港区議会 2017-12-22 平成29年12月22日建設常任委員会−12月22日
本件につきましては、本年９月12日に都市計画決定いたしました虎ノ門・麻布台地区の市街地再開発事業について、代表者から提出されました組合設立認可申請書を認可権者である東京都知事宛てに進達するために、事前に当常任委員会にご報告するものでございます。 最初に、59ページをごらんください。虎ノ門・麻布台地区のまちづくりについて、概要をまとめたものでございます。
本件につきましては、本年９月12日に都市計画決定いたしました虎ノ門・麻布台地区の市街地再開発事業について、代表者から提出されました組合設立認可申請書を認可権者である東京都知事宛てに進達するために、事前に当常任委員会にご報告するものでございます。 最初に、59ページをごらんください。虎ノ門・麻布台地区のまちづくりについて、概要をまとめたものでございます。
それから、つけ加えて申し上げるならば、２０２０年の４月に児童相談所の設置自治体としてなれば、今の認可保育所の認可権者は区になりますので、そういった意味でもその強化ということは必須になってまいります。 ◆小俣則子 委員 とても心強い今の説明だと思いますので、どうぞ本当によろしくお願いします。
なお、そのほかにも設置権者の管理監督はどうなんだというお話ですとかありましたけれども、これは当然、法にのっとって、例えば、立入検査等、我々、認可権者として責務を果たしていくのは当然であります。それから、東京都や他の自治体との連携でありますが、特に特別区域内にあっては、この狭い地域の中でいろいろ施設等がふくそうする形になってまいります。
本件につきましては、本年５月に都市計画決定いたしました新橋田村町地区第一種市街地再開発事業について、代表者より提出されました組合設立認可申請を、認可権者である東京都知事宛てに進達するために、事前に当常任委員会にご報告するものでございます。 最初に、35ページをごらんください。西新橋一丁目地区（新橋田村町地区）のまちづくりについて、概要をまとめたものでございます。
認可権者である東京都と、密に連携を行い、区内で設置を希望する事業者に対してはバックアップ等、引き続き区としてもできる限りの協力をしていただくよう要望します。 子ども家庭費について。待機児童対策のため、株式会社も参入可能となりましたが、区加算分など補助金が江戸川区以外で使われないようにきちんと管理するとともに、園長会行事に参加するように促すことを要望します。
◎保育施設担当課長 都内に幾つか認可保育所を運営してございますので、認可権者である東京都のほうにも確認いたしました。東京都でも、こういった事実はなく適正に運営されている事業者であるといったところは確認してございます。 ○河津利恵子 委員長 理事者の答弁、少し簡潔にまとめて、できるだけ短くお願いいたします。 ◆山本ひろこ 委員 まず、今後の区立保育園の役割と民営化の方針について伺います。
◎土木計画課長 認可権者の東京都のほうとの調整になりますので、まだ分割については最終的には決まっておりませんけれども、３年間測量を実施した上で、事業費等を考慮の上で事業化については検討してまいりますが、通常１キロを超えるのを１回でという例はないそうなので、２分割または３分割で事業認可を取っていくようなことを検討してございます。
保育園の設置認可権者は基礎自治体であり、広域的自治体である都は都有地の利用促進、税金の減免、保育士の処遇改善、運営費助成などの支援であり、待機児童解消の先頭は区市町村が担う役割であります。 待機児童解消は、選挙のたびに公約や政策課題に上がります。都知事選挙の際にも、多くの候補者が八千人以上にも及ぶ東京の待機児をゼロにするとの政策を訴えました。
◎都市計画課長 市街地再開発事業として認可されたものが、その認可された内容について、何か疑義があったときは、認可権者の責任になるかと思います。区は進達ということで、組合からいただいたものを東京都にお渡ししているということなので、その中で、特に責任ということは出てこないのかなというふうに考えております。
なお、この事業計画変更の認可権者は、東京都知事であり、昨年の１２月１２日に東京都から認可されているものでございます。 まず、最初の事業施行期間の変更について説明をいたします。変更内容は、平成２９年９月末日までの期間を平成３０年３月末日に変更したものです。
