港区議会 2024-05-15 令和6年5月15日保健福祉常任委員会－05月15日
○委員（丸山たかのり君） そうすると、この１万127世帯のうちのかなり大多数の方が該当外という感じにも聞こえたのですけれども、実際の想定としては、この１万127世帯の何割ぐらいが実際の本当の給付の対象になり得るということなのでしょうか。
○委員（丸山たかのり君） そうすると、この１万127世帯のうちのかなり大多数の方が該当外という感じにも聞こえたのですけれども、実際の想定としては、この１万127世帯の何割ぐらいが実際の本当の給付の対象になり得るということなのでしょうか。
では、もう一つなんですけれども、東京都で自転車ネットワーク路線というのを定めているかと思うんですが、今回のその通りが該当外な気がしているんですけども、その理由がもし分かれば教えていただきたいんですけれども。 ◎土木計画・交通安全課長 私ども先ほども申しましたように、板橋区でも自転車活用推進計画という計画を持っておりまして、区内200キロメートルの自転車道の整備という計画を持ってございます。
◎おとしより保健福祉センター所長 ４月から始まります活動推進団体のほうは、おっしゃったように65歳以上の区民５人の団体ということで、65歳未満の方の団体は該当外でございます。 ◆山内えり そうすると、そういった方々はお近くの集会所なり、お近くのいこいの家を使って介護予防というか健康増進といいますか、そういった団体で使うということになるということでよろしいでしょうか。
また、生活保護の方も対象外というふうになってございますので、そういった方がやはり73件ほどおりましたので、約半数くらいが該当外ということになっているところでございます。 ですから、そういったところで、まず半数の方が申し込みに、まず資格がないということでお申し込みいただけないというところがございます。
というのも、個人の方に限って法人は該当外ですし、細かいことを言いますと、所得に応じて控除額も変わって、上限もありますので、そこは研究というか、ほかのお金の流れの所管と確認をしたいと思います。 仮にということで、国が丸々大学の費用を見るような時期が来て、基金が不要になったときの扱いです。
○山口スポーツ振興課長 こちらの表彰ではアマチュアの方ということで選定させていただいていますので、プロの方につきましては該当外ということにさせていただいています。 以上です。 ○今井委員 そうしますと、ここには当てはまらないですけど、何かの表彰というのはできないんですかね。
○人事課長（星川邦昭君） 先ほどのうどう委員の質問に対しての区政情報課長の答弁で、職員として地方公務員法に基づいて処分があるようなお話がございましたけれども、港区個人情報保護運営審議会の委員は特別職になりまして地方公務員法適用該当外になりますので、罰則という意味では、港区個人情報保護条例上の罰則が適用されることになります。申しわけございません。
（「花とみどりの」と呼ぶ者あり） ○青木区長 花とみどりの学習館、これはたしか生活圏域整備計画の該当外ですけども、あとはもうほとんどこの生活圏域整備計画に基づいて設置がされています。今この１７５、３１７を、これから見直しをかけていくわけですから、それの整合、それとそれの土台になっている今の整備計画の整合性というのは再確認する必要があるのかどうか、そこは十分これから検証していくと。
しかし、今回の法改正によって、もしこの該当外の170人が漏れてしまえば、強制退去などの厳しい措置がとられてしまいます。この点、参議院法務委員会では15項目の附帯決議の中で、「在留カード又は特別永住者証明書の有無にかかわらず、すべての外国人が予防接種や就学の案内等の行政上の便益を引き続き享受できるよう、体制の整備に万全を期すこと」と附帯決議をされております。
（４）の区の対応でございますが、情報を紛失した区民の方全員におわび状を送付するとともに、情報紛失の該当外の区民の方につきましても、事故の報告を書面で行っております。 また、４月２０日の区のホームページにおわびと再発防止に向けた個人情報の厳正な管理を行う旨の掲載を行っております。 また、４月１９日には報道機関へのプレス発表を行っております。
そのため、該当外の方には、なぜ申請書が送られてくるのかといった問い合わせもございましたが、先ほど申し上げましたとおり、対象の方に漏れなく周知をしたいとのことで実施しているものでございますので、あわせてご報告をさせていただきます。 ◎近藤 保育サービス課長 保育サービス課から３点ほどご報告をさせていただきます。資料番号の３と４と６でございますので、順次ご説明申し上げます。
今回、新二段階が設けられることによりまして、このうちの多くの方については軽減されるということではございますが、なお、一部該当外の方がいらっしゃいますので、第三段階の方につきまして一部基準を見直しまして、独自の基準をさらに継続をしていくというものでございます。 表に戻っていただきまして、軽減内容でございます。
それから、女性の健康相談事業については、各健康福祉センターで女性のための健康相談事業として実施をしておりまして、この相談事業は基本健康診査の該当外の１５歳から３５歳の女性を対象に検診と相談を行っております。検診の診察と相談は女性のお医者さんと保健師が担当するということになるわけであります。このほか健康福祉センターでは随時女性の方からの体と心の相談も受け付けを行っております。
区内社員・職員の共同社員・職員住宅・寮への入居希望は、回答のあった社員の居住地がすべて港区内のため、社員回答数はすべて該当外である。また、職員回答数のほとんどが該当外で、「入居したい」、「条件が合えば入居したい」、「入居したくない」がそれぞれ２名ずつの回答ということで、我々としては、残念ながら不十分な内容でございます。