ◆山田耕平 委員 その申請の手続に関して、契約書の作成、見積書、領収書などの作成は業者が行うことになると思います。
２５年度から区は認知症の疑いがある高齢者を発見し、医師らで構成するアウトリーチチームを訪問して診断につなげる、認知症早期発見・早期診断推進事業を行っております。 伺います。この事業の効果をどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。 ◎坂本 福祉部長 認知症の早期発見・早期診断推進事業は、認知症施策の一つとして重要な事業であると認識しているところでございます。
◎地域包括ケア推進担当課長 まず、認知症に対して理解を深めるということと、認知症の高齢者に対しての対応力を向上させるために、介護関係者、医療関係者等に認知症の対応力の向上に対する研修を行っております。具体的には、サポートブックで問題を明らかにしていく、相談をちゃんと認知症の判断につなげていくようなサポートブックのアセスメントシートの研修を行っております。
続きまして、認知症デイサービス。認知症の方の食事や入浴、専門的なケアを行う日帰りサービスで、千代田区では５カ所、定員６０名でございます。 ３番目、デイケア（通所リハビリテーション）と申しておりまして、一般的には介護老人保健施設に併設される形式、形態の通所リハが多うございます。
関連なんですが、今振り込め詐欺の状況なんかもお話があったんですけれども、今年の９月１１日に国民生活センターが発表したところによりますと、この平成２５年度、特に消費者トラブルの中でも認知症の方に対するトラブル、これが１万件を超えて過去最高となった、このような報道がされました。この認知症のトラブルにつきましては、本区の状態はどのようになっているのか、この辺をお聞かせください。
では、次に認知症高齢者グループホームのことについてお伺いいたします。こちらの認知症高齢者グループホームは、認知症の高齢者が個室で介護を受けながら共同生活を送れる施設として、本区では17カ所を整備しており、自宅でもない、病院でもない、第三の家として期待されている、そのような施設でございます。