その３点目でございますが、認可の申請ということで、認可先及び認可権者は東京都でございます。申請者は南小岩六丁目地区市街地再開発事業組合設立発起人ということで、準備組合の理事長、都築毅様ほか、１３名で申請を行っております。 ４点目の経緯でございますが、組合設立認可申請を本年１０月７日に行いまして、事業計画書案の縦覧を区役所で２週間、１０月２４日から１１月７日まで行いました。
今回は、この認可申請を準備組合がしましたので、申請先でございますが、申請先と認可権者は東京都でございます。それから、申請者は南小岩六丁目地区市街地再開発事業組合、準備組合の設立発起人としまして、準備組合の理事長、都築毅様、他１３名の方が申請を行いました。 今後の経過と今後の予定でございますが、組合の設立認可の申請は今月の７日に行っております。
区は、認可権者として各保育所に対して、保育施設としての適正な指導を要望します。また、保育ニーズに合った保育サービスの情報を提供できる相談体制の充実を要望します。保育士確保についてはさらなる取り組みを要望します。 保育関係費では、育成室について篠崎育成室の開室は評価するものですが、今後は葛西南部地域への新設をはじめ、適正な配置を要望します。
認可権者としての立場としてしっかり監査を行っていただくというふうに思います。でも、それは踏まえた上で本当に適正なというか、指導というんでしょうかね。それはしっかりと行っていただきたいということを申し上げて、頑張っていただきたいという思いで言っておりますので、終わります。 ◆笹本ひさし 委員 関連してお伺いいたします。
小規模保育所ですとか、事業所内保育所、いわゆる区が認可権者となる保育所に対しての指導監査について、ご質問でございました。保育の質を高めてそれを維持するということは、当然に区としても認可権者として、重大な責務であるということは当然に認識しているところであります。 本年からこれらの保育所が開設され、以降、順次増えてくるというふうに思っております。
台東区、私どもといたしましては、認可権者として、それと給付費をお支払いしている確認権者として、しっかり事業者のチェックをしていきたい。その際には、就業の規則が締結されているかと、そういったような項目もございますので、こういったところでもチェックをしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 報告書、どちらからでも結構なんだけれども、後で見せていただけますか。
それをもって新たな保育行政が大きくおくれるということは、今までの実例からいってございませんので、私どもは引き続き対応していきたいというふうに思っておりますし、じゃ、私どもはもう関係ありませんということではありませんで、例えば許可権者、認可権者は東京都でありますけれども、東京都とともに立ち入りに同行するということも行っております。
また、こちらの認可保育園に関する認可に関しては、東京都が認可権者となりますので、兵庫県の判断が出た後、東京都も恐らく何かしらの判断をするということだと思います。 ○委員（池田こうじ君） やはりこれは、どう考えても悪質な事例ということで、お金だけではなくて、運営の方でも、不安に思う親御さんはいらっしゃると思います。その辺の説明も、今改善中だから大丈夫ですとも言い切れないと思うのです。
認可権者は、国土交通大臣で、平成２８年２月に都市計画決定済みでございます。 ２としまして、地区の現況でございます。地区内人口は、０人。用途地区は、準工業地域、建ぺい率は６０％、容積率は２００％でございます。 続きまして、左中段の３、設計という部分をご覧ください。土地利用の現状及び土地利用計画として、表でお示ししてございます。
18: ◯小林たかや副委員長 そうしますと、ちょっと翻訳しますと、国の認可保育所は、もうやっていましたけど、移管されたというか、千代田区が認可権者となる小規模保育と事業者保育については千代田区の権限になっているから、千代田区がそれにあわせて、今まで全て保育士だったものを、全て保育士じゃなく、今回の例外規定をとって、保育士が１人いれば、そのほかの人は、保育士に加えて